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2015年5月25日 10時30分
年金は何歳から受給すればお得なのか?(上)
 「(現役世代並み以上の所得がある63歳の)私の場合、いつから年金を受け取ればいいですか」との質問をよく受けます。何歳から年金を受給すればいいのか、「神のみぞ知る寿命」との兼ね合いで悩んだ末に第三者としてFPの意見を聞きたいのでしょう。

 その際は、私の両親の失敗談を織り交ぜて解説するように努めています。たとえば…60歳を目前に控えた両親は、国民年金加入の自営業者で、20代後半の私はまだ独身貴族。当時は農林水産省、外務省、通産省、建設省を担当し、厚生省は担当外だったので年金に対する知識はいい加減なものでした。

 私は、両親に対し無責任にも「早く亡くなったら(年金を)もらい損ねるぞ」とかなり無責任な言葉で「60歳受給」を助言しました。それならと両親も60歳受給で手続きをしたら、「子供の小遣い程度の年金額(ほぼ最低保障額)しか受け取れなかった」という悲惨な状況になってしまったのです。

 両親の場合、1959(昭和34)年に国民年金制度が創設された年に双方の親の反対を押し切って所帯を持ち、高度経済成長の真っただ中にある一方で、生活はギリギリだったらしい。2ヵ年弱の期間、保険料を支払えない時期があったようだ。

 納付済み月数の不足(納付期間が25年未満)ということもあり、「60歳受給」の繰り上げ受給により、さらに減額となってしまったという最悪の状況でした。

 当時、両親の自営業は60歳目前の所得ベースで1,000万円を超えていたと記憶しています。「自営業=定年なし」なのですから、65歳以降の受給でもよかったと思ったのは、受給開始直後に具体的な年金額を聞いた時でした。

 父は亡くなる75歳まで店を営み、店を閉めたその年の暮れに亡くなりました。残った母の年金はそれこそ「すずめの涙程度の額」。母は会社勤めを経験していたらしく、その時分の厚生年金の記録が年金事務所で出てきましたが、私の出産一時金の支給でチャラになっているとのことでした。

 短気な父も、十代の頃に半年ほど家具製作会社の設計・製作部門に勤めたことがあるらしく、その時に支払った厚生年金が、わずかばかり遺族厚生年金として母の年金に上乗せ(上乗せ額は小学生の小遣いにもならない)になったところで、とても生活できる年金額ではありません。その母も、もうすぐ80歳です。

 ここまで書いてきて、今更ながらFPの存在の重要性を改めて感じます。転ばぬ先の杖ではありませんが、「FPに相談させていたら、どうだったのだろうか」――振り返っても時間を戻せません。「いつ頃から受け取るのがいいのか」を迷ったらご相談ください。
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2015年5月23日 16時0分
来週(5月25日〜5月29日)の為替市場予測、121円/米ドルを境に小幅上振れか
 
 1週間に1回ですが、次週の為替市場を大胆不敵に予測する企画を始めます。駆け出し記者の時は、為替市場を予測するのに必要な経済指標を軽く扱っていました。記者クラブのホワイトボードに書き出された時間に資料配布があったからです。せいぜい書いても、ベタ記事から2段記事。それならスクープネタを追った方が面白いから、自然と右から左的なおざなりな内容の記事になるわけです。

 そんななかでシンクタンク系主任研究員に「建設省発表のあの統計情報は、うちらにとっては一番大事なんです!」と指摘されたのが、新規住宅着工戸数や、建設会社の工事受注統計でした。「(記者からすれば)つまんねぇ統計資料を大事にしている読者もいるのか」と分かったのが20代後半でした。

 その後は、暇ネタの発表統計記事も、書き方によっては大きく扱えるのではないかと考え、複数の統計情報を組み合わせて書くようにすると、妙に説得力のある記事になるわけです。しかも、スクープネタは月に1回あるかないか程度だし、「暇ネタも掘り下げて書けば化けるかも」なんて考えて書いたら、意外に金融機関系の読者が見ていたんです。ビビットな反応にかなり驚いたのを覚えています。

 あれから20年以上、記者を辞めてからも10年以上、しばらく遠ざかっていたので、勘を取り戻すのに少しばかり時間がかかりました。あまり真剣に受け止めず、参考的な意見として扱っていただければと思います。
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2015年5月22日 8時30分
「ふるさと納税」を利用すると、節税効果があると聞いたのですが、不動産売却時は効果ありますか?
 
 「ふるさと納税には節税効果がある!」という話が取り沙汰されるケースが多い。そこに目を付けた顧客から「不動産の売却時に(ふるさと納税を)節税対策で使えないだろうか?」との質問を受ける回数が増えている。しかも本年に入ってからが特に多い。

 何ということはない。本年1月1日から所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられ、住民税を合わせた税率は55%になったからだ。累進課税の所得税制度にあっては、所得が多いほど負担感は大きい。

 そこで、節税効果が高いと伝えられている「ふるさと納税」を使えないか――という相談が入るわけである。ふるさと納税も対象となる「寄付金控除」は限度額が2倍になった。

 「不動産の売却で一時的に所得が膨れ上がり、納税対策に溜め息をついてしまう」と頭を抱えている場合は、「ふるさと納税は是非とも利用するべき」とOKサインを出しておく。さて、その効果のほどは――。
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2015年5月21日 8時30分
全国の公共工事動向、前年同期比4.4%増の1兆8,000億円台で順調な滑り出し
 2015年度スタートの全国規模の公共工事は、発注金額ベースで前年同月に比べ4.4%増の1兆8,361億12百万円となり、まずは順調な滑り出しとなった。

