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2015年9月10日 14時0分
古家付不動産の処分を促す「空き家対策法」…古い家を解体すればいいのですか?(中)
 
 前回では、空き家の悪影響について解説を行いました。空き家の増加を放っておけなくなったわけです。空き家対策法は、市町村の空き家対策に法的根拠を与えたことになります。

 空き家対策法では、?地域住民の生命、身体又は財産の保護?生活環境の保全?空家の活用の促進?空家に関する施策を総合的かつ計画的に推進?公共の福祉の増進と地域の振興に寄与――ともっともらしい目的が並んでいます。

 しかし、実際には、老朽化した空き家を放置し、市町村から「危険な空き家」として特定を受けると、固定資産税・都市計画税の優遇措置を撤廃され、支払い義務の税金額の表示に目が釘付けになる事態になる可能性があるわけです。「朽ち果てた放置空き家=税金による締め付け」、ひいては処分へと導く方策と考えています。
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2015年9月9日 9時9分
古家付不動産の処分を促す「空き家対策法」…古い家を解体すればいいのですか?(上)
 
 2015年2月26日施行の「空き家対策特別措置法」(空き家対策法)。同年5月26日から完全施行となりました。自分の住所地から遠方にある空き家を持つ不動産所有者やオーナーにとっては、理解不足ではいられないほど重要な法制度です。

 「空き家が古ければ、すぐにでも対策が必要ではないのか」というような伝えられ方もしています。確かに地震や火災、地域の防犯などの緊急時への対応もあり、空き家をそのままに放置できない時代になってきたわけです。

 さて、「遠方にある貸空き家をどのようにすればいいのか」「解体して更地にすればいいのか」「税金はどうなるのか」などいろいろ頭を抱えそうな課題が出てきます。空き家対策法をうまく活用する方法はないのか――。
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2015年9月8日 13時0分
シーサイドライン金沢八景駅の駅舎新設など計4件、横浜市内の最新建築動向(15年8月31日〜9月4日)
 15年9月第1週の横浜市内の標識設置届数は4件となりました。内訳は、共同住宅系2件、診療所と駅舎が各1件です。共同住宅系では2件で59戸分を供給する計画です。

 4件の中で目玉の事業は、金沢シーサイドラインの金沢八景駅の駅舎建築。また、個人宅を兼ねた共同住宅も1,000?超で規模も比較的大きいですが、東建コーポレーション案件です。

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 ※注意:横浜市内の経済状況だけでなく、具体的な物件名がはっきりしているので、このサイトの訪問者の方の使い方はいろいろあるので、有料化して6回目です。

 「横浜市内の最新建築動向」については、資料入手のための協力金程度の課金を行っています。1件当たり10円。だから今日は4件の案件なので40円となります。「少し高いなぁ!」と言いながらも、購入してくれる「本当の読者」の方、募集中です。

 さて、「都度課金では面倒くさいなぁ」という方。「それはごもっとも」ということで、課金方式の見直しを検討中です。10月5日付アップ分から「定期購読課金制」に転換する予定です。

 その際に、定期購読料をいくらに設定しようか…「高い」だのなんだの文句を言う人もいるだろうから、「いっそ購読料を1,000円にして誰も見ないようにしてしまうのもいいかもしれない」などと考えています。

 正式に決定しましたら、課金方式変更のアナウンスを改めていたします。妥当な価格ラインは1ヵ月100円位かなと。「ワンコインニュース」でいろんな仕事のチャンスをつかめれば安いはずなんですがね。そんな価格設定を検討中です。

 どちらにしても購読の仕方は、少し複雑です。ブログの課金システムは、当事務所は一切関知していません。購読を希望される方で、課金方式が分からない方は、管理者の「くる天」さんの方にお尋ねください。

 詳細は、くる天さんの「よくある質問」をご参照ください。
[続きを読む] 都度課金記事
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2015年9月7日 5時0分
今週も1米ドル=120円の攻防、中国株安の影響様子見か――今週(9月7日〜同11日)の為替市場予測
 
 今週は、豪ドルの変化が焦点になりそうな週です。8日の中国輸出入統計や9日のオーストラリア準備銀行(RBA)高官の記者会見、次いで10日のニュージーランド準備銀行(RBNZ)の金融政策決定会合、豪雇用統計などの発表が目白押しで控えています。

 また、中国の株価の下落が再開しそうな機運があったり、中国の輸出入統計が一層悪化したり、RBNZが追加の利下げ緩和策を示唆したりした場合には、豪ドルが年初来の安値を更新する可能性はあるでしょう。

 一方で、豪失業率が大きく低下したり、RBNZが追加緩和を示唆しなかった場合には、豪ドルが反発する可能性もあります。ドル/円の動きは、中国株の動きを見ながらの成り行き次第ですが、上値が重く、1ドル=120円の攻防となる厳しい展開になるかもしれません。
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2015年9月4日 10時0分
遠戚から祖母が住んでいた家の解体費用の一部を負担してくれとの依頼がきているのですが…実は困っています!
 
