| 2015年7月17日 9時0分 |
| 老齢厚生年金と失業給付、年金受給年齢で減額される！？――意外に知らない65歳前受給開始の不利な面 |
| 65歳間際になり、老齢厚生年金を受け取る段取りに入ると、失業保険給付を受けられなくなるのではないかと不安になり、相談のご連絡をいただくケースが多いですね。特に、65歳以降も働く意欲がある方からの相談です。 「年金をすぐに受け取ると、失業給付を受け取れないと聞いたのですが、本当ですか。老齢厚生年金と失業給付を同時に受けられないとも聞いたのですが…」――本当なら切実な質問です。働かない方がいいことになってしまいますから。 この場合、制度と具体的な事例を丁寧に解説すると、ほとんどの相談者の方は笑顔になります。制度自体を理解していなかったことによる不安だったわけです。 |
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| 2015年7月16日 12時45分 |
| マンション1階部分の店舗、深夜営業で住民から苦情が絶えません。改善要求しても改善しない。いったいどうすれば… |
| よろず相談になってしまいますが、マンション管理組合の役員の方から上記のようなご相談を受ける時があります。「弁護士か、マンション管理士にご相談された方がいいのでは」といったんはお断りしています。 しかし、管理組合の役員の方から「マンション全体の価値に関わるので何とか」とか、「こんな状況では売るに売れないと住民から強く言われて困っています」と強く懇願されると、「価値の維持・向上＝ＦＰの出番」と心得ているので、ご相談を受けることにしています。 こういった場合は、まずは状況を知るために「取材」が必要になります。トラブルの原因がどこにあるのか、現状はどの段階まで進んでいるのかなど分からないと、一層こじらせる原因になりますからポイントを押さえた「取材」がどうしても必要です。 さて、現状を整理しますと、?1階店舗は居酒屋で日曜日以外、毎日深夜2時まで営業?2階から上層階に住む住民から騒音や臭気などで苦情が上がっている?こういう店舗が入っていると、売却する際に不利になる?期限付きで改善要求の通告書を店舗の区分所有者に出している?通告書について「内容が管理組合の決議に基づいた決定ではない」という抗議書が区分所有者から届いている――ここまで聞き出して、不動産に詳しい弁護士をご紹介することになります。 |
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| 2015年7月15日 8時30分 |
| 「住宅ローン減税」購入した価格の1％が還付される」と言って見込み客を勧誘する不動産業者がいるようで… |
| 「駅前の中古マンションを見学に行った折に、不動産業者の社員の方から『いま買えば、購入金額の1％が還付される』と聞いたのですが本当ですか」――という問い合わせ件数が増えています。当方が「中古マンションの販売価格はどれくらいですか」と尋ねると、「3,500万円なので10年間、35万円が毎年還付されるということですよね」と判を押したような同様な答えが返ってきます。 |
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| 2015年7月14日 12時0分 |
| 日立アーバン・三菱地所レジが戸塚で大規模開発、横浜市内の最新建築動向（15年7月6日〜7月10日） |
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| 横浜市内で100戸を超えるマンション建設計画が目立ち始めています。15年7月6日〜同13日までの届出総数9件のうち、100戸超のマンション建設は3件となりました。 また、ビジネスホテルの大規模改修計画や老人ホームの新設計画も出始めています。ビジネスホテルは法人による設備投資、老人ホームは個人による建設と法人への賃貸案件のようです。 土地の有効利用策の一つとして、過去には賃貸マンション・アパートの提案が多かったのですが、少子高齢化社会を迎えて老人ホーム建設が増えてきました。 |
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| 2015年7月13日 4時30分 |
| ギリシャがユーロ離脱で大混乱の幕開けか、120円台を維持できるか――今週（7月13日〜同17日）の為替市場予測 |
| ギリシャの国民投票の結果は、欧州連合（ＥＵ）から様々な条件を引き出すことができ、同国のチプラス首相の作戦勝ちといった様相となりました。 一方、中国株の大幅下落を受けたリスク回避の方が衝撃的で、米長期債利回りや他国の株価などの下落により、米ドル／円の円全面高、豪ドルといったコモディティ通貨の下落が著しく進展しました。 13日の週は、一部報道によると、ギリシャの新改革案に難色を示しているユーロ圏各国に対し、ドイツがギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させて債務減免を行うことを提案するかどうか動きも出ているようです。 ユーロ圏各国がギリシャへの金融支援を実施するか否かの判断を13日以降に持ち越しそうなのが濃厚になってきました。ギリシャに対する不信感が根強いようです。 ギリシャ政府がユーロ圏各国に示した財政改革案の内容は、年金の給付抑制など軒並みＥＵ側に譲歩しています。同国側が一部の財政改革案の法制化を行い、改革を実行に移す姿勢を示した上で、ＥＵ側が金融支援に乗り出すかどうかを判断する見極めが必要ということでしょう。 ただ、ＥＵ側が当初決めた日程での合意は難しく、ずるずると引き延ばしとなれば、ユーロに対する市場の見方は厳しくならざるを得ないでしょう。 ユーロ／米ドルへの反応は限定的とする見方も出ていますが、ギリシャがユーロを離脱した場合には、5月27日の安値（1.0819米ドル）を一気に下回り、国際市場に緊張が走る可能性も否めません。 |
