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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域：埼玉県
性別：男性
ジャンル：ニュース 政治・経済
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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中国の「一帯一路」は、ニューディール政策だった。中国経済は、世界に公表できないほど壊滅的状態にあり、10億人貧困対策だった。しかし「貧困対策」とは口が裂けても言えない。メンツ丸潰れになるからだ。
2023年3月31日 23時30分の記事
 
中国の「一帯一路」は、ニューディール政策だった。中国経済は、世界に公表できないほど壊滅的状態にあり、10億人貧困対策だった。しかし「貧困対策」とは口が裂けても言えない。メンツ丸潰れになるからだ。

◆〔特別情報１〕
　これはフリーメーソン・イルミナティに精通する事情通からの特別情報である。
　ロシアとの関係から、西側諸国では、ウクライナの復興は出来ない。目と鼻の先にロシアがいるところに復興事業に人員を送り込むのは、恐ろしく避けたい。欧州からの参入はとても無理であり、米国にしても、ロシア軍が壊滅的状況になっていない限り、復興支援に入ることは出来ない。となると、中国しかない。ゼレンスキーも中国にお願いするしかない。そのためにゼレンスキーは、習近平国家主席のウクライナ訪問を招請したし、西側諸国もお願いしているということだ。
　そのため、西側諸国はいま中国に、ウクライナ復興を頼んでいる。一方、中国にとっても、ウクライナ復興事業参入は、自国経済の再建のためにも望むところであり、いまや中国にしか出来ないということで、利害が一致する共通の認識になっている。
　そもそも、中国の「一帯一路」は、ニューディール政策だった。つまり、中国国内にいる10億人もの貧困層に対する対策だったのだ。中国経済は、世界に公表できないほど壊滅的状態にあり、10億人の貧困対策のため、ここは、ウクライナ復興事業は是非とも必要だということだ。
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世界情勢がおかしくなっている。ウクライナには、傭兵という名のもとに各国から特殊部隊が入っており、米国からは陸軍特殊部隊「デルタフォース」が入っている。(板垣英憲)
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表では「日米同盟」重視の味方のはずだった安倍晋三元首相が、裏では統一教会と組んで米国を完全に裏切り、「新しい国づくり」の動きをしていた。しかし銃撃に消され、中国の属国という流れはひとまず止まった。(shushuika)
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