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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
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米国大統領選挙においてトランプ陣営が主張する疑惑の不正選システム「ドミニオン社」が声明を発表、クリントン財団との関係を否定したけれども、クリントン財団のHPにはしっかりドミニオン社との関わりが掲載され
2020年11月19日 12時6分の記事
 
米国大統領選挙においてトランプ陣営が主張する疑惑の不正選システム「ドミニオン社」が声明を発表、クリントン財団との関係を否定したけれども、クリントン財団のHPにはしっかりドミニオン社との関わりが掲載されている。

◆〔特別情報1〕
 とうとう、ドミニオン社が不正選挙疑惑について声明を出して、クリントン財団やその他疑惑の人物や企業との関わりを否定したようだ。しかし、クリントン財団のHPにはしっかりドミニオン社との関わりが掲載されている。
まずは、ドミニオン社の声明文から紹介しておこう。
【ドミニオン社の声明原文】
(以下一部抜粋)
4) Dominion is a nonpartisan U.S. company.
Dominion has no company ownership relationships with the Pelosi family, Feinstein family, Clinton Global Initiative, Smartmatic, Scytl, or any ties to Venezuela. Dominion works with all U.S. political parties; our customer base and our government outreach practices reflect this nonpartisan approach.
As reported by the Associated Press, "Dominion made a one-time philanthropic commitment at a Clinton Global Initiative meeting in 2014, but the Clinton Foundation has no stake or involvement in Dominion's operations, the nonprofit confirmed." The meeting included bipartisan attendees focused on international democracy-building.
(抜粋以上)
(以下翻訳)
4)ドミニオン社は無党派の米国企業です。
ドミニオン社は、ペロシ下院議長ファミリー、ファインスタイン氏ファミリー、クリントン・グローバル・イニシアティブ、Smartmatic社、Scytl社、さらにベネズエラとの間において会社の所有権の関係はありません。ドミニオンはすべての米国政党と協力しています。私たちの顧客基盤と政府のアウトリーチ慣行は、この無党派のアプローチを反映しています。AP通信が報じたように、 「ドミニオンは2014年のクリントン・グローバル・イニシアティブ会議で一度だけ慈善活動(寄付)を行ったが、クリントン財団はドミニオンの運営に関与はなく利害関係もない非営利団体と確認した。」会議には以下に焦点を当てた超党派の出席者が含まれた国際的な民主主義の構築をした団体である。
(翻訳以上)
 しかし、クリントン財団のHPにはしっかりドミニオン社との関わりが掲載されている。
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