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2015年6月22日 5時0分
123円台後半で小幅な動きに―6月第4週(22日〜26日)の為替市場予測
 
 6月第4週(22〜26日)の見通しは、ギリシャの支援問題がどのように決着するのかで大きく変わるという見方が大勢を占めています。期限は6月末ですが、最終的には何らかの合意が行わる可能性は高い半面、デフォルトリスクを踏まえた資本規制策を打つ可能性もあり、気が抜けない週となりそうです。

 ただ、耐久財受注やコアPCEデフレータといった米経済指標や日本でのコアCPI、ユーロ圏PMIやドイツIFOといった景況感指数の発表が目白押しにあります。出遅れている米耐久財受注や低下気味のコアPCEデフレータの回復基調が明確化すれば、八発で上昇する可能性を否めません。

 さらに、日銀の黒田東彦総裁の発言が頭を押さえ、ドル/円は123円台を境に±1円程度の狭いレンジで推移しそうな状況と予想します。ギリシャの支援問題も尾を引き、期限が近付けば下落傾向に拍車がかかる可能性はあるでしょう。
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2015年6月19日 12時30分
20年以上利用してきた土地、売却しようとしたら叔父の名義が登記に!
 
 極めて稀なケースですが、複雑なご相談があります。不動産会社に依頼して土地を売却しようとしたら、調査の段階で登記名義人が叔父になっていたのが判明し、不動産会社から事実確認を求められたわけです。

 相談者からヒヤリングを行うと、?もともと相続で父親から受け継いだ土地?自分の自宅が現に建ち、家族ともども生活している?叔父も亡くなっている――という状況です。

 父親と叔父が祖父の相続で遺産分割を行った際に、土地の一部を誤って叔父名義にしてしまったようです。父親も知らずに生存中もその土地を利用していたそうです。

 そこで相談者の方は「私は叔父の子供である従弟から購入しなければ、売却できないのでしょうか?」という切実な質問をしてきたわけです。

 不動産会社は土地・家屋の履歴事項全部証明書を(登記簿謄本)を確認しています。売却後のトラブルに巻き込まれると困るので、上記のようなケースは、事実関係を調べてもらうために売却をご希望される売り主側にいったん差し戻すわけです。

 その後のヒヤリングでは――。
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2015年6月18日 12時30分
定年退職後は再任用を希望しています。定年後に加入する社会保険はどうなりますか?
 
 定年退職後に社会保険がどうなるのかは、切実な課題です。公務員の方だけでなく、会社員の方もタイトルと同じような思いを抱えています。

 まずは再任用であれば、フルタイムの常勤なのか、短時間なのかで仕組みが変わります。短時間でもフルタイムの再任用の方と比べた勤務時間がおおむね4分の3以上の水準なのか、その水準未満なのかで変わります。
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2015年6月17日 12時45分
隣地の他人の敷地を利用して上・下水管やガス管を敷設することはできますか?
 
 当事務所では、上記の質問が出るような物件を新築物件としてはあまりお勧めしていませんが、「相続で受け継いだ古屋を建て替えたいのだが、下水管が隣地をまたいで敷設されているんです。どうしたらいいのか」というご相談の中で出てきます。

 他人の敷地をまたいで敷設されたインフラ部分の扱いについては下水管に限らず、水道管やガス管、電線・電話線ケーブルなども同じ土俵に載せて解決策をご提案させていただきます。

 さて、他人の敷地をまたいで後でトラブルにならないか――ご近所同士ですから、お互いに気まずい思いをするのは嫌なものです。未然にトラブルを防止し、上下水管やガス管などのインフラ管を敷設する方策とは何か――。
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2015年6月16日 12時15分
設備投資案件が増加、住宅系以外に動きー横浜市内の最新建築動向(15年6月8日〜同12日)
 15年6月8日から同12日までに横浜市に届け出があった建築案件(標識設置届)は、共同住宅3件、倉庫、大学校舎、事務所、専用住宅が各1件の計7件となりました。

 住宅系が相変わらず多いですが、企業や学校法人の設備投資案件も目立った週でした。設備投資による施設新築・増改築の案件数が今後とも増えてくれば、企業の景気回復マインドが上昇してきたと予想できます。
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2015年6月15日 8時30分
高卒で公務員になった私の場合、定年退職後は年金受給との兼ね合いでどのような勤め方がいいですか?
 
 高校卒業で公務員になった場合、定年退職時点で、共済年金組合に42年間加入していたことになります。「42年間のお勤め、ご苦労様でした」と花束をもらって終わりではないのが、定年退職公務員のいいところです。

 60歳とはいっても、見た目は若いし、気持ちもまだまだ若い方が多いですね。「あと2〜3年は再任用で働きたい」と漠然と考えているケースが多いものです。

 ただ、この「2〜3年」というのは漠然とした年数ではなく、実は根拠のある年数なのをご存じないのか、年数が経ちすぎて忘れてしまっているのか――「高卒入庁組」のいわば特例です。

 上記のご質問のような内容の問い合わせはかなり多くなりました。定年後に再任用職員になった方がいいのか、それとも民間企業に雇用してもらった方がいいのか。そして何年くらい、定年後に勤めればいいのか――「なかなか決めあぐねています」というご相談内容です。

 高卒で公務員になった場合は、再任用制度を活用して何歳まで勤めればいいのか、フルタイム勤務にした方がいいのか、勤務時間や出勤日数を調整しながら働いた方がいいのか――。
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2015年6月13日 14時30分
米ドル123円台前半を境に124円台後半までの動き―6月第3週(15日〜19日)の為替市場予測
 
