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2015年9月16日 8時30分
全国の15年度公共工事発注、4〜8月期累計は前年同期比4.2%減の約7兆0,983億円
 15年度4〜8月期累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同月に比べ4.2%減の7兆0,983億96百万円となり、微減で推移しています。東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ減少しているものの、東日本大震災の復興工事や放射線除染工事などの発注が依然おう盛で、関東エリアに次ぐ高水準を維持しているのが特徴です。

 半面、北陸や中国、九州の各エリアの各県が軒並み減少しています。いずれも二ケタ減の大幅な減少率となっており、20年開催の東京オリンピック関連施設の建設需要がおう盛な関東、東日本大震災の復興関連事業や放射線の除染関連事業で大型工事の発注が続いている東北の両エリア以外は、公共投資が抑制されている実態が浮き彫りになっています。
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2015年9月15日 8時30分
金沢区富岡東地区で150戸超のマンション開発など計4件、横浜市内の最新建築動向(15年9月7日〜9月11日)
 15年9月第2週の横浜市内の標識設置届数は4件となりました。内訳は、共同住宅系3件、学校体育館が1件です。4件のうち、目玉の事業は計3棟で150戸超の大型マンションの建設計画です。京急不動産をメーンとするグループが開発を行います。

 また、学校の体育館は増築計画。山手英学院の中・高の体育館が対象で、増築部分も3,500?を超えます。鹿島が設計を担当しています。

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 ※注意:横浜市内の経済状況だけでなく、具体的な物件名がはっきりしているので、このサイトの訪問者の方の使い方はいろいろあるので、有料化して7回目です。

 「横浜市内の最新建築動向」については、資料入手のための協力金程度の課金を行っています。1件当たり10円。だから今日は4件の案件なので40円となります。「少し高いなぁ!」と言いながらも、購入してくれる「本当の読者」の方、募集中です。

 さて、「都度課金では面倒くさいなぁ」という方。「それはごもっとも」ということで、課金方式の見直します。10月5日付アップ分から「定期購読課金制」に転換します。

 その際に定期購読料をいくらに設定しようか…「高い」だの「都度課金で不公平」だのと文句を言う人などに購読してほしくないし、購読してもらおうとも思っていないので、「いっそ定期購読料を1,000円にして誰も買わないようにしてしまえ!」などと考えたりもします。

 近く課金方式変更のアナウンスを兼ねて、定期購読料も決める方針です。妥当な価格ラインは1ヵ月100円かなと。「ワンコイン有料ニュース」でいろんな仕事のチャンスをつかんでください!てな具合です。

 最近は、そういうのを教えてもらわないと分からない人が多くて困ります。教えるのはタダじゃありませんからいいんですけどね。ちゃんと料金をいただきます!情報のいろいろな使い方で、いろいろ儲けるタネを見つける…それが商売ってもんです。そういう意味で、昔の人の方が商売が巧かった気がします。

 どちらにしても購読の仕方は、少し複雑です。ブログの課金システムは、当事務所は一切関知していません。購読を希望される方で、課金方式が分からない方は、管理者の「くる天」さんの方にお尋ねください。

 詳細は、くる天さんの「よくある質問」をご参照ください。
[続きを読む] 都度課金記事
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2015年9月14日 5時0分
1米ドル=121円境に下落基調か、米FOMCの結果で大揺れも――今週(9月14日〜同18日)の為替市場予測
 
 今週は、16、17の両日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)での結果から目が離せない状況です。「利上げ強行」と「利上げ見送り」の見方に分かれ、「いずれの場合の事態になっても、市場は大きく揺れる可能性は大きい」との見方が大勢を占めています。

 当事務所では、17年度予算教書の発表時期に足並みをそろえての利上げが濃厚だとの見方に変わりはありません。ただ、利上げが強行された場合は、米ドルが全般的に上昇基調に入り、世界金融市場が一層不安定になり、リスク回避に向けた動きが出てくる可能性は否めません。

