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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2018年3月29日 7時1分
金正恩党委員長と習近平国家主席初の中朝首脳会談は、天皇陛下と小沢一郎代表による巨額資金分配を見越しての動きだ
 
◆〔特別情報1〕
 天皇、皇后両陛下は3月27日〜29日の日程で沖縄県を訪問されている。沖縄決戦(1945年4月1日〜6月22日、場所:沖縄県宜野座村 、沖縄本島。住民の4人に1人が死亡)で大日本帝国陸海軍の組織的戦闘が終って73年になる。2019年4月30日に退位される前に現地に足を運びたいというお二人の強い希望による訪問=鎮魂の旅で、沖縄訪問は皇太子ご夫妻時代を含め計11回目。この同じ時期に北朝鮮の金正恩党委員長=元帥が3月26日〜27日、北京市を訪問し、「皇帝」習近平国家主席と初の中朝首脳会談を行った。この背景には、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている日米相互防衛援助協定[MSA協定に基づき、世界銀行・IMFが先物取引によって資金運用した「運用益」が、G20に分配(シェア)される際、朝鮮半島統一により建設される新国家「コリア」にも800兆円が分配(シェア)されるのを見越しての動きである。安倍晋三首相が、「大戦争=核戦争勃発」に備えて、軍備増強、憲法第9条に「自衛隊」明記・固定化を図ろうと策動しているのは、真逆である。
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2018年3月28日 6時46分
北朝鮮の金正恩党委員長は、北京市を訪問、「皇帝」習近平国家主席と初めて中朝首脳会談、「東アジア情勢」は、画期的な「平和状態」へ
 
◆〔特別情報1〕
 北朝鮮の金正恩党委員長=元帥は3月26日〜27日、北京市を訪問し、「皇帝」習近平国家主席と初めて中朝首脳会談を行った。天皇陛下にごく近い筋によると、会談には、中国側の長老4人、北朝鮮側の長老2人が同席、4月の南北首脳会談、5月末の米朝首脳会談後に行われる「米朝和平」(朝鮮戦争終結、米朝国交正常化、国交樹立、平和友好条約締結→朝鮮半島南北統一、新国家コリア樹立)に備えて、次に各国にシェアされる予定の資金について、その調整を協議するのが主な目的だった。北朝鮮はG20に出ていないため、金額の要求が出来なかったこともあり、また、現在世界各国で流通している紙幣「スーパーK」を完全消滅させるための段取りなどを協議したという。この結果、「東アジア情勢」は、第2次世界大戦(大東亜戦争)終戦から73年、朝鮮戦争勃発から68年(休戦協定締結から64年)を経て、ようやく世界史上、画期的な「平和状態」を取戻す。この最中、日本では、安倍晋三政権中枢の財務省理財局で起きた戦後民主主義を根底から揺るがす「決裁公文書改ざん事件」をめぐり、衆参両院予算委員会が佐川宣寿前国税庁長官(前理財局長)を証人喚問した。
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2018年3月27日 6時48分
大阪地検特捜部は、森友学園「公文書改ざん事件」と佐川宣寿長官を証人喚問で「主犯・幇助犯・教唆犯・実行犯」炙り出す
 
◆〔特別情報1〕
 大阪地検特捜部は3月26日までに、財務省が任意に提出していたパソコンを分析したところ、財務省理財局の職員が近畿財務局の職員に対し、森友学園への国有財産格安払い下げに関わる決裁公文書の改ざんを指示するメールを送っていたことを確認したという。
 決裁公文書の改ざん事件では、<1>財務省国有財産の「青木隆係長」が今年1月か2月に自殺<2>近畿財務局の「赤木俊夫上席国有財産管理官」が3月7日に自殺と判明。<3>3月16日、行方不明だった財務省の女性職員が自殺未遂と判明。<4>財務省大臣官房の矢野泰治官房長が一時行方不明に。<5>財務省理財局の林信光元局長が行方不明。<6>自殺した「赤木俊夫上席国有財産管理官」の妻が行方不明−というように犠牲者が続出している。この事件の主犯・幇助犯・教唆犯・実行犯は、一体だれか。参院予算委員会は27日午前、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官(60)の証人喚問を行う。27日午後には衆院予算委で行い、核心部分にメスを入れて解明する。
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2018年3月26日 7時7分
無責任極まりない「暗愚の宰相」安倍晋三首相の「自民党総裁」として事実上、最後の党大会が東京都内のホテルで開かれた
 
◆〔特別情報1〕
 「暗愚の宰相」安倍晋三首相の「自民党総裁」として事実上、最後の党大会が3月25日午前、東京都内のホテルで開かれた。しかし、日本国憲法により「行政各部を指揮監督する」と定められた最高位にあるにもかかわらず、安倍晋三首相は、「森友学園」への国有財産格安払い下げをめぐり財務省理財局が犯した決裁公文書改竄事件の全責任が問われているにも関わらず、「陳謝。全容解明と再発防止に全力を挙げる考え」を示すのみで、「責任を取って辞意を表明」することもなく、財務省理財局に責任を押し付ける「誠に卑怯な態度」を取っていた。持論の憲法改正については、祖父・岸信介元首相が、自民党結党以来の党是、悲願としていた「自主憲法制定」とは程遠い「憲法第9条」に「自衛隊」を明記するだけのおざなりの改正案を示して、お茶を濁した。これでは、「自衛隊」を憲法上、固定化するのみで、「帝国陸海軍復活」「自主独立」を願う陸海空自衛隊員の本意には添えない。また、安倍晋三首相は、河野太郎外相が訪米した際、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を南北・米朝首脳会談の追加条件にするよう米国してものの、断られてしまい、対北朝鮮外交が失敗したことに一言も触れなかった。
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2018年3月25日 8時49分
安倍晋三首相の「抱き着き戦術」から始まったトランプ大統領との「日米蜜月外交のわざとらしい演出」は、終わった
 
◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領は3月23日、「ほほえみを浮かべている。そのほほえみの裏には、こんなに長い間米国を利用できたことは信じられないという思いがある。そうした日々は終わる」と断じて、鉄鋼・アルミニウム輸入関税引き上げを日本にも適用すると宣言し、発効させた。その底意は、「1日も早く退陣せよ」ということである。本意は、「小沢一郎代表と交代せよ」という催促である。この瞬間、安倍晋三首相の「抱き着き戦術」から始まった「日米蜜月外交のわざとらしい演出」は、終わった。
 ちなみに、トランプ大統領は、安倍晋三首相(大手鉄鋼メーカー神戸製鋼所出身者、祖父・岸信介元首相は、経済産業省の前身・商工省の事務次官を歴任)、今井尚哉首相秘書官(経済産業官僚=鉄鋼・アルミニウム業界所管の官庁、叔父・今井善衛元通産事務次官、その弟である叔父・今井敬元経団連会長=元新日本製鐵社長・相談役名誉会長)といういわゆる「資源エネルギー族」が掌握している「鉄鋼・アルミニウム利権」を狙い撃ちしてきている。安倍晋三首相の「因果応報」であると言ってよい。
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