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2015年7月13日 4時30分
ギリシャがユーロ離脱で大混乱の幕開けか、120円台を維持できるか――今週(7月13日〜同17日)の為替市場予測
 
 ギリシャの国民投票の結果は、欧州連合(EU)から様々な条件を引き出すことができ、同国のチプラス首相の作戦勝ちといった様相となりました。

 一方、中国株の大幅下落を受けたリスク回避の方が衝撃的で、米長期債利回りや他国の株価などの下落により、米ドル/円の円全面高、豪ドルといったコモディティ通貨の下落が著しく進展しました。

 13日の週は、一部報道によると、ギリシャの新改革案に難色を示しているユーロ圏各国に対し、ドイツがギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させて債務減免を行うことを提案するかどうか動きも出ているようです。

 ユーロ圏各国がギリシャへの金融支援を実施するか否かの判断を13日以降に持ち越しそうなのが濃厚になってきました。ギリシャに対する不信感が根強いようです。

 ギリシャ政府がユーロ圏各国に示した財政改革案の内容は、年金の給付抑制など軒並みEU側に譲歩しています。同国側が一部の財政改革案の法制化を行い、改革を実行に移す姿勢を示した上で、EU側が金融支援に乗り出すかどうかを判断する見極めが必要ということでしょう。

 ただ、EU側が当初決めた日程での合意は難しく、ずるずると引き延ばしとなれば、ユーロに対する市場の見方は厳しくならざるを得ないでしょう。

 ユーロ/米ドルへの反応は限定的とする見方も出ていますが、ギリシャがユーロを離脱した場合には、5月27日の安値(1.0819米ドル)を一気に下回り、国際市場に緊張が走る可能性も否めません。
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2015年7月10日 6時0分
日本株、本年度に入ってからの「上げ」すべてを食い尽くしたギリシャ財政破たん危機と中国上海株式市場の大幅下げ
 
 ギリシャの財政破たんギリギリの綱渡りと、中国上海株式市場での大幅下げで始まった日本株の一斉下落――日経平均3月末の終値が約1万9,200円で始まり、2万円台を上回ったのも束の間、本日の安値は622円安の1万9,115円まで下げました。

 たった3日間でほぼ3ヵ月間の上げ潮ムードが一気に退いた格好です。本年度に入ってからの上昇分を全て吐き出してしまったといっても過言ではないでしょう。つまり、コーポレートガバナンスの改革やROE改善、7年ぶりの最高益の更新もすべて否定されたようなものです。

 ギリシャの財政破たん危機と中国上海株式市場の乱高下に翻弄される日本株式市場という現実です。足取りは堅調という評論が多いですが、実際には実感のない好調さであって、市井は相変わらず「景気回復のおいしい汁」を啜っていないのが現実です。

 この二つのアキレス腱がどのように切れるのか――「切れるなんてありえない」などと考えていては、リーマンショックと同水準の強烈なショックを受けたらひとたまりもありません。「歴史は繰り返す」「喉元を過ぎれば熱さ忘れる」など言い方は違えど、過去の歴史に学び、当時の二の舞を演じないように慎重に構えたいものです。
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2015年7月9日 14時0分
遺族年金が減らされた!いったいどうして?
 
 3年前に公務員だったご主人を亡くされた女性(53歳)からのご相談です。お子様は2人いますが、ご主人がご存命だった4年前に成人し、1人は昨年10月に18歳になっていました。

 本年4月に年金事務所から来た通知に「あなたの年金は失権します」と書かれており、年金額も減りました。「失権」という二文字と「年金額の減額」に慌ててのご相談でした。

 特に年金額が減らされたことに、「何で?」という疑問に加え、怒りが込み上げてきたそうですが、「ここは一呼吸入れて冷静になりたい」一心で、FPに聞いてみようということになったそうです。
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2015年7月8日 8時15分
民間企業に再就職した同僚の方が手取り額が多いのはなぜ?――退職共済年金の在職支給停止制度
 
 「フルタイム再任用の選択は失敗だったのですかね?」という質問が多くなっています。同期で入庁し、同じポストで退職したにもかかわらず、フルタイム再任用を選択したOBと、民間企業への再就職を選択したOBの間で、「妙な年金支給格差」が発生しているためです。