 強行利上げの影響は、米ドル/円の上昇を限定的にする一方、豪ドルといったコモディティ通貨や、ブラジルレアルといった新興国通貨への影響は大きく、下落傾向に拍車が掛かる可能性はあるでしょう。

 半面、利上げを見送った場合には、米ドル安にいったん動き、株価やコモディティが反発するような動きを見せると、豪ドルが対米ドルで上昇基調になるかもしれません。ただ、利上げの見通しに変わりはなく、利上げ時期だけが問題になっているので、利上げを見送った場合でも米ドル安は限定的な影響となるかもしれません。
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2015年9月11日 8時30分
古家付不動産の処分を促す「空き家対策法」…古い家を解体すればいいのですか?(下)
 
 前回では、危険で衛生上悪い空き家については、市町村から勧告を受けてしまうと、固定資産税と都市計画税の優遇税制を受けられなくなってしまうことを解説しました。

 それでは、措置の対象になる特定空家等とは、一体どういう空き家なのか――空き家対策法では、「空家等」の定義 を「居住その他の使用がなされていないことが状態である建築物とその敷地」と位置づけしています。表現があいまいで分かりにくく、「基準になっていない」との指摘を受け、「概ね年間を通じて使用されていない」ことを指針としています。

 また、同法では全ての空き家を措置の対象にしていないのが特徴で、周辺地域への影響が大きい空き家を「特定空家等」と定義しています。

 具体的には、?そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態?そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態?適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態?その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態――と定めています。上記の状態になるには、相当の放置期間が必要です。
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2015年9月10日 14時0分
古家付不動産の処分を促す「空き家対策法」…古い家を解体すればいいのですか?(中)
 
 前回では、空き家の悪影響について解説を行いました。空き家の増加を放っておけなくなったわけです。空き家対策法は、市町村の空き家対策に法的根拠を与えたことになります。

 空き家対策法では、?地域住民の生命、身体又は財産の保護?生活環境の保全?空家の活用の促進?空家に関する施策を総合的かつ計画的に推進?公共の福祉の増進と地域の振興に寄与――ともっともらしい目的が並んでいます。

 しかし、実際には、老朽化した空き家を放置し、市町村から「危険な空き家」として特定を受けると、固定資産税・都市計画税の優遇措置を撤廃され、支払い義務の税金額の表示に目が釘付けになる事態になる可能性があるわけです。「朽ち果てた放置空き家=税金による締め付け」、ひいては処分へと導く方策と考えています。
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2015年9月9日 9時9分
古家付不動産の処分を促す「空き家対策法」…古い家を解体すればいいのですか?(上)
 
 2015年2月26日施行の「空き家対策特別措置法」(空き家対策法)。同年5月26日から完全施行となりました。自分の住所地から遠方にある空き家を持つ不動産所有者やオーナーにとっては、理解不足ではいられないほど重要な法制度です。

 「空き家が古ければ、すぐにでも対策が必要ではないのか」というような伝えられ方もしています。確かに地震や火災、地域の防犯などの緊急時への対応もあり、空き家をそのままに放置できない時代になってきたわけです。

 さて、「遠方にある貸空き家をどのようにすればいいのか」「解体して更地にすればいいのか」「税金はどうなるのか」などいろいろ頭を抱えそうな課題が出てきます。空き家対策法をうまく活用する方法はないのか――。
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2015年9月8日 13時0分
シーサイドライン金沢八景駅の駅舎新設など計4件、横浜市内の最新建築動向(15年8月31日〜9月4日)
 15年9月第1週の横浜市内の標識設置届数は4件となりました。内訳は、共同住宅系2件、診療所と駅舎が各1件です。共同住宅系では2件で59戸分を供給する計画です。

 4件の中で目玉の事業は、金沢シーサイドラインの金沢八景駅の駅舎建築。また、個人宅を兼ねた共同住宅も1,000?超で規模も比較的大きいですが、東建コーポレーション案件です。

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 ※注意:横浜市内の経済状況だけでなく、具体的な物件名がはっきりしているので、このサイトの訪問者の方の使い方はいろいろあるので、有料化して6回目です。

