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2015年5月14日 8時0分
足取り鈍い米国の景気回復――リスクオフ機運なのか?(上)
 
 米国の景気回復の足取りが鈍くなってきた。「変調」と見る厳しい見方も出ている。なにしろ、3月期に入り、雇用者増加数が予想を大きく下回る12万6,000人増に留まった。

 また、新雇用統計データ(LMCI)は、前月のプラス4.0からマイナス0.3に急激に落ち込んだ。雇用者数だけでなく、平均的な時給や労働参加率といった複数の要素を含めた総合的な指標なだけに、様々な観測が市場で出回っている感が強い。

 金融筋は「6月の利上げは遠のいた」との見方を強めており、米ドルの実効為替レート指数も下げ気配で動いている。世界的にリスクオフの機運が浸透してきているのか――金利、為替、株価、商品先物、不動産投資信託(REIT)の各方面からマーケット動向を探った。
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2015年5月13日 8時30分
横浜市内の最新建築動向(15年4月27日〜5月8日届出分)
 横浜市内の建築動向は、神奈川県内の最新建築動向を占う上で欠かせないので、定期掲載とする。今回は、4月27日から5月8日までの2週間分の標識設置届の内容を明らかにする。

 個人名も出ているが、横浜市が「中高層建築物等の建築及び開発事業に関わる住環境の保全等に関する条例」に基づき、一般に除法公開し、閲覧できるようにしているので、そのまま掲載している。

 2週間とはいえ、実質的にはゴールデンウイーク中であり、実質は6日間で10件の標識設置届が出ていること自体、横浜市内での建築需要は盛り返してきていると考えられる。
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2015年5月12日 8時30分
賃貸トラブルを未然に防ぐ方法って何がありますか?
 
 賃貸住宅のオーナーからよく受ける質問として、「家賃の滞納問題」がある。「どうすれば、家賃の滞納をなくすことができますか」という質問だ。

 家賃の滞納さえなければ、貸主、借主間の関係は良好なのだが、滞納が始まると貸主側は踏み倒されるのではないかとヤキモキする一方、借主側はバツが悪くて逃げるようなコソコソした態度になる。

 賃貸住宅の貸主側にとって、借主との最も厄介なトラブルは「家賃の滞納」だろう。賃料の滞納は、時間が経てば経つほど深刻化するケースが多い。

 借主側も、入居当初から家賃を滞納するつもりはなく、貸主側も入居審査の段階で家賃の滞納を予想するのは、ほぼ100%不可能だ。

 不動産の管理の面からすれば、家賃の滞納を未然に防ぐ方法はある。家賃保証システムを活用するケースと、契約内容で縛りをかけるケースがある。

 私見を後ほど指摘するが、家賃保証システムはお勧めであることを付言しておく。
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2015年5月11日 8時30分
社会保険と保険商品との組み合わせ方
 
 医療費の負担を軽減できる公的制度として普及しているのが「高額療養費制度」(クリックすると、厚生労働省HPの解説ページに)。公的給付として一般的になってきたものの、プラスαの公的給付制度がまだあり、利用しない手はない。利用できる公的給付制度と医療保険といった保険商品を組み合わせることにより、「いざという時」の出費への備えとなる。

 プラスαの公的給付制度は、「傷病手当金」制度。健康保険に加入していれば、病気やけがで会社などを休み、一定の要件を満たせば、1日につき標準報酬日額の3分の2が支給される制度だ。保険商品の内容を検討する際には、高額療養費制度と傷病手当金制度を組み合わせ、不足分を補える水準にすれば、無駄のない保険料で効果的な保障を構築できる。
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2015年5月8日 9時0分
親御さん、産まれた時から「教育費」に敏感になろう!
 
 子どもの教育費を巡り、頭を抱えている親御さんたちは多い。子供の教育費は必要な時期や必要な金額が概算でも予想できることから、大方は大学進学期に合わせて学資保険や、子ども用貯蓄制度などを活用しているであろう。

 しかし、子どもが文科系に進むのか、理科系に進むのかは、学資保険や貯蓄を始めた時には全く予想できないのが実態だ。しかも、中学生や高校生くらいになると、学校外の部活動費やら塾・予備校などの費用など、考えていた以上に学校周辺費用は膨らむようで、大学進学時には不足しかねない。

 そうならない方策は――。
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2015年5月7日 8時30分
不動産関連資格、民間資格を含めどんどん増える!一番使い勝手のいい資格は…
 
 不動産関連資格として、最もポピュラーなのが「宅地建物取引士」だろう。本年3月末までは「宅地建物取引主任者」といわれていた業務独占の資格だ。

 「主任者」⇒「士」になったからといって、業務内容は変わらない。弁護士や税理士、司法書士、社会保険労務士などの「士」と同様に、「士業」になったわけではないのである。

 宅地建物取引士の資格は、不動産会社の売買・賃貸といった取引を業とする会社に所属して生きる。つまり、宅地建物取引士の資格を持っていれば、不動産の売買・賃貸関連の業務すべてに対応可能な使い勝手のいい資格だともいえる。

