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2016年1月26日 10時0分
富士興業が飲食店ビル建設など4件、横浜市内の最新建築動向(16年1月18日〜1月22日)
 16年1月第4週の横浜市内の標識設置届数は計4件でした。いずれも延床面積が1,000?未満の案件ばかりです。

 なお、同月第3週の標識設置届はありませんでした。

 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。

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2016年1月25日 9時30分
相続税の控除を教えて下さい!
 
 相続税の控除額が変わり、一般的な解説を行うケースが多くなりました。

 どのように変わったのか――具体的な事例相談を除けば、「こういう風に変わりますよ」と解説すると、「まずなぁ」という表情を浮かべる方もいます。

 変更点を具体的に見てみましょう。ポイントは「基礎控除」にあります。
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2016年1月22日 9時0分
全国の15年度公共工事発注、第3四半期(4〜12月期)累計は前年同期比4.9%減の約11兆2,780億円
 15年度第3四半期(4〜12月期)累計の公共工事の発注動向は、金額ベースで前年同期に比べ4.9%減の11兆2,780億65百万円となりました。

 東北エリアは、金額ベースで前年同期に比べ8%台前半で減少しているものの、発注規模は相変わらず大きく、東日本大震災の被害が甚大だった宮城や福島は、北陸4県の総計よりも大きく、中国5県に迫る程度の高水準な発注金額を維持したままです。

 また、東京オリンピック関連の建設需要がおう盛な東京に加えた周辺のエリアとなる神奈川も増加基調にあります。なかでも神奈川では横浜環状道路の発注が佳境に入り、第3四半期を終わった段階で2ケタ増で推移しています。

 半面、関東以外のエリアは軒並みマイナス基調となっています。北海道や北陸、九州の各エリアは二ケタ減となっています。なかでも富山の30.0%減、和歌山の26.9%減、宮崎の26.7%減、山形の24.9%減。「地域経済への影響が懸念される事態にならなければいいが」という声も業界の中から聞こえてきます。

 全体的に上げ潮ムードの関東エリアでも、千葉が減少に転じ、埼玉以北の北関東の各県は軒並みマイナス基調になりました。公共投資が南関東に集中している実態が鮮明になってきました。
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2016年1月21日 8時30分
マンションの大規模修繕、業者ヒヤリングを行った方がいいのか?
 
 5階建て40戸、築40年が経過しているマンションで、3回目の大規模修繕工事を行う計画が持ち上がっているケースです。1、2回はマンション新築工事を担当した大手の元施工業者に任せきりだったそうですが、3回目は設計監理方式を適用して建設業者を選定する方針です。

 現段階では、大手の元施工業者や専門工事業者を含め4者から見積もりの提出がありました。設計監理を行う設計事務所は、業者ヒヤリングを行うよう提案してきていますが、業者ヒヤリングは必要なのかどうかさっぱり…金額で決めれば、分かりやすいのですが、どうもそういうわけではないようです。
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2016年1月20日 9時0分
神奈川県内の15年度公共工事、第3四半期累計で16.0%増の約5,125億円、東保証支店調べ
 神奈川県内で15年度第3四半期(4〜12月期)までに発注された公共工事は、件数ベースで前年同期に比べ4.6%減の7,974件、金額ベースで16.0%増の5,125億25百万円となりました。首都高速道路や横浜市が発注した横浜環状道路北西線関連や、平塚市が発注した市民病院の建て替え工事など大型工事が目白押しで、発注金額ベースでの伸び率は2割増しに届きそうな高水準で推移しています。

 半面、やや出遅れていた神奈川県の工事で、件数が12月に増加に転じてきました。今後、補正予算の関連でどこまで伸びるかに期待が掛かっているようです。地場の中小建設業者向け工事の発注に向けた取り組みで、後盛り返すのかどうかが試金石となりそうです。
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2016年1月19日 9時30分
賃貸住宅経営、頭が痛い「孤独死対策」の補償とその後の対応をどうすればいいですか?
 
 一人暮らしの賃貸住宅の入居者を多く抱えるオーナーさんにとって、家賃の滞納や同じ居住者間のトラブルは最も頭の痛いタネです。

 確率的には低いものの、「入居者の部屋での孤独死や事件に巻き込まれての事件」で、部屋が汚損した場合は、遺族への連絡と合わせ、警察への連絡、現場検証と続きます。

 オーナーさんにとっては、不動産管理会社がすべて手配を行ってくれるからと安穏としていられません。課題は、警察の現場検証が完了から一気に足早にやってきます。

 オーナーさんにとって生々しい、その後が待っています。
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2016年1月18日 10時0分
再雇用の会社が廃業で閉鎖、減らされた年金ってどうなりますか?
 
 60歳定年後に再雇用で4年間勤めていた会社が昨年12月末日で廃業、閉鎖することになり、退職する羽目になってしまった方からのご相談です。

 在職中は年金額が年間約15万円の支給だったそうですが、退職したいま、全額支給となるのかどうか――他方面で聞いてきての確認です。支給停止分もまとめてもらえるのかも知りたいようでした。
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2016年1月15日 10時30分
三菱地所レジら金沢区内で大規模マンション開発など5件、横浜市内の最新建築動向(16年1月4日〜1月8日)
 16年1月第2週の横浜市内の標識設置届数は計5件でした。新年初弾から9棟300戸超の大規模マンション開発が出てきました。

 また、設備投資関連で工場の大規模増築案件もあります。5件すべてが1,000?以上の案件で、新年早々から横浜の建築市場は活況です。

 具体的には、有料記事でご覧ください。案件ごとに規模や設計者、問い合わせ先を掲載しています。

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2016年1月14日 10時0分
賃貸経営に「民事信託」が有効って聞きますが、どういう制度ですか?(下)
 
 民事信託とサブリース会社との共通点は、双方ともに受託者や法人が賃貸不動産の管理・運営を行っていることです。

 一方、相違点としては、サブリース会社は賃貸不動産そのものを所有していません。オーナーさんの所有はそのままです。

 民事信託ではオーナーさんが信託を一度行えば、その後の手続きは受託者に一任されることになります。

 もっと砕けた表現に変えてみましょう。
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2016年1月13日 9時30分
賃貸経営に「民事信託」が有効って聞きますが、どういう制度ですか?(中)
 
 民事信託を活用した場合と、法人を活用した場合との共通点と相違点は何ですか――。聞き慣れない「民事信託」という単語に、何か小難しい印象を抱いて敬遠してしまうことはあり得ます。

 それでは、民事信託を利用するのか、法人を利用するのか場面に応じて機動的な利用ができません。そんなわけで、まずは民事信託と法人利用の共通点を見てみましょう。

 
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プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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