 フルタイム再任用と、民間企業への再就職でどれだけ年金支給額に格差が生じるのか――「自分で負担したはずなのに…どうすればいいのか分からなくなってしまって」。定年退職前は、後の働き方で明暗を分けてしまうとは考えていなかったようです。
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2015年7月7日 11時0分
アップル・ジャパンが港北・綱島で事務所・研究所を新設、横浜市内の最新建築動向(15年6月29日〜7月3日)
 アップル・ジャパンが横浜市港北区に事務所・研究所を新設します。また、学校法人関東学院は、同市金沢区の金沢八景キャンパスの校舎を増築します。15年6月29日から7月3日までの横浜市への届け出数3件のうち、法人の設備投資が2件となり、景気回復への足取りが確かになりつつあるようです。
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2015年7月6日 2時0分
賛否五分五分のギリシャ国民投票、120円台まで下げの様相――今週(7月6日〜同10日)の為替市場
 
 ギリシャの国民投票の結果はもうすぐです。賛否はほぼ半々となっているようです。欧州中央銀行(ECB)やユーロ圏各国の改善策提案に賛成多数ならチプラス首相は退陣、逆に反対多数であればユーロ圏脱退を盾に追加支援策を要求しそうな動きが垣間見える同首相のしたたかさが見え隠れしています。

 どちらの結果になっても、ギリシャ国民にとっては痛みを伴うものでしょう。賛成多数であれば、米中長期債利回りの上昇とドル高円安につながる可能性はあるかもしれません。ただ現実味を帯びているのは反対多数の方で、そうなった場合はギリシャのユーロ離脱、欧州連合(EU)脱退のリスクが市場を大いに刺激し、米中長期利回りが大幅に低下、ドル安円高が一気に進む可能性はありうるでしょう。

 ギリシャのチプラス首相のしたたかさが目につきますが、民主主義政治・統治発祥の地の同国の国民が判断する投票の結果に目が離せません。ユーロ市場の動きと歩調を合わせ、東京の外為市場は朝から混乱含みは必至です。

 米ドル/円の動きは、ギリシャ問題で、反対多数となった場合、1米ドル当たり120円台まで一気に円高が進行する可能性を否定できません。併せて、ユーロの信頼性が低下し、ユーロ/米ドルも米ドル高に推移可能性もあるでしょう。通貨の信頼性が「米ドル<円」となれば、円高が再燃するかもしれません。
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2015年7月3日 12時45分
看取った父親から3年前に生前贈与を受けた不動産、相続はどうなりますか?
 
 母親に先立たれ、一人暮らしだった父親と同郷して長期間にわたり介護を担ってきた息子さんからの相談です。息子さんは、寝たきりの父親の介護を行うのに仕事を辞めています。

 仕事を辞めた際に、父親からは「介護をしてくれるから不動産を譲りたい」と、自宅の土地・建物を贈与されたわけです。名義変更も済んでいます(登記簿のコピーで確認!)。

 相続人は長姉、次兄、自分の3人姉兄弟ですが、姉や兄は父親の介護には協力的でした。3人の仲もいい方なのですが、寝たきりの父親の介護は身体的にも、精神的にもしんどかったのが本音です。相続で自分は有利な割合になるのかが気になります。

 あえて、姉兄弟の仲が良くても悪くても、相続について悩む部分が多いのは事実です。仲が良ければ悩みも深くなります。「相続をきっかけに仲が悪くなりはしないか」ということです。
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2015年7月2日 8時15分
公務員、定年後の社会保険はどうなる?
 
 公務員の再任用が多くなってきた。第三セクターに天下りできる幹部クラスは別として、たいていは再任用か、民間企業への再就職かを選択して、共済年金を受給できる年齢まで何とか食いつないでいるのが実態のようです。

 最近では、幹部クラスが早期退職して民間企業に相談役ポストで入社し、数年後に役員に就任するケースも珍しくありません。幹部公務員が退職する際には「民間企業への天下り規制」が掛かりますから、早めに退職して3ヵ月〜半年程度の期間を空けてから、民間企業に役員クラスで再就職するケースもあります。

 上記のようなケースは一部だけなので、大多数の公務員は何とか再任用に向かって流れます。その際に現役時代までの共済組合加入からどうなるのか――フルタイムと短時間勤務、しかも短時間勤務も常勤職員の勤務時間の4分の3を境に、いろいろ仕組みが変わります。

 「定年後はどうなりますか?」と尋ねてくるのは、定年まで6〜7年程度ある方が多いですね。定年後の社会保険はどのようになるのでしょうか。
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2015年7月1日 17時0分
具体的なサービスと料金
 なぜ、個別相談が有料なのか?

