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2015年12月30日 0時0分
【年末年始特別休業】2015年12月30日〜2016年1月6日
 
 誠に勝手ながら15年12月30日〜16年1月6日までの期間、年末・年始の特別休業とさせていただきます。

 なお、FPご相談の受け付けは、メールでも行っております。日程調整を行い、後日改めてご連絡をさせていただきます。
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2015年12月29日 15時15分
戸塚共立第一病院を建替えなど7件、横浜市内の最新建築動向(15年12月21日〜12月25日)
 
 15年12月第4週の横浜市内の標識設置届数は計7件となりました。このうち1,000?を超える案件は4件です。

 延床面積が1,000?を超える案件の内訳は、10,000?超、2,000?超が各1件、1,000?超が2件です。医療法人横浜柏堤会が戸塚共立第一病院を建て替えます。

 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。

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 詳細は、くる天さんの「よくある質問」をご参照ください。
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2015年12月28日 9時30分
【年末特集】ジュニアNISA運用で必要な「マイナンバー」――子供や孫には考える余地はありません!
 
 投資やファイナンシャル・プランニングの世界ではすっかりおなじみになった「NISA」(ニーサ)。正式名称は「少額投資非課税制度」です。

 金融機関にNISA専用口座を開設した場合、その口座内で購入した株や投資信託などから得られる利益に税金がかからないという仕組みです。

 NISA口座で購入できるのは1年間に100万円までで、口座を作ることができるのは20歳以上の人でしたが、2016年4月からは20歳未満の人も利用できる「ジュニアNISA」の制度ができました。

 若い世代の人たちの長期的な資産づくりを支援し、NISAを通じた投資市場への資金流入により、株式市場の活性化も期待しているわけです。

 併せて金融資産の多くを高齢者が保有しているわけですが、贈与という形で若い人たちに移転させる目的もジュニアNISAは持っています。

 祖父・母が孫にお金を生前贈与し、孫がジュニアNISAで運用する――お金はいずれ消費に回ります。NISAで運用した資金が大学の進学費用となれば、親世代は教育費の負担が減り、家計にゆとりが生まれ、消費につながるかもしれません。

 「ジュニアNISAっていい事づくめではないですか?」というような声が聞こえてきますが、実際には同制度を活用するには、「ジュニア=子どもまたは孫のマイナンバー」が必要になります。

 成人であれば、自分でマイナンバーの通知を受けても、カードを作成するかしないか、金融機関に教えるか教えないかなどを、自分で考えて行動できます。

 しかし、ジュニアNISAの相手が未成年で、親の世代や祖父母の世代が判断して同制度を活用するに当たり、ジュニアのマイナンバーを金融機関などに提供するわけです。

 つまり、子どもや孫が物心着いた頃には「マイナンバーがあらゆる機関にヒモづけされていた」というような事態になることは十分に予想できる事態です。

 ジュニアNISAという制度の普及に水を差すつもりは全くありませんが、熟慮が必要だということを事前に知っておく必要はあるでしょう。「表があれば、裏もある」ということです。
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2015年12月25日 8時30分
【クリスマス特集】提出義務のない「マイナンバー」――本当に便利になるのか(下)
 
 クリスマスの特集記事第2弾です。前回に引き続き「マイナンバーのトリセツ」です。多くのFPがマイナンバー制度について相談者から尋ねられたことがあるでしょう。

 その際に、他のFPはどのように説明しているのでしょうか。一般的な制度を説明するのであれば、別にFPに相談する必要はありません。「不安だから聞きに来ているんです」という相談者の生の声を多く聞きます。

 何が不安なのかを突き詰めていくと――自分の個人情報が一元管理されて、年収や税金、年金予定額、貯蓄額、病歴、服用薬歴、入院歴、交通違反歴、ショッピング歴などの全個人情報が1枚のカードに収まってしまうようなことになるのではないかという将来への不安感でした。

 官公庁が収集したマイナンバーは、大手IT企業が開発・構築・更新したシステムで運用されているわけですから、これらの情報を扱う官公庁や大手IT企業もマイナンバーに収録されている情報を把握できる立場にあるわけです。

 一方、マイナンバーを勤務先などの団体・企業に収集、管理させ、個人情報の漏えいが万が一発生した場合には、その団体・企業には重大な罰則が科されます。

 しかし、マイナンバーの個人情報を一元管理する官公庁や、システム開発・構築・更新を行う大手IT企業ルートで、個人情報が漏えいした場合には罰則がありません。つまり、これらルートで個人情報が漏れる可能性があることを知っておく必要があります。

 今回は、表面的に「便利になる」と宣伝されていますが、便利になる一方で個人情報を毎日蓄積されてシステム上で管理、把握されていることにまったく抵抗感はないのかです。メリットや利便性の裏に潜む危険を見てみましょう。
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2015年12月24日 8時0分
【クリスマス特集】提出義務ない「マイナンバー」なの知っていた?――うかつに出してはいけません(上)
 
 クリスマス特集の記事です。このブログ訪問者だけへのクリスマス・プレゼントというと、大袈裟になるので「普通のプレゼント」ということにしておきます。プレゼントの中身は「マイナンバーのトリセツ」です。