 「祖母が亡くなったのは3年前になります。一方、私の父は既に16年前に亡くなっています。実は、祖母は祖父の再婚相手で、父や私とは血のつながりがありません。しかし、遠戚の方から『祖母が亡くなり、住んでいた自宅を取り壊すので、解体費用を負担してほしい』と頼まれて困っているのが本音です。法的に負担する義務があるのでしょうか」

 回答の糸口のポイントは、?相続人が誰か?現段階で住んでいる人はいるのか?名義はどうなっているのか?祖母とあなたの父親との血縁関係は――の四点を解きほぐしていけば、無難な選択肢を導き出せます。自信があるないはともかく、概略をご説明して最終的には法律の専門家、なかでも相続に詳しい弁護士をご紹介することになります。
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2015年9月3日 12時30分
今年12月で60歳になります。年金事務所で「満額支給にならない」と聞いたのですが、増やす方法はありますか?
 
 まだ4ヵ月ある中での早めのご相談。昭和30年12月生まれの女性の方です。国民年金を389ヵ月納めており、65歳から受給できることまではご確認済みです。ただ「満額支給にならないのが不満で相談にきました」ということでした。

 「年金を満額支給にするにはどうしたらいいのか」「満額支給にできないのであれば、増やす方法はないのか」などいろいろ質問が出てきます。年金事務所でも相談に乗ってくれるはずなのですが、「担当者の方が、ちょっといい感じじゃなかったから止めた」そうです。

 
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2015年9月2日 9時0分
相続した家をすぐに売却すると、税金が高くなるって本当ですか?
 
 「相続した実家で古くなった家屋もあります。私の自宅から遠方にあり、管理も大変なので売却しました。しかし、相続してすぐに売却すると、所有期間の関係で税金が高くなると聞いたのですが本当ですか。物件は昨秋に亡くなった父から相続しました」

 この手の相談は、古いテーマなのですが、顧客にとっては初めてなので相談件数も多いのが実態です。実際には、相続した不動産物件をいつ取得したのかで変わります。

 空き家対策特別措置法(空き家対策法)の施行で、相続しても住まないで古家を放置しておくと、固定資産税額は最大で6倍、都市計画税額は最大で3倍にそれぞれ跳ね上がるので、相続した古家付不動産を間髪を入れずに売却したのは、逆に正解のケースだったかもしれません。

 それでは、どういうケースなのかを尋ねていきましょう。
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2015年9月1日 13時0分
長津田厚生総合病院で増築など計4件、横浜市内の最新建築動向(15年8月24日〜同28日)
 15年8月第4週の横浜市内の標識設置届数は4件となりました。内訳は、共同住宅系3件、病院建替え1件です。共同住宅系では3件で92戸分を供給する計画です。

 4件のうち、規模が大きいのは病院の建て替えで、延床面積で7,000?弱の規模となります。残りの3件は1,000?程度の共同住宅のほか、同住宅や事務所、店舗を組み合わせた計画になっています。
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 ※注意:横浜市内の経済状況だけでなく、具体的な物件名がはっきりしているので、このサイトの訪問者の方の使い方はいろいろあるので、有料化して5回目です。

 「横浜市内の最新建築動向」については、資料入手のための協力金程度の課金を行っています。1件当たり10円。だから今日は3件の案件なので30円となります。「少し高いなぁ!」と言いながらも、購入してくれる「本当の読者」の方、募集中です。

 購読の仕方は、少し複雑かもしれません。無責任な言い方ですが、ブログの課金システムについて、当事務所は一切関知していないので、購読を希望される方は「くる天」さんの方にお尋ねください。
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2015年8月30日 10時0分
1米ドル=120円を境にもみ合う可能性も、中国株安の影響は収まらず――今週(8月31日〜9月4日)の為替市場予測
 
 今週は、米・豪で経済指標の発表が多い8月最終週・9月第1週となります。動向としては、先週の中国株式市場の大幅下落傾向からどれだけ持ち直してくるかで反応が大きく変わりそうな状況です。

 市場環境としては、中国の株安や景気減速の懸念が払拭されるのかどうかを確認する様子見となりそうな展開で、まずは9月1日に発表がある中国の8月公式PMIが第一の関門となるでしょう。

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 30日は特別に更新を行いましたが、31日はお知らせの通り更新はお休みとさせていただきます。次の更新日は9月1日となります。
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2015年8月27日 12時0分
カーシェアリング制度利用、自社所有と比べ「経費削減率85%」の衝撃
 全国で約8,300ヵ所、利用可能台数約13,500台、会員利用者約53万人を擁するカーシェアリング市場。当事務所も、法人会員として利用しています。「家計にやさしい」との指摘を受けていますが、実態はどれほど家計(経費的)に削減効果があるのか――。自家用車、社用車と車の使い方はまちまちですが、当事務所の事例をご紹介します。

 最近では、乗り捨て自由のカーシェアリングも出ていますが、やはり割高です。当事務所のこだわりは、?ガソリン代ゼロ?車検代ゼロ?税金ゼロ?自賠責保険を含む自動車保険料ゼロ?洗車、ワックスがけ料金ゼロ――の「5ゼロ」にこだわった結果、カーシェアリングシステムに全面移行しました。

 このたび、カーシェアリングシステム利用1年間の利用統計が出そろい、自社所有時の維持費との比較で、家計(経費)にどれだけのインパクトを与えるのか――衝撃的な結果が出ました。自家用車、社用車を含め「それでも車を持ちますか」というファイナンシャル・プランニング事務所としての提案にもなります。効率的な利用方法を含めたカーシェアリングシステムの費用対効果抜群の使い方を明らかにします。
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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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