くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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小沢一郎代表は、「政権崩壊寸前」の安倍晋三首相に、桜を見習えとばかり「散る時だけは潔くやったほうがいい」と忠告 |
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◆〔特別情報1〕 「天皇陛下の次に偉い人」と中国最高指導者のみならず、一般人民から尊敬の眼差しで仰ぎ見られている小沢一郎代表が、サンデー毎日の最新号(4月8日号、3月27日発売)の:インタビュー記事「倉重篤郎のサンデー時評」のなかで、「政権崩壊寸前」の安倍晋三首相に対して、「持たないと思う。この国会中(の内閣総辞職)ではないか。粘るほどあいつも喚問だとなり、ズタズタになるだけだ。少なくとも引き際だけでもすぱっとすればいい。散る時だけは潔くやったほうがいい」と桜の花が散るが如く武士らしい散り方を勧めている。行政各部を指揮監督する最高責任者として「見苦しい振る舞い」は、道徳教育が始まって60年の節目となる2018年度、道徳が小学校で特別の教科になり、翌2019年度からは中学校でも教科化されるというのに、安倍晋三首相が「往生際の悪い卑怯で無様な振る舞い」を続けていたのでは、「国家百年の大計」は成り立たない。安倍晋三首相は、このことを己の胸にしっかりと問うべきだ。 |
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北朝鮮による拉致被害者救出は、「天皇陛下の下で米キッシンジャー博士と小沢一郎代表」が取り組んでおり、安倍晋三首相は無能だ |
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◆〔特別情報1〕 「南北・米朝和平交渉」の「蚊帳の外」にいる安倍晋三首相は、米トランプ大統領からも相手にされていないどころか、「貿易戦争の敵国」にされているのに、持ち前のストーカー気分で、4月18日を軸に訪米日程を「調整」している。トランプ大統領が唯一の頼りの日本人拉致被害者家族は3月30日、「この機を逃してはならじ」とばかり、揃って首相官邸に行き安倍首相と会い、日本人拉致被害者救出問題について要請した。しかし、米トランプ大統領からは、自国のことは自国で解決の努力をするよう言われているので、アテにはならない。情けないことに、安倍晋三首相は在任6年も経っているにもかかわらず、日本人拉致被害者の救出に何の結果も出せないでいる「馬脚」を現した。しかし、ここへきて、森友文書改ざん問題で支持率が急落し、自民党からも責任論が噴出し始めており、なんとか外交で国民の意識を森友文書改ざん問題から反らして、支持率回復に持っていきたいところ。そのためには、なんとしても拉致問題解決の成果を挙げるくらいしか、一気に落ち込んだ支持率の回復の見込みはないだろう。しかし、これまでの安倍晋三首相の対北朝鮮政策から考えてみても、期待は持てない。安倍晋三首相は無能なのだ。日本人拉致被害者の救出問題は、「天皇陛下の下で米キッシンジャー博士と小沢一郎代表」が取り組んでいるという事実を知らなさすぎる。陳情相手を間違っており、自業自得だ。 |
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金正恩党委員長と習近平国家主席初の中朝首脳会談は、天皇陛下と小沢一郎代表による巨額資金分配を見越しての動きだ |
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◆〔特別情報1〕 天皇、皇后両陛下は3月27日〜29日の日程で沖縄県を訪問されている。沖縄決戦(1945年4月1日〜6月22日、場所:沖縄県宜野座村 、沖縄本島。住民の4人に1人が死亡)で大日本帝国陸海軍の組織的戦闘が終って73年になる。2019年4月30日に退位される前に現地に足を運びたいというお二人の強い希望による訪問=鎮魂の旅で、沖縄訪問は皇太子ご夫妻時代を含め計11回目。この同じ時期に北朝鮮の金正恩党委員長=元帥が3月26日〜27日、北京市を訪問し、「皇帝」習近平国家主席と初の中朝首脳会談を行った。この背景には、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている日米相互防衛援助協定[MSA協定に基づき、世界銀行・IMFが先物取引によって資金運用した「運用益」が、G20に分配(シェア)される際、朝鮮半島統一により建設される新国家「コリア」にも800兆円が分配(シェア)されるのを見越しての動きである。安倍晋三首相が、「大戦争=核戦争勃発」に備えて、軍備増強、憲法第9条に「自衛隊」明記・固定化を図ろうと策動しているのは、真逆である。 |
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北朝鮮の金正恩党委員長は、北京市を訪問、「皇帝」習近平国家主席と初めて中朝首脳会談、「東アジア情勢」は、画期的な「平和状態」へ |
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◆〔特別情報1〕 北朝鮮の金正恩党委員長=元帥は3月26日〜27日、北京市を訪問し、「皇帝」習近平国家主席と初めて中朝首脳会談を行った。天皇陛下にごく近い筋によると、会談には、中国側の長老4人、北朝鮮側の長老2人が同席、4月の南北首脳会談、5月末の米朝首脳会談後に行われる「米朝和平」(朝鮮戦争終結、米朝国交正常化、国交樹立、平和友好条約締結→朝鮮半島南北統一、新国家コリア樹立)に備えて、次に各国にシェアされる予定の資金について、その調整を協議するのが主な目的だった。北朝鮮はG20に出ていないため、金額の要求が出来なかったこともあり、また、現在世界各国で流通している紙幣「スーパーK」を完全消滅させるための段取りなどを協議したという。この結果、「東アジア情勢」は、第2次世界大戦(大東亜戦争)終戦から73年、朝鮮戦争勃発から68年(休戦協定締結から64年)を経て、ようやく世界史上、画期的な「平和状態」を取戻す。この最中、日本では、安倍晋三政権中枢の財務省理財局で起きた戦後民主主義を根底から揺るがす「決裁公文書改ざん事件」をめぐり、衆参両院予算委員会が佐川宣寿前国税庁長官(前理財局長)を証人喚問した。 |
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