| 2015年8月7日 11時30分 |
| 生前に実母に貸したお金は相続税の控除になりますか？ |
| 生前の親に貸したお金を相続税の計算で控除できるのかどうかのご相談です。よくよく聞くと、相続が既に発生していました。ご相談のケースでは、相続人は兄、自分、弟の3人で、父親は早くに亡くなり、女手一つで育て上げた方のようです。 「私は20歳になってから母への感謝の気持ちも含めて、生活費の仕送りをしてきました。兄や弟も黙っていますが、たぶん多かれ少なかれ仕送りをしていたと思います」と語る相談者の方ですが、兄弟仲は悪くはなさそうです。 ただ、生活費として渡してお金の方はいいとしても、「生活費とは別に自宅家屋の修繕費で約1,200万円を貸し付けていました。生活費以外は口頭で、相続があった時に返済するとの約束はしていますが、契約書を作成していません」とのことです。 実母が亡くなり相続が発生したいま、相続税を計算する上で、債務として計上できるのかどうか心配になってのご相談でした。肉親間での金銭貸借はとかくうやむやになりがちです。しかし、いざという時に「はて、困ったな」ということになるわけです。 |
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| 2015年8月6日 9時0分 |
| 「入院日額の目安はいくらくらいになりますか？保険商品の選び方を教えてください」（下） |
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| 前回は、高額療養費制度と傷病手当金の活用で、入院時の家計への負担を軽減できる方策を提示しました。ＦＰ事務所であれば、一般的、かつ無難な回答といったところでしょう。 今回は、具体的な医療費や平均的な入院日数から、いったいどれくらいの保障額の保険商品に加入すればいいのか。そして、現行加入している保険商品はオーバースペックなのか、適切なのか――おおよその目安を試算します。 高額療養費を加味した実際の自己負担額に、食事費や差額ベッド料金を加えた合算額が、保険商品でフォローする部分となります。を見直す必要が生じます。 |
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| 2015年8月5日 12時30分 |
| 「入院日額の目安はいくらくらいになりますか？保険商品の選び方を教えてください」（上） |
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| 核心を突いた質問が鋭く飛んでくることがあります。お客様にとっては、どういった種類の保険商品に加入すればいいのか、保険料と保障額との兼ね合いで費用対効果はどうなのかを比較検討したいのが本音です。 お客様としては、公的な保障制度と保険商品のベストマッチングな答えをズバリ尋ねてきます。公的な保障制度でも自己負担限度額は、70歳未満と70歳以上ではかなり開きがあります。 ましてや、差額ベッド代や食事費など入院期間中には想定外の費用が掛かります。「退院時に別の意味で具合が悪くなりそう」という笑えない話を耳にします。高額療養費や、会社員・公務員などであれば傷病手当金といった公的な給付を含めて、どれくらいの保険商品に加入しておけばいいのか検証します。 |
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| 2015年8月4日 12時30分 |
| 依然多い共同住宅、事務所系もちらほら、横浜市内最新建築動向（15年7月27日〜同31日） |
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| 15年7月最終週の横浜市内の標識設置届数は7件。内訳は、共同住宅が5件、事務所併設の共同住宅と事務所が各1件となりました。規模的に1,000?未満の小規模建築案件が目立つ結果となっています。 共同住宅系6件の総戸数は103戸。相続税対策を視野に入れた個人の共同住宅建設が2件となり、賃貸住宅市場での競争が激しくなりつつあるようで、築年数が経過した賃貸住宅物件は厳しい状況になりつつあるようです。 今後、既存の賃貸住宅を含む住宅市場のストックマネジメントが行政を含めてエリア全体に必要な状況になるかもしれません。 *********************************************** ※注意：横浜市内の経済状況だけでなく、具体的な物件名がはっきりしているので、このサイトの訪問者の使い方はいろいろあると想像できます。ただ閲覧しているだけの方なら、はっきり言いいますが「バカ」です。 建築動向だけで終わらすのはもったいないネタですね。情報の使い方は、それぞれで「昔は弁当屋とか、貸布団屋とかが建設大手紙が発行している雑誌の方を購読し、工事現場のある飯場に営業に行く情報として利用していたのを聞いています。 使い方はいろいろですので、わずかな課金を行うことにいたします。1件当たり10円。「少し高いなぁ！」と言いながらも、購入してくれる読者の方だけで購読してくれるだけで構いません。 「こんな情報でカネを取るなんて」「そんなもんにカネを払えるか！」という方は、他所に行ってくださっても構いません。正直、面倒くさいので。そういう方は、見る必要はありません。 その記事だけ購読する、購読しないは完全な自由ですから。「どうしても情報がほしい」という方だけが、毎週1回、カネを支払って閲覧すればいいわけです。他は原則的にタダ読みできるようにしていますから、苦情を寄せないでください。 横浜市役所でも情報を取れますけど、暑くて行くのもイヤですね。情報を取るのに、料金もかかりますし。そもそも、事務所で居ながらにしてタダ情報を取るなんて都合がよすぎて、チャンチャラおかしいわけです。 建設の専門紙（誌）は、これらの情報の一部で食っているわけなので、情報って「メシのタネ」なんですよ。まぁ、それが分かる人だけ購入してくれればいいです。 そうそう、建設専門大手紙もバカではないので、記事になりそうな大きい案件しか扱いません。きょうのような細々した案件など「ゴミみたいな扱い」です。ゴミみたいな扱いの案件の情報も拾い上げて、建築動向として表に出すのも、当事務所の役割だと考えています。 たまには本音を書いてスッキリしました。 |
