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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2018年3月17日 6時46分
財務省理財局関係職員の自殺、自殺未遂、行方不明者が続出し、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、断崖絶壁!
 
◆〔特別情報1〕
 森友学園への国有財産格安払い下げ事件(値引きの根拠となった地中のゴミも虚偽だったと業者がバラす)で財務省理財局関係職員の自殺、自殺未遂、行方不明者が、続出している。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、いまや断崖絶壁に立たされている。
 <1>財務省国有財産の「青木隆係長」が今年1月か2月に自殺。
 <2>近畿財務局の「赤木俊夫上席国有財産管理官」が3月7日に自殺と判明。
 <3>3月16日、行方不明だった財務省の女性職員が自殺未遂と判明。
 <4>財務省大臣官房の矢野泰治官房長が一時行方不明に。
 <5>財務省理財局の林信光元局長が行方不明。
 <6>自殺した「赤木俊夫上席国有財産管理官」の妻が行方不明。
 ちなみに、東京都品川区内でも、私立学校経営者への「国有地格安払い下げ」をめくる「第3の森友事件」が起きており、まもなく発覚すると言われている。これは、「4月辞任説」が浮上している「麻生太郎副総理兼財務相マター」だという。
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2018年3月16日 7時15分
「あの森友学園が借り入れた21億円は、一体どこに消えたのか?」という本質論が分かれば、財務省「決裁文書改ざん」のナゾが解ける
 
◆〔特別情報1〕
 「あの森友学園が借り入れた21億円は、一体どこに消えたのか?」―監督官庁である都道府県の私学設置審議会が国有地に私立小学校新設の答申を下す見込みが立つと、大手有力銀行は、国有地格安払い下げ前に、巨額融資を実行する。森友学園の場合は、21億円の融資を受け、これに加わった政治家たちが、ピラニアの如く獲物を狙い、さんざん食い散らかした。財務省近畿財務局が2016年6月、評価額の9億5600万円から、ごみの撤去費用など約8億2000万円を値引きし、約1億3400万円で売却したのは、格安で売却しても、この土地が後に転売を繰り返して、元が取れると算段したからだという。財務省近畿財務局の担当者は、私立小学校新設計画の背後に控えている大物政治家の政治力(人を動かす政治的影響力)を感じ取って、それまで許可していなかった格安払い下げを許可した。かわいそうなのは、佐川宣寿前国税庁長官でござい!
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2018年3月15日 6時48分
「震源地は昭恵夫人なのか旦那さんなのかわかりませんが、そこらあたりの権力の私物化、乱用以外にない」(小沢一郎代表)
 
◆〔特別情報1〕
 「震源地は昭恵夫人なのか旦那さんなのかわかりませんが、そこらあたりの権力の私物化、乱用以外にない」−小沢一郎代表は、森友学園へ国有地格安払い下げ事件の真犯人について、「安倍晋三首相と妻の昭恵夫人」であることをズバリ指摘し、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相に対し「早く辞めるのが一番いい」と辞任を求めた。安倍晋三首相は3月1日未明、首相公邸に集まった自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らに、「辞意」を表明し、「辞める時期は私に任せて欲しい」と発言して以来、政局は一気に・「ポスト安倍」に向けて動いている。
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2018年3月14日 6時30分
安倍晋三首相は、森友学園問題の罪を佐川宣寿前国税庁長官1人になすりつけ、米朝首脳会談は「蚊帳の外」に置かれ、国内外で袋叩き!
 
◆〔特別情報1〕
 「ドブに落ちた安倍は叩け」とばかり、安倍晋三首相が、国内外で袋叩きに遭っている。「自業自得」なのだ。森友学園への国有地格安払い下げとの関わり合いがバレそうになると、「私も妻も関係ない」と逃げを打ち、決裁書の改竄がバレそうになると、その罪を佐川宣寿前国税庁長官1人になすりつけて、野党やマスメディアから袋叩き。南北首脳会談が4月末までに、米朝首脳会談が5月までに行われることが決まったのに、安倍晋三首相は、「蚊帳の外」に置かれていたのがバレたばかりか、日本人被害者救出問題は、韓国、米国からも置いてけぼりにされていて、「地球儀を俯瞰する外交」のメッキが剥げ、安倍晋三首相の外交能力のなさがバレバレとなり、世界の笑いものになっている。(ちなみに、トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任にマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官を充て、CIA長官の後任には、ジーナ・ハスペル氏を充てるとし「初の女性長官だ」と発表した。)
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2018年3月13日 7時59分
検察・警察当局は、佐川宣寿前国税庁長官を暗殺や偽装自殺から身を守るため、大至急逮捕拘禁する必要がある
 
◆〔特別情報1〕
 支持率71%に上がる韓国・文在寅大統領、支持率44%に急落、安倍晋三首相。森友学園への国有地格安払い下げ(「本件の特殊性」「特例的な内容」=「政治家+大手銀行合作」「土地ころがしビジネス」)をめぐり、1年間国会で虚偽答弁(強弁)し続けた犯罪行為を許した罪は、極めて重い。大阪地検特捜部は、佐川宣寿前国税庁長官を虚偽公文書作成罪で逮捕、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人を虚偽公文書作成教唆罪容疑で取り調べるべきだ。安倍晋三首相は、国会での公約通り、首相辞任・衆院議員辞職を即刻実行しなくてはならない。検察・警察当局は、罪をすべて引き受けさせられる佐川宣寿前国税庁長官を暗殺や偽装自殺から身を守るため、大至急、逮捕拘禁する必要がある。
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熱海土石流起点の現在の土地所有者および、盛り土をしていたとみられる土地の前所有者と企業名についての情報が広がり始めた。しかし大手メディアは、いずれの名前も社名も明かしていない。(sanwa)

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