 20年開催の東京オリンピック関連施設の建設が活発な東京と、東日本大震災の放射線除染事業や復興事業が継続実施中の福島で高水準な工事発注があり、公共工事分野からみると景気の下支えになっているようだ。

 東北での東日本大震災関連の工事は、福島を除けば一服感が漂っている様子。東北だけでなく、北陸、中国、九州は発注金額ベースで前年同月に比べマイナス基調で推移した。

 全国の公共工事の動向は、マクロ経済分析に活用できる資料であることを指摘しておく。私も、現職の記者時代に景気動向を計る上で大いに活用したものだ。

 15年4月期の動向は、同年度の滑り出しでもあり、上半期の公共工事の発注状況や、景気全体の動向にもにも大きな影響を与える。15年4月期の滑り出しはどうなったのか解説する。
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2015年5月20日 8時30分
健康保険と介護保険の両方を使って費用負担を軽減できる方法ってありますか?
 この手の質問を受ける機会が多い。「老老介護」や「母一人息子・娘介護」が現実になる前に、ライフプランニングを検討する中でどうしても触れなければならない必須項目になっている。

 保険制度がそれぞれ異なるので、別々に費用を負担していると考えてしまうのも仕方がない。しかし、医療費と介護費を合算して一定水準額を超えると、負担した費用の一部が還付されるのだ。

 保険制度の相違はあるものの、医療と介護は密接に関係しており、切り離せない部分が多い。また、介護費用についても、社会保険の介護サービスの給付と、労働者災害補償保険(労災保険)の介護(補償)給付の二つがある。

 社会保険の対象外の介護にも手厚い制度を設けているのが特徴で、たとえば障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの介護給付がある。ただ、いずれも年齢や介護が必要になった原因により、受けられる制度が違うので注意が必要だ。具体的な給付・還付制度はどうなっているのか――。
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2015年5月19日 10時30分
横浜市内の最新建築動向(15年5月11日〜5月15日届出分)、日本通運が本牧物流センターを増設
横浜市内の建築動向は、神奈川県内の最新建築動向を占う上で欠かせないので、定期掲載とする。今回は、5月11日から同15日までの1週間分の標識設置届の内容を明らかにする。

届出件数は6件で、内訳は▽共同住宅3件▽店舗・事務所、地域ケアプラザ、倉庫各1件。
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2015年5月18日 8時30分
神奈川県内の公共工事動向、15年4月期は順調な滑り出し、東日本建設業保証調べ
 神奈川県内の15年度の公共工事の発注状況は、順調な滑り出し田となった。発注件数は前年同月比4.0%減の738件、発注金額は同35.2%増の1,023億72百万円となり、4月期に1,000億円を超えるのは珍しい。

 市町村部で発注金額ベースで前年同月に比べ209億円増加。15年度の滑り出しから前年同月に比べ200億円近く伸ばし、神奈川県内の公共工事の発注金額の大幅増加に大きく寄与した。

 なかでも横浜市をはじめ平塚や藤沢、川崎で目立って増加。横浜市だけで189億円の大幅増となった。また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が相鉄・東急線の相互直通事業関連で前年同月に比べ44億円の発注増となっている。

 東日本建設業保証神奈川支店は「4月期に発注金額が1,000億円を超えたのは十数年ぶり。5月期の状況は例年通りの水準で推移している」と話している。
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2015年5月16日 9時30分
足取り鈍い米国の景気回復――リスクオフ機運なのか?(下)
 
 世界経済の動きに関し、これまで金利政策や為替市場、株式市場のほかに不動産投資信託(REIT)市場から今後の動向を探ってきた。たとえば、金利政策では日米欧が足並みを揃えて、各国が発表する材料にビビット反応する一方、為替市場は長期安定式の流入で円売りが増加している実態を指摘した。

 また株式市場は、日本株が日経平均で2万円台を付ける一方で、冴えない動きのNY株。正反対の動きを占めている。REITもインフレ率の下方修正でJ−REITのうまみが薄まっている状況だ。そんななかで、欧米REITは利上げが先延ばしになったことにより、反転上昇機運となっている。

 最終回は、原油市場の動きから、米国経済の動向を探った。
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2015年5月15日 9時0分
足取り鈍い米国の景気回復――リスクオフ機運なのか?(中)
 
 米国の景気回復の状況を政府発表データ(指標)を見ながら、今後の金融・証券市場はどう動くのか――前回は、金利政策と為替市場から探った。今回は、株価と不動産投資信託(REIT)の推移から動きを探った。
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2015年5月14日 8時0分
足取り鈍い米国の景気回復――リスクオフ機運なのか?(上)
 
 米国の景気回復の足取りが鈍くなってきた。「変調」と見る厳しい見方も出ている。なにしろ、3月期に入り、雇用者増加数が予想を大きく下回る12万6,000人増に留まった。

 また、新雇用統計データ(LMCI)は、前月のプラス4.0からマイナス0.3に急激に落ち込んだ。雇用者数だけでなく、平均的な時給や労働参加率といった複数の要素を含めた総合的な指標なだけに、様々な観測が市場で出回っている感が強い。

 金融筋は「6月の利上げは遠のいた」との見方を強めており、米ドルの実効為替レート指数も下げ気配で動いている。世界的にリスクオフの機運が浸透してきているのか――金利、為替、株価、商品先物、不動産投資信託(REIT)の各方面からマーケット動向を探った。
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Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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