 オバマ米大統領のドル高をけん制する発言をしたとされる報道と、日銀の黒田東彦総裁の極端な円安は好ましくないとする発言により、ドル/円が急落しました。

 どちらも外国為替市場が1ドル当たり126円をうかがう展開での発言だっただけに、「125円が頭打ち上限か」との憶測が広がりました。

 オバマ米大統領は、G7首脳会合で「強いドルは問題が多い」と言ったとか言わなかったとか、仏当局者の発言報道を受けて、同大統領はその発言報道を否定していますが、そのような「噂」が流れること自体、意図的に感じます。「仏当局者の口を借りて言ってもらったのか」との見方もできますね。

 さて、6月15日〜同19日の6月第3週は、オバマ米大統領と黒田日銀総裁の発言の影響度がどこまで浸透したのかを占う市場展開になりそうです。ただ、日米金融当局に直接に力が働く両氏の発言が波紋を呼んだ割りには、ユーロ/円や豪ドル/円の下落は限定的でした。

 逆説的な見方をすれば、欧州や豪州の金融当局は、冷静に事態の推移を見ていたというより、日米の事態を織り込み済みだったとみる向きもあります。その意味で、6月第3週(6月8日〜同12日)の市場は――123円台前半を境に、124円台でいったん落ち着きを見せる展開になるでしょう。

 一方、ユーロについては、オーストリア中央銀行のノボトニー総裁が金利上昇を容認した発言を8日に行ったことを受け、ドイツ10年債の利回りが10日までに掛けて一時1.06%急騰し、1.1386ドルに上昇しました。その後は元に戻すような格好になっており、底堅お地合いが継続しています。6月第3週の展開は、もみ合いはあるにしても、大きな動きはなさそうです。

 豪ドルを巡る情勢は、RBA理事会前の関係総裁補二人(ケント、デベル両氏)が何を話すかに、市場関係者は着目しているようです。今後の利下げを強く示唆する内容がなければ、動きは横ばいにとどまりそうな状況になりそうです。
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2015年6月12日 9時0分
「事故物件」と聞くことがありますが、どういうケースですか?
 
 「だいたいの内容は分かっています。今の世知辛い世の中だと、孤独死があった家・部屋とか、殺人事件があった家・部屋、自殺事件があった家・部屋だとは考えらます」

 質問する側の顧客も、消費者としてある程度勉強した上で、不動産会社の担当者やFPに見解を求めるケースが多くなりました。不動産を買う場合だけでなく、借りる場合にも、何もなかった部屋を気持ちよく買ったり、借りたりしたいと考えるのは当然でしょう。

 ところが、事故物件には、上記のような物件だけでなく、隣に反社会的勢力の事務所があったり、同勢力の構成員・準構成員などが居住していたりすると、恐怖を感じるわけです。この場合も、「心理的瑕疵物件」として、事故物件に相当します。

 これら事故物件については、仲介を担当する不動産会社は、買い主や借り主に対し、どのような事故物件であるのかを告知しなければならないという決まりが、宅地建物取引業法で義務化されています。

 仲介の不動産会社が告知を怠り事故物件を買い主が買ったり、借り主が借りたりした後に、事故の事実を知ったことになると、損害賠償責任が不動産会社に発生します。不動産会社も、重要事項説明書に明記し、その部分を特に強調して説明し、それでも買うのか、借りるのかをお客様に確認します。

 そこで、買う側や借りる側にとって、よくある質問は「仲介の不動産会社が作成する重要事項説明書に明記し、説明しなければならないのは、事件が発生してから何年目までですか」という部分のアドバイスを求められます。

 消費者の方も十分に知っているようで、意外に知らないのが実態のようです。物件を気に入ったのはいいのですが、本当に大丈夫なのか最後の判断に迷って訪ねてこられるお客様が多いですね。

 どういった場合が考えられるのか――募集の段階でまずは疑問を持つことが重要です。どういうケースがあるのかを見ていきましょう。
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2015年6月11日 6時0分
日銀総裁の発言、過剰に反応しすぎてはいけませんでしょうか?
 
 こういう発言に一喜一憂する関係者がいるので、仕方がありません。記者時代であれば「行き過ぎた口先介入、ドル安誘導がねらい、ラインは125円か」などという見出しで煽り立てていたかもしれません。

 10日に開いた衆院財務金融委員会に出席、委員に意見を求められた日銀の黒田東彦総裁の「ハプニング発言」としてとらえている向きもありますが、ハプニングではなく、むしろ意図的に発言したのではないかというのが、私見です。

 介入は口先ではなく、意図的だったとすれば、外国為替市場は思惑通りに動いたわけですから、日銀総裁の立場としては面目躍如といったところでしょうか。

 なかには「誘導尋問が巧い、民主党の前原誠司委員の口車に乗ったのではないか」という憶測も出ていますが、考えにくい見立てです。そもそも黒田氏は記者の誘導尋問に引っ掛からない人ですから、私の見立ては「わざと発言したのでは?」ということになります。
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2015年6月10日 14時30分
介護保険を利用できる限度額の仕組みはどうなっていますか?
 介護保険を利用できる限度額は、介護認定度によって段階的になっています。区市町村が認定した要介護度により、受けられるサービスの限度額が決まるわけです。

 受けられる介護サービスとは、日常生活を送る上で必要な介助や介護で、介護にかかった費用の原則1割を利用者が負担する仕組みになっています。

 ただ、2015年8月からは、一定以上の所得がある65歳以上の高齢者は「現役並み所得」とみなされ、負担割合は2割にアップしてしまいます。
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ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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