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| 2015年7月10日 6時0分 |
| 日本株、本年度に入ってからの「上げ」すべてを食い尽くしたギリシャ財政破たん危機と中国上海株式市場の大幅下げ |
| ギリシャの財政破たんギリギリの綱渡りと、中国上海株式市場での大幅下げで始まった日本株の一斉下落――日経平均3月末の終値が約1万9,200円で始まり、2万円台を上回ったのも束の間、本日の安値は622円安の1万9,115円まで下げました。 たった3日間でほぼ3ヵ月間の上げ潮ムードが一気に退いた格好です。本年度に入ってからの上昇分を全て吐き出してしまったといっても過言ではないでしょう。つまり、コーポレートガバナンスの改革やＲＯＥ改善、7年ぶりの最高益の更新もすべて否定されたようなものです。 ギリシャの財政破たん危機と中国上海株式市場の乱高下に翻弄される日本株式市場という現実です。足取りは堅調という評論が多いですが、実際には実感のない好調さであって、市井は相変わらず「景気回復のおいしい汁」を啜っていないのが現実です。 この二つのアキレス腱がどのように切れるのか――「切れるなんてありえない」などと考えていては、リーマンショックと同水準の強烈なショックを受けたらひとたまりもありません。「歴史は繰り返す」「喉元を過ぎれば熱さ忘れる」など言い方は違えど、過去の歴史に学び、当時の二の舞を演じないように慎重に構えたいものです。 |
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| 2015年7月9日 14時0分 |
| 遺族年金が減らされた！いったいどうして？ |
| 3年前に公務員だったご主人を亡くされた女性（53歳）からのご相談です。お子様は2人いますが、ご主人がご存命だった4年前に成人し、1人は昨年10月に18歳になっていました。 本年4月に年金事務所から来た通知に「あなたの年金は失権します」と書かれており、年金額も減りました。「失権」という二文字と「年金額の減額」に慌ててのご相談でした。 特に年金額が減らされたことに、「何で？」という疑問に加え、怒りが込み上げてきたそうですが、「ここは一呼吸入れて冷静になりたい」一心で、ＦＰに聞いてみようということになったそうです。 |
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| 2015年7月8日 8時15分 |
| 民間企業に再就職した同僚の方が手取り額が多いのはなぜ？――退職共済年金の在職支給停止制度 |
| 「フルタイム再任用の選択は失敗だったのですかね？」という質問が多くなっています。同期で入庁し、同じポストで退職したにもかかわらず、フルタイム再任用を選択したＯＢと、民間企業への再就職を選択したＯＢの間で、「妙な年金支給格差」が発生しているためです。 フルタイム再任用と、民間企業への再就職でどれだけ年金支給額に格差が生じるのか――「自分で負担したはずなのに…どうすればいいのか分からなくなってしまって」。定年退職前は、後の働き方で明暗を分けてしまうとは考えていなかったようです。 |
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| 2015年7月7日 11時0分 |
| アップル・ジャパンが港北・綱島で事務所・研究所を新設、横浜市内の最新建築動向（15年6月29日〜7月3日） |
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| アップル・ジャパンが横浜市港北区に事務所・研究所を新設します。また、学校法人関東学院は、同市金沢区の金沢八景キャンパスの校舎を増築します。15年6月29日から7月3日までの横浜市への届け出数3件のうち、法人の設備投資が2件となり、景気回復への足取りが確かになりつつあるようです。 |
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| 2015年7月6日 2時0分 |
| 賛否五分五分のギリシャ国民投票、120円台まで下げの様相――今週（7月6日〜同10日）の為替市場 |
| ギリシャの国民投票の結果はもうすぐです。賛否はほぼ半々となっているようです。欧州中央銀行（ＥＣＢ）やユーロ圏各国の改善策提案に賛成多数ならチプラス首相は退陣、逆に反対多数であればユーロ圏脱退を盾に追加支援策を要求しそうな動きが垣間見える同首相のしたたかさが見え隠れしています。 どちらの結果になっても、ギリシャ国民にとっては痛みを伴うものでしょう。賛成多数であれば、米中長期債利回りの上昇とドル高円安につながる可能性はあるかもしれません。ただ現実味を帯びているのは反対多数の方で、そうなった場合はギリシャのユーロ離脱、欧州連合（ＥＵ）脱退のリスクが市場を大いに刺激し、米中長期利回りが大幅に低下、ドル安円高が一気に進む可能性はありうるでしょう。 ギリシャのチプラス首相のしたたかさが目につきますが、民主主義政治・統治発祥の地の同国の国民が判断する投票の結果に目が離せません。ユーロ市場の動きと歩調を合わせ、東京の外為市場は朝から混乱含みは必至です。 米ドル／円の動きは、ギリシャ問題で、反対多数となった場合、1米ドル当たり120円台まで一気に円高が進行する可能性を否定できません。併せて、ユーロの信頼性が低下し、ユーロ／米ドルも米ドル高に推移可能性もあるでしょう。通貨の信頼性が「米ドル＜円」となれば、円高が再燃するかもしれません。 |
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