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2015年5月8日 9時0分
親御さん、産まれた時から「教育費」に敏感になろう!
 
 子どもの教育費を巡り、頭を抱えている親御さんたちは多い。子供の教育費は必要な時期や必要な金額が概算でも予想できることから、大方は大学進学期に合わせて学資保険や、子ども用貯蓄制度などを活用しているであろう。

 しかし、子どもが文科系に進むのか、理科系に進むのかは、学資保険や貯蓄を始めた時には全く予想できないのが実態だ。しかも、中学生や高校生くらいになると、学校外の部活動費やら塾・予備校などの費用など、考えていた以上に学校周辺費用は膨らむようで、大学進学時には不足しかねない。

 そうならない方策は――。
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2015年5月7日 8時30分
不動産関連資格、民間資格を含めどんどん増える!一番使い勝手のいい資格は…
 
 不動産関連資格として、最もポピュラーなのが「宅地建物取引士」だろう。本年3月末までは「宅地建物取引主任者」といわれていた業務独占の資格だ。

 「主任者」⇒「士」になったからといって、業務内容は変わらない。弁護士や税理士、司法書士、社会保険労務士などの「士」と同様に、「士業」になったわけではないのである。

 宅地建物取引士の資格は、不動産会社の売買・賃貸といった取引を業とする会社に所属して生きる。つまり、宅地建物取引士の資格を持っていれば、不動産の売買・賃貸関連の業務すべてに対応可能な使い勝手のいい資格だともいえる。

 一方で、民間資格として、賃貸不動産専門資格の「賃貸不動産経営管理士」(一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会)があったり、従業者向け教育認定プログラムとして「不動産キャリアパーソン」(全国宅地建物取引業協会)があったりと、宅地建物取引士周辺の資格、教育プログラムが花盛りだ。

 しかし、冷めた声が不動産会社経営の現場から漏れてくる。「新卒でも宅地建物取引士の資格を取得して入社するのが当たり前。取得してこない新卒社員は、出始めからやる気があるのかねと疑ってしまうよ」と厳しい指摘すらある。
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2015年5月5日 8時30分
意外に見落としがちな「保険給付対象となるかもしれない」先進医療技術
 
 「先進医療技術」というフレーズを生命保険や損害保険の見直し相談で、つとに耳にするようになった。医療技術は日進月歩で、開腹を伴う摘出手術を行っていた病も、腹腔鏡手術で開腹せずに済んでいる。

 開腹手術は、患者の体力を消耗させるので、執刀医は慎重になる。しかし、腹腔鏡手術はそもそも開腹せず、手術の部位によってはヘソや肛門、口腔、鼻腔などからメス付のファイバースコープを入れる。

 群馬大学医学部の失敗は、大学病院の信頼を失墜させただけでなく、最終的に先進医療技術に対する信頼性をも揺るがす結果となった。

 「先進医療技術」とは、いったいどういった医療技術なのか。生命保険や損害保険、がん保険を選ぶ際の参考にしてほしい。
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2015年5月3日 8時30分
賃貸経営、個人と法人の分岐点ってどれくらいですか?(続編)
 
 前稿では、賃貸住宅の経営でどちらが得なのか、具体的な分岐点を提示した。法人化を行うのか、行わないのか…長所と短所が並立し、どちらを選択するのかは、たとえFPからアドバイスを受けたとしても、最終的には判断するのは貸主側になる。

 法人化の長所と短所をそれぞれ指摘するので、参考にしてほしい。
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2015年5月2日 10時0分
賃貸経営、個人と法人の分岐点ってどれくらいですか?
 
 「賃貸住宅を持っているのですが、個人事業経営と法人経営とでは、どちらが税制上で有利になるのか、何となく分かるのですが、なかなか確信が得られなくて…どちらが有利なのか分岐点を教えてください」

 お客様からこの手の質問をよく受ける。家族構成や家族の経営への関与度、税率など多くの要素が絡み合うので、即答は結構難しい。即答して後々にトラブルになるケースも多く、時間をきちんと割いて概算を試算している。

 場合によっては、税理士を紹介しているが、紹介後に「(税理士事務所に)行った」という話は寡聞にして知らない。要は、ある程度の分岐点の概算が分かると、賃貸住宅の経営者はソロバンをはじける才能があるらしいのだ。

 2015年1月1日以降、所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられ、個人に対する課税圧力は強まった感が強い。一方、法人税は、中小企業の優遇税制度で、法人税率は引き下げっぱなしだ。

 法人税を払っていない法人の方が圧倒的に多いのだから、税率を下げてもあまり意味がないと、斜に構えて考えてしまうのは、元日刊産業紙記者出身ゆえの性である。

 さて、本題。賃貸経営を個人事業で行うのと、法人いわゆる会社経営で行うのと、どちらが節税効果が高いのか。その分岐点を探ると…。

(有料相談事例が多い項目なので、有料記事とします。タバコ3本分を節煙すると思って購読してね!)
[続きを読む] 都度課金記事
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2015年5月1日 8時30分
新築・リフォームとも「省エネ住宅ポイント制度」を見落とすな!素直に商品券をもらおう!
 
