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2015年12月18日 8時30分
米利上げで今後の動向は…日本は何となく首根っこを押さえられてしまったような、、、
 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は16日、市場の予想通りフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を「0〜0.25%」から「0.25〜0.5%」に引き上げる決定を行いました。

 市場の予想を裏切らなかったのは「ゼロ金利」という異常な状態から抜け出したかったのが最大の要因の一つでしょう。FOMCのメッセージは直接的でした。

 今後の金融政策はどうなるのか――米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の記者会見やFOMC決定後のメンバー発言から探ります。
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2015年12月17日 8時30分
神奈川県内の15年度公共工事、4〜11月期累計で20.9%増の約4,759億円、東保証支店調べ
 神奈川県内で15年度4〜11月期に発注された公共工事は、件数ベースで前年同期に比べ5.6%減の7,030件、金額ベースで20.9%増の4,759億38百万円となりました。横浜環状道路北西線関連の大型工事の発注が大きく貢献し、発注金額ベースでの伸び率は2割増しで推移しています。

 半面、神奈川県の中でも、県土整備局発注の工事が激減しており、県内業者にくまなく公共投資効果を行き渡らせる状況にはなっていないようです。地場の中小建設業者向けの工事が少なくなり、市町村の工事発注とのバランスが崩れてきているようです。

 電子入札方式の導入で1本の工事も落札できないまま年を越す建設業者はいるようで、中小建設業者の今後の経営状況から目が離せないようです。
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2015年12月16日 8時0分
東急電鉄らが青葉区で大型開発など9件、横浜市内の最新建築動向(15年12月7日〜12月11日)
 
 15年12月第2週の横浜市内の標識設置届数は計9件となりました。このうち1,000?を超える案件は4件で、10,000?超の大型案件が2件を占めています。

 10,000?を超えた案件は、東急電鉄や三菱商事、三菱地所レジデンスおよび大林新星和不動産の共同事業として、青葉区で計画中のマンションプロジェクトのほか、三井不動産レジデンシャルが戸塚駅西口地区で計画中のマンションプロジェクト。

 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。

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 詳細は、くる天さんの「よくある質問」をご参照ください。
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2015年12月15日 8時0分
全国の15年度公共工事発注、4〜11月期累計は前年同期比4.6%減の約10兆4,695億円
 15年4〜11月期累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同期に比べ4.6%減の10兆4,694億68百万円となりました。減少幅も0.6ポイント改善しています。

 東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ8%台前半で減少しているものの、発注規模は相変わらず大きく、東日本大震災の被害が甚大だった宮城や福島は、北陸4県の総計よりも大きい発注金額を維持したままです。

 また、東京オリンピック関連の建設需要がおう盛な東京に加えた周辺のエリアとなる神奈川や千葉も増加基調にあります。なかでも神奈川では横浜環状道路の発注が佳境に入り、2割増で推移。バブル期並みの伸びとなっています。

 半面、関東以外のエリアは軒並みマイナス基調となっています。北海道や北陸、九州の各エリアは二ケタ減となっています。いずれも新幹線関連の工事が一段落し、発注金額総計も一服感が漂っているのを拭えません。

 全体的に上げ潮ムードの関東エリアでも、埼玉以北の北関東の各県は軒並みマイナス基調にあり、公共投資が南関東に集中している実態が一層鮮明になっています。
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2015年12月14日 8時0分
米利上げなら1米ドル=125円をうかがう展開か――今週(12月14日〜12月18日)の為替市場予測
 
 15、16の両日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で、前評判通りに政策金利を引き上げるかどうかに掛かっています。

 また、米連邦準備理事会(FRB)の物価・成長見通しに加え、イエレン議長の記者会見と合わせ、FRBメンバーの今後の金利予想は、米ドル相場を占う上で重要な内容となります。

 ドル円はFOMCの政策会合後の流れを見極める展開となりそうですが、過敏に反応して相場に転換点を迎えるかもしれません。仮に米政策金利の利上げとなっても、織り込み済みとなり、大きな混乱は予想されていません。

 ユーロは調整的な様相を見ながらの展開になるかもしれません。欧州中央銀行(ECB)の追加緩和策の内容で強まった買戻しから、リスク回避ムードのなかのキャリー解消で、上値を伸ばしています。今後も、この傾向は継続的な見方が一般的です。
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2015年12月11日 8時30分
【ショートショート】そろそろ年末調整の時期に【用語解説】(終)
 