 かつては個別相談を無料で実施していました。無料で相談を行っている金融機関や保険会社、証券会社、不動産会社は数多あります。

 しかし、この「無料」という二文字をじっくりと考える必要があります。当事務所のブログにせっかくお越しになったわけですから、「無料相談」を一緒に考えてみましょう。

 まず「無料相談」の実態は集客パンダ的な扱いであり、「無料相談」とうたいながらも、「有料の保険商品や金融商品、証券、不動産」を販売するツールの一つとして、無料相談を開催している、否、利用しているといっても言い過ぎではないでしょう。

 高額な金融商品や保険商品、不動産(いま流行りのアパート)を販売すれば、元が取れるから無料相談を行うわけで、それがお客様の家計改善や財産形成にとってベストな選択、ベストな商品ミックスかといえば、必ずしもそうなっていないのが現実ではありませんか?

 1.無料(タダ)の相談は、その後に何かを売りつけられる、買わされる。勧誘もしつこい。

 2.お客様からの問い掛け(質問)に対する回答が無責任、ピントがずれていたり、説明を行う側も内容的に消化不良で、聞いている方は全く分からなかったりして、あまり役に立たない。何かあっても相手に責任すら問えない。

 3.自社商品販売の集客手法の一つ。上記の説明の通りです。

 4.何かと自社商品のよさばかりを強調して、自分のニーズに合っているのかどうかも判断がつかない。

――これらが「無料相談」の実態ではありませんか?

 私たちの事務所は、お客様の家族構成から資産構成を十分に理解し、「今後の人生」への考え方や思いにじっくりと耳を傾け、課題点の整理を行ったうえで、ベストな提案を行うように日々努力しております。

 ほんのわずかなケースですが、「何もしないのが一番。いまのままでいいんです」という答えもありますが、それはそれで「迷っていたお客様の心」に「あなたの判断はプロから見ても正しかったのですよ」というメッセージになり、お客様の今後の自信にもつながります。

 プロとしての経験と感性で対応する個別相談は、一度受けていただいたお客様からは「聞いてよかった!」とご満足いただけると自負しています。

 プロとしての自信があるからこそ「有料」なのです。

 家計見直しは生活の基盤を、事業承継は経営者だけでなく従業員を含めた生活の基盤をそれぞれ守るための戦略が必要です。また、相続対策や不動産の有効活用策には数千万円から数億円の投資とリスクを伴います。

 「相談」という初期の適正な判断に、どれくらいのお金と時間を掛ける必要がありますか?」――言い方を代えれば、初期の段階で適正な判断のもとになる的確な資料があれば、オーバースペック(過剰投資)に陥らなくても済むわけです。不動産の有効活用であれば、投資額の1%程度で的確な判断材料が手に入るわけです。

 その「転ばぬ先の杖」たらんとする役割こそが、当事務所の使命だと考えています。
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2015年7月1日 8時15分
不動産仲介会社との相性をどのように考えればいいですか?
 
 賃貸マンションを借りたい、借り換えたい、そして中古でもいいからマンションを買いたい、買ったマンションを売り別のマンションを購入して住み替えたいという際に、不動産仲介会社に依頼を行い、物件を探してもらうことになります。

 その際に、不動産仲介者のどこを見ればいいのか――意外に簡単です。賃貸にしても、売買にしても、「お客様は何にお金を払っているのか」を考えれば、担当者の「価格交渉力」と、添付関連書類を含めた「重要事項説明書」にお金を支払っているわけです。

 価格交渉は弱腰で相手方の元付業者の言いなり、重要事項説明書は薄っぺらいという不動産会社は、お客様のために働いているとはいえません。重要事項説明書に厚みがない場合は、その分、物件調査を行っていることになりませんので、注意が必要です。
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プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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