 15年度税制改定で、資産税関係では、住宅取得資金の贈与に関わる贈与税非課税制度の延長・拡充や、中古住宅の買取再販に関わる特例措置の創設などに目が行きがちだが、住宅を買う消費者に的確にアドバイスしなければならない制度がある。

 新築・リフォームを問わずに活用できる「省エネ住宅ポイント制度」だ。省エネ住宅の新築や、中古住宅の省エネ化リフォームを行うと、省エネ度に応じたポイントが付き、地域型・中小企業型商品券や都道府県型地域産品、被災地産品及びエコ商品などと交換できるお得な制度。

 対象期間は、16年3月31日までに完成する分までで、新築・リフォームで最大30万ポイント、耐震改修を行う場合は最大で45万ポイントが付き、それに応じた商品券や地域産品と交換できる。HPを見る限り、普通の商品券と交換するのが一番使い勝手がよさそうであることも付け加えておく。

 省エネ住宅ポイント制度の事務局の連絡先は、電話0570-053-666(受付時間:9時〜17時、土・日・祝を含む)。知らないともらい損ねるから要注意だ。
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2015年4月30日 8時30分
横浜市内の最新建築動向(15年4月13日〜4月24日)、目立つ共同住宅
 横浜市内の4月13日から同月24日までの2週間分の標識設置届をままとめた。今後は、毎週掲載する予定。横浜市内でどういった施設が今後建設されるのかが分かれば、不動産市場の動向も分かろうということで取り上げることにした。

 横浜市本庁舎で2週間分を久し振りに閲覧したら、共同住宅がやはり多い。東京への通勤圏として、共同住宅を建設すれば入居するのだろうが、将来の人口が減少する半面、増え続ける住宅で「過剰供給」になる日も近い。空き家対策を考えた方がいいのではないか。

 極端な話、100戸の共同住宅で灯りがともるのは50戸ということになる可能性はあるわけで、共同住宅ばかりが建つのはいただけない。

 横浜市は住宅、なかでも共同住宅の新規着工に対し、ストックマネジメントを踏まえた建築許可、開発許可を行う時期に差し掛かっている。

 横浜市内の建築物は、このままの放置状態では共同住宅ばかりが目立つ「つまらない」まちに格下げとなることも予想される。スズキの伸ちゃん、何か方策を考えた方がいい。近いうちにまた。
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2015年4月28日 10時0分
コンテナルームの「コンテナ」を金融資産としてとらえたら…
 空きの多い駐車場や貸地、荒れた土地を対象に、コンテナ用地として一括借り上げる宣伝FAXが不動産会社に入ることがある。コンテナ用地を不動産会社を使ってでも探すのはなぜか――。その理由は減価償却制度にある。
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2015年4月27日 11時0分
リバース・モーゲージが普及しないワケ
 
 高齢者がこれまで住んできた持ち家に住み続けながら、その持ち家を担保に年金ではまかないきれない生活資金の融資を金融機関から受け、その高齢者が亡くなった後に、持ち家を処分して元利金の返済に充てる「リバース・モーゲージ」(持家担保融資)。

 高齢者が住み慣れた地域や自宅に暮らし続け、最後を迎えることができる方策の一つとして、「打ち出の小づちみたいな方法」(住宅ジャーナリスト)ともてはやされたが、リバース・モーゲージの利用が頭打ち状態になっている現実がある。

 「持ち家を担保に融資を行う金融機関の慎重姿勢がネックになっている」(金融機関関係者)との指摘があるように、担保割れのリスクを回避したい金融機関が「あまり乗る気ではない本音が垣間見える」(前述の住宅ジャーナリスト)という。
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2015年4月25日 20時0分
16年4月から地方税にも「換価の猶予制度」を創設、国税は本年度から
 
 国税分野で認めた「換価の猶予」制度が、地方税にまで拡大することになった。15年度の税制改定で決まった。国税より1年遅れの16年4月1日以降に納期限を迎える地方税に適用する。国税については、14年度の税制改定で見直しており、地方税についても足並みをそろえさせた格好だ。

 換価の猶予とは、納税緩和措置の一つで、「差し押さえた財産を公売に掛けることを延期する措置」。納税したくても事業の継続が困難になったり、生活の維持が困難になったりした場合に、毎月の分割納付を条件に、1年以内の期間、財産の換価を猶予する。

 消費税の10%増税で経営が厳しくなる中小企業にとっては、国・地方の両税で、納税の猶予制度や換価の猶予制度をうまく活用して苦境を切り抜ける方策を検討することも必要だ。
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Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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