 一方で、民間資格として、賃貸不動産専門資格の「賃貸不動産経営管理士」(一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会)があったり、従業者向け教育認定プログラムとして「不動産キャリアパーソン」(全国宅地建物取引業協会)があったりと、宅地建物取引士周辺の資格、教育プログラムが花盛りだ。

 しかし、冷めた声が不動産会社経営の現場から漏れてくる。「新卒でも宅地建物取引士の資格を取得して入社するのが当たり前。取得してこない新卒社員は、出始めからやる気があるのかねと疑ってしまうよ」と厳しい指摘すらある。
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2015年5月5日 8時30分
意外に見落としがちな「保険給付対象となるかもしれない」先進医療技術
 
 「先進医療技術」というフレーズを生命保険や損害保険の見直し相談で、つとに耳にするようになった。医療技術は日進月歩で、開腹を伴う摘出手術を行っていた病も、腹腔鏡手術で開腹せずに済んでいる。

 開腹手術は、患者の体力を消耗させるので、執刀医は慎重になる。しかし、腹腔鏡手術はそもそも開腹せず、手術の部位によってはヘソや肛門、口腔、鼻腔などからメス付のファイバースコープを入れる。

 群馬大学医学部の失敗は、大学病院の信頼を失墜させただけでなく、最終的に先進医療技術に対する信頼性をも揺るがす結果となった。

 「先進医療技術」とは、いったいどういった医療技術なのか。生命保険や損害保険、がん保険を選ぶ際の参考にしてほしい。
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2015年5月3日 8時30分
賃貸経営、個人と法人の分岐点ってどれくらいですか?(続編)
 
 前稿では、賃貸住宅の経営でどちらが得なのか、具体的な分岐点を提示した。法人化を行うのか、行わないのか…長所と短所が並立し、どちらを選択するのかは、たとえFPからアドバイスを受けたとしても、最終的には判断するのは貸主側になる。

 法人化の長所と短所をそれぞれ指摘するので、参考にしてほしい。
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2015年5月2日 10時0分
賃貸経営、個人と法人の分岐点ってどれくらいですか?
 
 「賃貸住宅を持っているのですが、個人事業経営と法人経営とでは、どちらが税制上で有利になるのか、何となく分かるのですが、なかなか確信が得られなくて…どちらが有利なのか分岐点を教えてください」

 お客様からこの手の質問をよく受ける。家族構成や家族の経営への関与度、税率など多くの要素が絡み合うので、即答は結構難しい。即答して後々にトラブルになるケースも多く、時間をきちんと割いて概算を試算している。

 場合によっては、税理士を紹介しているが、紹介後に「(税理士事務所に)行った」という話は寡聞にして知らない。要は、ある程度の分岐点の概算が分かると、賃貸住宅の経営者はソロバンをはじける才能があるらしいのだ。

 2015年1月1日以降、所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられ、個人に対する課税圧力は強まった感が強い。一方、法人税は、中小企業の優遇税制度で、法人税率は引き下げっぱなしだ。

 法人税を払っていない法人の方が圧倒的に多いのだから、税率を下げてもあまり意味がないと、斜に構えて考えてしまうのは、元日刊産業紙記者出身ゆえの性である。

 さて、本題。賃貸経営を個人事業で行うのと、法人いわゆる会社経営で行うのと、どちらが節税効果が高いのか。その分岐点を探ると…。

(有料相談事例が多い項目なので、有料記事とします。タバコ3本分を節煙すると思って購読してね!)
[続きを読む] 都度課金記事
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2015年5月1日 8時30分
新築・リフォームとも「省エネ住宅ポイント制度」を見落とすな!素直に商品券をもらおう!
 
 15年度税制改定で、資産税関係では、住宅取得資金の贈与に関わる贈与税非課税制度の延長・拡充や、中古住宅の買取再販に関わる特例措置の創設などに目が行きがちだが、住宅を買う消費者に的確にアドバイスしなければならない制度がある。

 新築・リフォームを問わずに活用できる「省エネ住宅ポイント制度」だ。省エネ住宅の新築や、中古住宅の省エネ化リフォームを行うと、省エネ度に応じたポイントが付き、地域型・中小企業型商品券や都道府県型地域産品、被災地産品及びエコ商品などと交換できるお得な制度。

 対象期間は、16年3月31日までに完成する分までで、新築・リフォームで最大30万ポイント、耐震改修を行う場合は最大で45万ポイントが付き、それに応じた商品券や地域産品と交換できる。HPを見る限り、普通の商品券と交換するのが一番使い勝手がよさそうであることも付け加えておく。

 省エネ住宅ポイント制度の事務局の連絡先は、電話0570-053-666(受付時間:9時〜17時、土・日・祝を含む)。知らないともらい損ねるから要注意だ。
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Mitsuo Toriumi さん
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地域:神奈川県
性別:男性
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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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