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2015年8月25日 8時30分
二俣川駅南口地区再開発が着工へ、横浜市内の最新建築動向(15年8月17日〜同21日)
 15年8月第3週の横浜市内の標識設置届数は3件となりました。内訳は、第一種再開発ビル1件、有料老人ホーム(サービス付高齢者向け住宅)1件、共同住宅1件でした。

 3件のうち、特徴的なのは第一種再開発ビルの標識設置届が出たことにより、着工に向けて具体的に動き始めた格好です。再開発ビルは、「二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業施設建築物」です。

 また、有料老人ホームは日本土地建物が緑区鴨居地区で建設する。残りの1件は、勝総合開発が保土ヶ谷区宮田町地区で41戸の共同住宅を建設する計画です。

 お盆明け早々、大型再開発プロジェクトが動き始めました。久々に10万?の再開発ビルの計画が着工します。相鉄駅は東急との相互直通運転でかなり便利になるでしょう。
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2015年8月24日 5時0分
1米ドル=123円台半ばを境にもみ合いか、中国株価の落ち着きでやや回復に――今週(8月24日〜同28日)の為替市場予測
 
 今週の動向としては、下落傾向にある中国株の動きに加え、米第2四半期GDPや米コアPCEデフレータがどのような動きになるのかで市場が大きく変化しそうです。

ドル/円は中国株価が安定化して、米経済指標のいずれもが9月利上げを意識した内容の場合は、124円台を回復するかもしれませんが、21日に指摘したように9月利上げはほぼなさそうな情報を踏まえ、123円台前半での動きになりそうです。

 豪ドルについては、中国株が続落基調になると、年初来の安値を再びつける可能性を秘めています。市場ではユーロを避難通貨として扱っているようで、7月以降の上限を一気に抜ける可能性もあるかもしれません。
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2015年8月21日 9時0分
米金利引き上げ時期、17年度予算教書の直前が「合理的かも!」という見方も
 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を受け、金融市場で早い時期から予想が出ていた、「米連邦準備理事会(FRB)の本年9月の利上げ」はほぼなくなったとする見方が大勢を占めています。

 FOMCが提示する経済指標の細部の表現に気を遣い、今後を読み解こうとするアナリストレポートが多いが、大抵は外れるケースが多いように見受けられます。また、米FRBの動きばかりに目が行きがちです。

 しかし、米議会の動向や英ロンドン市場の動向を外しての予想は近視眼的だとの考えは、外務省を担当している記者時代から常々思っていました。金融市場だから財務省(旧・大蔵省)というのではなく、外務省や経済産業省(旧・通産省)というのもありだったということだけ記しておきます。

 それでは、米の利上げ時期はいつなのか――大統領府・議会などの今後の政治日程や、イベント化しつつある大統領選の動きを総合的に絡ませながら大胆に、そして「無責任」に予想します。
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2015年8月20日 9時0分
70歳になったばかり、年金の受給手続きで「5年分は時効」と言われましたが納得できません!
 
 年金の「繰り下げ受給」をしようとして、年金の受け取りを我慢してきたにもかかわらず、「65歳分からの5年分は時効」と年金事務所で指摘されて茫然自失状態での問い合わせです。社会保険労務士を紹介する一方で、年金受給の仕組みを簡単に説明すると、二の句が継げない状態になってしまいます。お気の毒に。

 確かに、受給を繰り下げて70歳まで引っ張った場合、60歳で受給を開始した人に比べ最大42%増しの年金額をもらえると思って、受給を差し控えてきたのでしょう。しかし、その考えが誤りだったことに気付くのに時すでに遅かったというところです。

 「なぜですか?」――仕組みを説明し、どうしても納得できなければ社会保険労務士の方へお尋ね願うのが精一杯です。
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2015年8月19日 8時0分
全国の15年度公共工事発注、4〜7月期累計は前年同期比4.7%減の約5兆9,852億円
 15年度4〜7月期累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ4.7%減の5兆9,851億96百万円となり、微減で推移しています。東北エリアは、東日本大震災の復興工事や放射線除染工事などの発注で、金額ベースでは、20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な関東エリアに次ぐ高水準を維持しています。