 「横浜市内の最新建築動向」については、資料入手のための協力金程度の課金を行っています。1件当たり10円。だから今日は4件の案件なので40円となります。「少し高いなぁ!」と言いながらも、購入してくれる「本当の読者」の方、募集中です。

 さて、「都度課金では面倒くさいなぁ」という方。「それはごもっとも」ということで、課金方式の見直しを検討中です。10月5日付アップ分から「定期購読課金制」に転換する予定です。

 その際に、定期購読料をいくらに設定しようか…「高い」だのなんだの文句を言う人もいるだろうから、「いっそ購読料を1,000円にして誰も見ないようにしてしまうのもいいかもしれない」などと考えています。

 正式に決定しましたら、課金方式変更のアナウンスを改めていたします。妥当な価格ラインは1ヵ月100円位かなと。「ワンコインニュース」でいろんな仕事のチャンスをつかめれば安いはずなんですがね。そんな価格設定を検討中です。

 どちらにしても購読の仕方は、少し複雑です。ブログの課金システムは、当事務所は一切関知していません。購読を希望される方で、課金方式が分からない方は、管理者の「くる天」さんの方にお尋ねください。

 詳細は、くる天さんの「よくある質問」をご参照ください。
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2015年9月7日 5時0分
今週も1米ドル=120円の攻防、中国株安の影響様子見か――今週(9月7日〜同11日)の為替市場予測
 
 今週は、豪ドルの変化が焦点になりそうな週です。8日の中国輸出入統計や9日のオーストラリア準備銀行(RBA)高官の記者会見、次いで10日のニュージーランド準備銀行(RBNZ)の金融政策決定会合、豪雇用統計などの発表が目白押しで控えています。

 また、中国の株価の下落が再開しそうな機運があったり、中国の輸出入統計が一層悪化したり、RBNZが追加の利下げ緩和策を示唆したりした場合には、豪ドルが年初来の安値を更新する可能性はあるでしょう。

 一方で、豪失業率が大きく低下したり、RBNZが追加緩和を示唆しなかった場合には、豪ドルが反発する可能性もあります。ドル/円の動きは、中国株の動きを見ながらの成り行き次第ですが、上値が重く、1ドル=120円の攻防となる厳しい展開になるかもしれません。
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2015年9月4日 10時0分
遠戚から祖母が住んでいた家の解体費用の一部を負担してくれとの依頼がきているのですが…実は困っています!
 
 「祖母が亡くなったのは3年前になります。一方、私の父は既に16年前に亡くなっています。実は、祖母は祖父の再婚相手で、父や私とは血のつながりがありません。しかし、遠戚の方から『祖母が亡くなり、住んでいた自宅を取り壊すので、解体費用を負担してほしい』と頼まれて困っているのが本音です。法的に負担する義務があるのでしょうか」

 回答の糸口のポイントは、?相続人が誰か?現段階で住んでいる人はいるのか?名義はどうなっているのか?祖母とあなたの父親との血縁関係は――の四点を解きほぐしていけば、無難な選択肢を導き出せます。自信があるないはともかく、概略をご説明して最終的には法律の専門家、なかでも相続に詳しい弁護士をご紹介することになります。
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2015年9月3日 12時30分
今年12月で60歳になります。年金事務所で「満額支給にならない」と聞いたのですが、増やす方法はありますか?
 
 まだ4ヵ月ある中での早めのご相談。昭和30年12月生まれの女性の方です。国民年金を389ヵ月納めており、65歳から受給できることまではご確認済みです。ただ「満額支給にならないのが不満で相談にきました」ということでした。

 「年金を満額支給にするにはどうしたらいいのか」「満額支給にできないのであれば、増やす方法はないのか」などいろいろ質問が出てきます。年金事務所でも相談に乗ってくれるはずなのですが、「担当者の方が、ちょっといい感じじゃなかったから止めた」そうです。

 
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[カテゴリ:社会・生命・損害保険] [コメント (0)] [トラックバック (0)]





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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
 ご相談は電話0466-61-1346(代表)、またはメール(fp_office-t@cdej.com)へ。
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