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| 2015年8月3日 8時0分 |
| 124円を境に米雇用統計結果次第で125円をうかがうか――今週（8月3日〜同7日）の為替市場予測 |
| 先週は、中国株価の8.5％安を受けて、リスク回避傾向が高まり、米利回りが低下したことから下落しました。同株の下落の一服感で反発し、最終的に124円台後半で落ち着いた格好となりました。 中国株に翻弄されているように見えますが、米のＦＯＭＣの声明で「9月利上げはほぼないだろう」との見方が市場関係者間で多く、様子見となっているのが現状でしょうか。 米経済指標では、7日に公表の米雇用統計がありますが、月間20〜25万人増の雇用増加ベースが確認材料となり、失業率の低下傾向も継続すれば、125円をうかがう動きもあるかもしれません。しかし、米ＦＯＭＣの利上げ時期先送り感が根強く、大きな変動はないものと予想します。 |
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| 2015年7月31日 13時30分 |
| 国民健康保険料の支払額を減らせるの？ |
| 個人事業主やその家族の社会保障制度のうち、健康保険関係は「国民健康保険料」という形になります。ただ、前年の所得を基準に国民健康保険料が決められるので、その年に病気やけが、景気の変動で所得が大幅に減少すると、厳しい納付環境になりがちです。 そんな時、どうすればいいのか――病気やけがになった時に、医療機関に行かれないほど辛いものはありません。医療のセーフティネットというわけではありませんが、「減免制度」があるので、いざという時は使わない手はありません。 |
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| 2015年7月30日 12時45分 |
| 認知症で障害年金を受給！障碍者等控除もお忘れなく！ |
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| アルツハイマー型認知症でかさむ医療費や介護保険利用料。「負担を軽減できる方法はないですか」との相談が増えています。自立支援医療手帳を取得したり、障害年金を受け取ったりすることができる可能性があります。 介護を行う家族の金銭的な負担を軽減できれば、精神的な負担もかなり軽くなります。負担の大きさを感じる最大の要因は、介護費用にあるからです。 |
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| 2015年7月29日 8時45分 |
| 河合塾が横浜駅近に新校舎・寄宿舎を建設、横浜市内の最新建築動向（15年7月21日〜7月24日） |
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| 予備校大手の河合塾が横浜駅周辺に、横浜校と予備校生を対象にした寄宿舎を建設します。少子化の中での新たな設備投資になるわけで、横浜を中心にした神奈川県内の受験生を取り込む動きが加速しそうです。かつては代々木ゼミナールも同駅周辺に進出しましたが撤退。駿台予備学校との受験生獲得競争は激化しそうです。 また、西松建設が港北区日吉地区に寄宿舎（社員寮）を建設する計画です。寄宿舎としては規模は大きく、201室を設ける予定です。 さらに、法人の遊休地を活用して有料老人ホームを建設する動きも出てきました。個人だけでなく、法人も遊休地の有効活用に頭を抱えているようで、新たな分野への進出も兼ねているようです。 |
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| 2015年7月28日 8時30分 |
| 15年度第1四半期、全国の公共工事発注動向、前年同期比2.9％減の約4兆5,220億円 |
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| 15年度第1四半期（4〜6月期累計）の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ2.9％減の4兆5,219億70百万円となり、微減で推移しました。 相変わらず20年開催の東京オリンピック関連施設の建設工事の発注がおう盛な東京を中心に、神奈川や千葉の周辺県の公共投資が軒並み増加しています。 一方、東北での東日本大震災関連の工事は、東北6県すべてで軒並み減少に転じています。なかでも東日本大震災の復興工事の発注が一服した感じで、福島では環境省直轄の除染工事が本年度で全て発注済みとなることから、同県での減少傾向は今後拍車が掛かりそうです。 |
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| 2015年7月27日 4時59分 |
| 123円を境に様子見推移か――今週（7月27日〜同31日）の為替市場予測 |
| 今週の目玉は、米のＦＯＭＣと第2四半期ＧＤＰの数字から目が離せない状況となっています。米ＦＯＭＣでは、まだ利上げの予想はないものの、次回の9月会合で利上げ開始に向けたサインが出た場合は、ドル買いとなりやすくなります。 一方、第1四半期ＧＤＰの伸びが低成長だったことから、第2四半期が市場予想（前期比年率プラス2.5％）を上回れば、ＦＯＭＣの声明が楽観でも、利上げ期待が高まり、ドル高となりやすくなるでしょう。 ただ、日銀総裁の円安けん制発言や追加緩和策消極姿勢で、125円を目指すには下地が整っていません。9月利上げ開始の明確なサインと、米景気の2％台後半の高成長が必要で、これらのサインがない場合は123円を境にした動きとなるなるかもしれません。 コモディティ価格の価格の下落がどこまで続きのカモ注視する必要があり、豪ドルを含むコモディティ通貨に対する売り圧力が当面続きそうです。 |
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