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2016年1月15日 10時30分
三菱地所レジら金沢区内で大規模マンション開発など5件、横浜市内の最新建築動向(16年1月4日〜1月8日)
 16年1月第2週の横浜市内の標識設置届数は計5件でした。新年初弾から9棟300戸超の大規模マンション開発が出てきました。

 また、設備投資関連で工場の大規模増築案件もあります。5件すべてが1,000?以上の案件で、新年早々から横浜の建築市場は活況です。

 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。

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2016年1月14日 10時0分
賃貸経営に「民事信託」が有効って聞きますが、どういう制度ですか?(下)
 
 民事信託とサブリース会社との共通点は、双方ともに受託者や法人が賃貸不動産の管理・運営を行っていることです。

 一方、相違点としては、サブリース会社は賃貸不動産そのものを所有していません。オーナーさんの所有はそのままです。

 民事信託ではオーナーさんが信託を一度行えば、その後の手続きは受託者に一任されることになります。

 もっと砕けた表現に変えてみましょう。
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2016年1月13日 9時30分
賃貸経営に「民事信託」が有効って聞きますが、どういう制度ですか?(中)
 
 民事信託を活用した場合と、法人を活用した場合との共通点と相違点は何ですか――。聞き慣れない「民事信託」という単語に、何か小難しい印象を抱いて敬遠してしまうことはあり得ます。

 それでは、民事信託を利用するのか、法人を利用するのか場面に応じて機動的な利用ができません。そんなわけで、まずは民事信託と法人利用の共通点を見てみましょう。

 
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2016年1月12日 9時0分
賃貸経営に「民事信託」が有効って聞きますが、どういう制度ですか?(上)
 
 賃貸マンション1棟といったように不動産を個人が共有で取得すれば、財産の管理や建替え、売却で共有者全員の署名・捺印が必要になり、迅速な処分や運営は難しいですね。

 また、所有者が1人だとしても、生前に認知症を含めて意思能力がなくなってしまった場合、自分自身での財産管理ができなくなります。
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2016年1月8日 9時0分
売買契約の締結後に「雨漏りで有名なマンション」だったのが判明した場合…契約解除ってできますか?
 
 中古マンションとはいえ、雨漏りは構造的な部分での瑕疵に当たります。売買契約を締結し、手付金も支払い、後は住宅ローンの審査結果待ちという段階で、「雨漏りで有名なマンションだというのが分かり、契約を解除したい」といったケースです。

 不動産会社は、契約前の重要事項説明で宅地建物取引士が説明を行い、書面を交付しています。ただ、雨漏りで有名なマンションだという記載はないそうです。「雨漏りで有名なマンションだったら買わなかった」というのが、ご相談者の言い分です。
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2016年1月7日 13時0分
横浜市がすすき野小学校で昇降機室増築など3件、横浜市内の最新建築動向(15年12月28日)
 15年12月第5週の横浜市内の標識設置届数は計3件でした。役所の仕事納めの日に標識設置届を出す案件ってどのような内容なのでしょうか――大規模案件かと期待して開いたら…1,000?未満の案件でした。

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2016年1月7日 8時0分
新年おめでとうございます
 
 本年も、役立ちそうなネタでFP業務の普及を図って参りたいと思います。今後ともご支援、ご鞭撻のほどをお願いいたします。
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2015年12月30日 0時0分
【年末年始特別休業】2015年12月30日〜2016年1月6日
 
 誠に勝手ながら15年12月30日〜16年1月6日までの期間、年末・年始の特別休業とさせていただきます。

 なお、FPご相談の受け付けは、メールでも行っております。日程調整を行い、後日改めてご連絡をさせていただきます。
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2015年12月29日 15時15分
戸塚共立第一病院を建替えなど7件、横浜市内の最新建築動向(15年12月21日〜12月25日)
 
 15年12月第4週の横浜市内の標識設置届数は計7件となりました。このうち1,000?を超える案件は4件です。

 延床面積が1,000?を超える案件の内訳は、10,000?超、2,000?超が各1件、1,000?超が2件です。医療法人横浜柏堤会が戸塚共立第一病院を建て替えます。

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2015年12月28日 9時30分
【年末特集】ジュニアNISA運用で必要な「マイナンバー」――子供や孫には考える余地はありません!
 
 投資やファイナンシャル・プランニングの世界ではすっかりおなじみになった「NISA」(ニーサ)。正式名称は「少額投資非課税制度」です。

 金融機関にNISA専用口座を開設した場合、その口座内で購入した株や投資信託などから得られる利益に税金がかからないという仕組みです。

 NISA口座で購入できるのは1年間に100万円までで、口座を作ることができるのは20歳以上の人でしたが、2016年4月からは20歳未満の人も利用できる「ジュニアNISA」の制度ができました。

 若い世代の人たちの長期的な資産づくりを支援し、NISAを通じた投資市場への資金流入により、株式市場の活性化も期待しているわけです。

 併せて金融資産の多くを高齢者が保有しているわけですが、贈与という形で若い人たちに移転させる目的もジュニアNISAは持っています。

 祖父・母が孫にお金を生前贈与し、孫がジュニアNISAで運用する――お金はいずれ消費に回ります。NISAで運用した資金が大学の進学費用となれば、親世代は教育費の負担が減り、家計にゆとりが生まれ、消費につながるかもしれません。

 「ジュニアNISAっていい事づくめではないですか?」というような声が聞こえてきますが、実際には同制度を活用するには、「ジュニア=子どもまたは孫のマイナンバー」が必要になります。

 成人であれば、自分でマイナンバーの通知を受けても、カードを作成するかしないか、金融機関に教えるか教えないかなどを、自分で考えて行動できます。

 しかし、ジュニアNISAの相手が未成年で、親の世代や祖父母の世代が判断して同制度を活用するに当たり、ジュニアのマイナンバーを金融機関などに提供するわけです。

 つまり、子どもや孫が物心着いた頃には「マイナンバーがあらゆる機関にヒモづけされていた」というような事態になることは十分に予想できる事態です。

 ジュニアNISAという制度の普及に水を差すつもりは全くありませんが、熟慮が必要だということを事前に知っておく必要はあるでしょう。「表があれば、裏もある」ということです。
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プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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