 半面、東北エリアでの復興工事や除染工事関連は山場を越え、一服感が漂っており、宮城を除いて軒並み減少となっています。なかでも東京電力福島第一原子力発電所を抱える福島県では、本年度で環境省直轄の除染工事がすべて発注済みとなり、今後は市町村発注の除染工事に軸足が移ることになりますが、工事規模の大きさの点で今後は減少の一途をたどる可能性が高いのが実態のようです。
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2015年8月18日 8時15分
マンション開発が復活の兆し、11件中9件総計311戸分を供給、横浜市内の最新建築動向(15年8月10日〜同14日)
 15年8月第2週の横浜市内の標識設置届数は11件。内訳は、共同住宅9件、有料老人ホーム併設の産婦人科クリニック・地域交流施設1件、店舗・住宅1件となりました。

 11件のうち、特徴的なのは特定目的会社(SPC)方式で有料老人ホーム併設の産婦人科クリニック・透析診療所などのを建設するプロジェクト。戸塚区内で計画中です。利益が見込めるから出資者がSPCを通じて資金を出すわけです。

 一方、アーネストワンが東神奈川駅地域で、100戸弱のマンション開発を行う計画です。

 お盆期間前の駆け込み申請が多かったようです。申請窓口は空いてはいますが、顔なじみがいないと不安だったりするものらしいです。
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2015年8月17日 5時0分
1米ドル=125円を境に推移か、中国・人民元の動向注視が必要――今週(8月17日〜同21日)の為替市場予測
 
 今週の目玉は、中国・人民元の推移と、日本の第2四半期国内総生産(GDP)、米コアCPIの動向です。マイナス基調の日本のGDPのマイナス幅が大きいと、円安圧力になります。

 併せて、中国・人民元が再びゲラ器傾向で推移した場合、日本政府や日本銀行の円安許容度が高まり、黒田総裁がけん制し続けてきた125円の水準を超える展開になるかもしれません。

 中国・人民元のパンチ力は大きく、続落となった場合は、ユーロ/ドルは上昇基調になる一方で、豪ドル/米ドルは逆に下落基調になる可能性が高いでしょう。人民元の推移を注視する必要があるでしょう。
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2015年8月14日 12時30分
神奈川県内の15年度公共工事、4〜7月期累計13%増の2,239億円、東保証支店調べ
 神奈川県内で15年度4〜7月期に発注された公共工事は、件数ベースで前年同期に比べ4.9%減の3,109件、金額ベースで12.9%増の2,239億21百万円となりました。工事規模が大型化している分、発注件数は減少していますが、発注金額ベースでは二ケタ増を維持した高水準の結果となっています。

 東日本建設業保証神奈川支店によると、「金額ベースで横浜市の発注が好調な部分によるところが大きい」と指摘しています。また今後、横浜市発注分の横浜環状北西線関連の工事や、藤沢市発注の新市庁舎建設工事などの大型案件の契約で一気に増加する見込み。東京オリンピック関連で、神奈川への波及が期待できそうです。
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2015年8月13日 5時0分
本日は更新しません
 
 お盆期間中は更新せずに夏季休暇にしようかと考えましたが、お盆の入りの本日だけ更新をお休みします。

 なお、当事務所は8月27日〜8月31日までを夏季休暇とし、期間中はすべての業務をお休みさせていただきます。お問い合わせは9月1日以降にお願いいたします。
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2015年8月12日 12時45分
マンションの不動産情報を必ず提供しないといけないのですか?
 
 入居者の方々で管理している自主管理型マンションの管理組合役員の方からのお問い合わせです。

 「売買に当たり、仲介の不動産会社から重要事項説明に関連する資料を提供してほしい」との連絡が立て続けに入り、その対応でしばらくの間、多くの時間を割くことになりました。管理組合は、仲介の不動産会社に対してそこまで対応しないといけないのですか」

 当事務所としては「マンション管理士にお尋ねしたらいかがですか?マンション特有の仕組みがありますので」と言いたいところですが、困っている人からの依頼事だと無下にもできないのが、FPの性でしょうか。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日本損害保険協会認定損害保険プランナー、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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