くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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「国際秩序構築」事業成功の第一歩は、天皇陛下が最も信頼と期待を寄せる小沢一郎代表の決断と実行にかかっている |
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◆〔特別情報1〕 「コンピューターに造詣が深い天皇陛下が、日本の大手電機メーカー『東芝』を間一髪のところ、電話1本でお救いになられた」(2017年12月12日 6時43分配信のブログ記事)で示したように、「天皇陛下のパワー」が見事に発揮された。朝日新聞12月13日付夕刊が「東芝 米WDと和解 半導体売却へ前進」と報じ、まさしく実証されたのである。これこそ、コンピューターに造詣の深い天皇陛下の「光被」(君徳)である。天皇陛下のご要望に即座に応えて、手を打たれた米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官、御年94歳)は、文字通り凄い。「WORLD ORDER 国際秩序」を構築のため「新機軸」を掲げて、精力的に活動しておられる。その一端を垣間見る思いがする。天皇陛下とキッシンジャー博士は、国際政治家である小沢一郎代表に「国際秩序構築」の大事業を託している。事業成功の第一歩は、天皇陛下が最も信頼と期待を寄せられている小沢一郎代表の決断と実行にかかっている。 |
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好景気サイクルが始まるまで、後5年かかり、安倍晋三首相は、不況にドップリと浸かった政権を担う運命にある |
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◆〔特別情報1〕 「北」―漢字1文字で今年の世相を表す「今年の漢字」に選ばれた。京都市東山区の清水寺で12日、森清範貫主が揮毫(きごう)した。第3次世界大戦の危機を孕む北朝鮮情勢などを反映した。安倍晋三首相が余りにも「戦争の危機」を煽り過ぎた結果でもある。その半面、「アベノミクス政策の失敗」が隠蔽された。現在は、「不況のサイクル10年」(2012年10月〜2022年8月)の半ばを過ぎたばかりだ。好景気サイクルは2022年10月から始まるので、後5年かかる。結局、安倍晋三首相は、不況にドップリと浸かった政権を担う運命にある。それでもさいたま市浦和区の「調神社(つきじんじゃ)」では、明治時代から続く大歳の市「十二日まち(じゅうにんちまち)」が開かれ、露店約1000店が出店し、約15万人の人出で賑わい、神社境内では、「かっこめ市(熊手)」開催され、熊手を買い求める客で混雑した。 |
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コンピューターに造詣が深い天皇陛下が、日本の大手電機メーカー「東芝」を間一髪のところ、電話1本でお救いになられた |
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◆〔特別情報1〕 これは、コンピューターに造詣が深い天皇陛下が、事実上、倒産の危機に瀕していた「東芝」を間一髪のところ、電話1本でお救いになられた秘話である。 日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である「株式会社東芝」(綱川智・取締役兼代表執行役社長、本社=東京都港区芝浦一丁目1番1号浜松町ビルディング)は、2017年8月1日付で東証2部に降格。米ウエスタンデジタル(WD)は9月26日、東芝による半導体メモリー事業の売却に対し、「合弁契約に反している」として国際仲裁裁判所(オランダのハーグに設置)に調停を申し立てた。国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に暫定差し止めを求めると発表した。WDは仲裁裁にメモリー事業の売却差し止めを求めていたが、通常の仲裁では結論が出るまで1年以上はかかる見通しだった。東芝は2018年3月末までの売却完了を目指していた。このため、仲裁の結果によっては、東芝の再建が極めて難しくなる可能性があった。天皇陛下の側近が、以下のように秘話を打ち明ける。 |
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東京地検特捜部は大手ゼネコンの「大林組」を偽計業務妨害容疑で強制捜査、「森友・加計学園事件」に切り込む構え |
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◆〔特別情報1〕 安倍晋三首相の周辺で、東京地検特捜部(森本宏特捜部長)の動きが慌ただしくなってきている。東京地検特捜部は12月5日、計算速度世界ランキング4位のスーパーコンピューター「暁光(ぎょうこう)」を開発したベンチャー企業「PEZY Computing(ペジー コンピューティング)」(東京都千代田区)社長の斉藤元章容疑者(49)と、当時事業開発部長だった鈴木大介容疑者(47)を詐欺容疑で、逮捕した。斉藤元章容疑者は、安倍晋三首相と親しい元TBS報道局ワシントン支局長の山口敬之氏が事務所にしていた高級賃貸レジデンスの費用も負担していたと「週刊新潮」に報じられている。また、東京地検特捜部は12月8日から9日未明にかけてゼネコン大手の「大林組」(東京)を偽計業務妨害容疑で本社など関係先を強制捜査に乗り出した。平成39年の開業に向け工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があったという容疑だ。これらの事件の周辺捜査をキッカケに「森友・加計学園事件」に切り込む構えと見られる。 |
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