 私自身、いまだにジャーナリスト団体にも所属しているので、「マイナンバー制度のどうしようもない部分」を厳しく指摘せざるを得ない状況になっています。なにしろ最近になって「マイナンバーの取り扱い方」の問い合わせが多すぎます。

 具体的には、「マイナンバー(社会保障・税の共通番号)を会社から求められたら絶対に出さなければいけないんですか?」とか、「市・区役所や町村役場の仕事というわけではないのですが、公金支出の際に求められたら、マイナンバーを書かないといけないのですか?」といった内容です。

 答えは、「マイナンバーを書く(出す)必要はいまのところない!」ということです。実のところ、番号不記載でも罰則がないのが、この法律の特徴です。罰則がないということは…つまり任意です。今後の法制度の改定で罰則が付いたら出せばいいということになります。

 ちなみに出す前に役所に問い合わせてみてください。具体的な問い合わせ方としては、「制度自体が信用できないし、汚職事件も発生している。制度もシステムも信用できない。個人情報の漏えいを未然に防ぐには自己防衛しかありません。したがってマイナンバーを出しませんがよろしいですか?」。

 ジャーナリストFPの私としては、産業紙記者時代からマイナンバー制度の前身、「国民総背番号制」から導入を反対する意見・立ち位置を貫いてきたので、問い合わせが多くなってきたいま、書くことにしました。
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2015年12月22日 12時15分
新日本建設が磯子区でマンション開発など5件、横浜市内の最新建築動向(15年12月14日〜12月18日)
 15年12月第3週の横浜市内の標識設置届数は計5件となりました。このうち1,000?を超える案件は3件となりました。

 延床面積が5,000?を超える案件は、新日本建設が磯子区で計画中の「(仮称)EXC横浜磯子計画」。共同住宅99戸を建設します。

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2015年12月21日 8時0分
底堅いドル円、1米ドル=122円台平均で安定推移か――今週(12月21日〜12月25日)の為替市場予測
 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)がほぼ10年ぶりにフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を引き上げる方針を決めた先週。

 7年近くの実質ゼロ金利政策を解除したわけですが、声明文や米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の会見では、あくまでも「緩やかに、そして慎重に。だめならすぐに戻す」という注釈付きでした。

 その背景としては、段階的な利上げでも、米経済の超えるべきハードルは低くなりつつあるとみてもいいのかもしれません。

 FRBがリスクとして警戒している中国をメーンにした海外情勢ですが、景気の腰折れが明らかに確認されない限り、利上げでビビッドに反応するとみるのが一般的でしょう。

 年末に向けて、ドル円が本年の高値を更新しそうな力強さはあまりなく、むしろ落ち着きを見せる可能性があるかもしれません。

 一方、ユーロは今後の方向性を見極める段階に。本年内のイベントを終え、クリスマス・年末年始と流動性が緩やかになるでしょう。

 欧州中央銀行(ECB)が打った追加緩和策への失望感の流れで、ユーロ米ドルが一時急騰しましたが、巻き戻しは緩やかで小幅になっています。調整の余地がまだ残っているかもしれません。
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2015年12月18日 8時30分
米利上げで今後の動向は…日本は何となく首根っこを押さえられてしまったような、、、
 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は16日、市場の予想通りフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を「0〜0.25%」から「0.25〜0.5%」に引き上げる決定を行いました。

 市場の予想を裏切らなかったのは「ゼロ金利」という異常な状態から抜け出したかったのが最大の要因の一つでしょう。FOMCのメッセージは直接的でした。

 今後の金融政策はどうなるのか――米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の記者会見やFOMC決定後のメンバー発言から探ります。
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2015年12月17日 8時30分
神奈川県内の15年度公共工事、4〜11月期累計で20.9%増の約4,759億円、東保証支店調べ
 神奈川県内で15年度4〜11月期に発注された公共工事は、件数ベースで前年同期に比べ5.6%減の7,030件、金額ベースで20.9%増の4,759億38百万円となりました。横浜環状道路北西線関連の大型工事の発注が大きく貢献し、発注金額ベースでの伸び率は2割増しで推移しています。

 半面、神奈川県の中でも、県土整備局発注の工事が激減しており、県内業者にくまなく公共投資効果を行き渡らせる状況にはなっていないようです。地場の中小建設業者向けの工事が少なくなり、市町村の工事発注とのバランスが崩れてきているようです。

 電子入札方式の導入で1本の工事も落札できないまま年を越す建設業者はいるようで、中小建設業者の今後の経営状況から目が離せないようです。
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2015年12月16日 8時0分
東急電鉄らが青葉区で大型開発など9件、横浜市内の最新建築動向(15年12月7日〜12月11日)
 
 15年12月第2週の横浜市内の標識設置届数は計9件となりました。このうち1,000?を超える案件は4件で、10,000?超の大型案件が2件を占めています。

 10,000?を超えた案件は、東急電鉄や三菱商事、三菱地所レジデンスおよび大林新星和不動産の共同事業として、青葉区で計画中のマンションプロジェクトのほか、三井不動産レジデンシャルが戸塚駅西口地区で計画中のマンションプロジェクト。

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くる天
プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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