 年末調整の業務で出てくる用語は、何となく難しいイメージがありますね。専門用語と独特の数字が「難しいように思わせているトリックだ」と思えば、取り組み方も変わるでしょう。

 処理数(社員数)が多ければ別ですが、社員数が10〜20人程度の法人であれば早めに着手することにより、自社でこなせます。

 「ショート・ショート」では専門用語ばかり並べるのではなく、平易な用語で短く端的に解説するコーナーです。

 それでも「専門用語がまだまだ並んでいるぞ!」と思われた方はコメントを一言入れて下さい。

 毎日の更新を予定していませんが、早めに終えないと、従業者の年末調整の計算に間に合わなくなってしまいますので、しばらくは断続的ながらも掲載します。

 控除の中で従業者の関わりが深い?住宅借入金特別控除、いわゆる住宅ローン控除で締めくくります。
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2015年12月10日 11時0分
【ショートショート】そろそろ年末調整の時期に【用語解説】(5)
 
 年末調整の業務で出てくる用語は、何となく難しいイメージがありますね。専門用語と独特の数字が「難しいように思わせているトリックだ」と思えば、取り組み方も変わるでしょう。

 処理数(社員数)が多ければ別ですが、社員数が10〜20人程度の法人であれば早めに着手することにより、自社でこなせます。

 「ショート・ショート」では専門用語ばかり並べるのではなく、平易な用語で短く端的に解説するコーナーです。

 それでも「専門用語がまだまだ並んでいるぞ!」と思われた方はコメントを一言入れて下さい。

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 5回目は、控除の中でも定型的な処理で済む?生命保険料控除?地震保険料控除?小規模企業共済等掛金控除。生命保険料控除は契約年月日でいろいろ仕組みが変更になっているので気を付ける必要があります。
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2015年12月9日 11時30分
相鉄が二俣川駅を増築など8件、横浜市内の最新建築動向(15年11月30日〜12月4日)
 15年12月第1週の横浜市内の標識設置届数は計8件となりました。このうち1,000?を超える案件は6件で、4,000?超の案件が3件を占めています。

 4,000?を超えた案件は、相模鉄道の二俣川駅増築や、一建設が中区で建設する地上11階建てのマンション、日神住宅サポートが都筑区で建設するマンション。

 1,000?を超4,000?未満の残りの3件はマンション2件、サービス付き高齢者向け住宅1件となりました。

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2015年12月8日 8時0分
【ショートショート】そろそろ年末調整の時期に【用語解説】(4)
 
 年末調整の業務で出てくる用語は、何となく難しいイメージがありますね。専門用語と独特の数字が「難しいように思わせているトリックだ」と思えば、取り組み方も変わるでしょう。

 処理数(社員数)が多ければ別ですが、社員数が10〜20人程度の法人であれば早めに着手することにより、自社でこなせます。

 「ショート・ショート」では専門用語ばかり並べるのではなく、平易な用語で短く端的に解説するコーナーです。それでも「専門用語がまだまだ並んでいるぞ!」と思われた方はコメントを一言入れて下さい。

 毎日の更新を予定していませんが、早めに終えないと、従業者の年末調整の計算に間に合わなくなってしまいますので、しばらくは連載します。

 4回目は、控除の中で最大の割合を占める?社会保険料控除。法人でも、個人事業でも大きい金額になります。個人事業主なら国民保険料と国民年金保険料が対象になりますし、法人でなら健康保険料と厚生年金保険料が対象になります。

 また、国民年金基金や厚生年金基金、確定拠出画家年金へ加入していると本人の負担分は社会保険料控除になりますから注意しましょう。
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2015年12月7日 8時0分
利上げ期待で1米ドル=124円台後半の揉み合いか――今週(12月7日〜12月11日)の為替市場予測
 
 12月15、16の両日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の記者会見、FOMCでの金利見通しの「三拍子」がそろわないと、大きなトレンドが発生しにくい状況にあるようです。

 短期的は、米ドル円は、欧州中央銀行(ECB)の理事会後のユーロ動向や先週末に発表のあった米11月雇用統計の結果を受けそうな状況です。米金融当局に比べややハト派な市場の金融政策に対する見方が、FOMCの動きにどのような影響を与えるのかが今後の焦点になりそうです。
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Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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