くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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西日本(広島、岡山、愛媛3県)を中心とする豪雨災害は、「過去の歴史的教訓」が十分活かされておらず、残念でならない |
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◆〔特別情報1〕 天皇、皇后両陛下が西日本豪雨による甚大な被害を案じられて、7月17〜20日に予定されていた栃木県那須町の那須御用邸でのご静養を取りやめられた。宮内庁が13日、発表した。両陛下は、豪雨で広範囲にわたり被害が発生し、安否不明者の救出や捜索活動、復旧作業が続けられているほか、猛暑の中で多くの被災者が避難所生活を余儀なくされていることを心配されているという。毎日新聞が報じている。西日本(広島、岡山、愛媛3県)を中心とする豪雨災害は、朝日新聞DIGITAL7月13日22時10分配信によると「警察庁の13日午後1時45分時点のまとめでは、死者は全国で203人。このうち32人については自治体が今回の災害との関連を確認中という。一方、朝日新聞がまとめた13日午後10時時点の行方不明や連絡を取れない人は、少なくとも51人にのぼる」という。このなかで、広島県内の「土砂災害」は2014年8月20日、広島市安佐南区と安佐北区を中心とする住宅地などを襲った集中豪雨により同時多発した土砂災害(77人=直接死74人+ 関連死3人)を想起させた。広島県は花崗岩が風化したマサ土が表層に堆積している丘陵地が広がっており、集中豪雨等による斜面崩壊や土石流の発生しやすい地形的・地質的特性を有している。このため、丘陵地の麓には、宅地造成して住宅を立ててはならない。また、大量の水をまとめて流す「長渠」を造る必要がある。だが、今回の土砂災害を見ると、「過去の歴史的教訓」が十分活かされておらず、残念でならない。そこで「歴史的教訓」を再録しておこう。 |
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「もういい加減にしろ、いつまでも欧州の防衛を米国に頼るな」トランプ大統領が、切れたのは、なぜか? |
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◆〔特別情報1〕 「もういい加減にしろ、いつまでも欧州の防衛を米国に頼るな」「ドイツはロシアから天然ガスを買って何十億ドルも支払いながら、我々がロシアから守ってやらなければならないのは、間尺に合わない」トランプ大統領の怒りは、頂点に達していた。ドイツのメルケル首相、ベルギーのミシェル首相、NATOのストルテンベルグ事務総長、米国のトランプ大統領、英国のメイ首相は7月11日、ベルギーの首都ブリュッセルに集まり、北大西洋条約機構(NATO、加盟29カ国)首脳会議に出席した。NATO首脳会議の結果、加盟国が国内総生産(GDP)比で国防費を2024年までに2%まで引きあげ、「公平な負担」を分担することを明記した首脳宣言を採択したけれど、トランプ米大統領は、直後に「加盟国は今すぐ2%の防衛費を払うべきだ」と不満を表明したまま、16日、フィンランドの首都ヘルシンキでプーチン大統領と米ロ首脳会談を行なう。キッシンジャー博士とプーチン大統領が2016年2月3日にモスクワで世界恒久の平和と繁栄を実現するために合意した「新機軸」に基づく国際戦略がいよいよ本格的に動き出す。安倍晋三首相は、「カジノ法案」「参院議員定員増員法案」の成立に血道を上げており、新しい「国際秩序づくり」からは、完全に外されている。 |
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「蝙蝠政党」公明党の太田昭宏、石井啓一2代の国土交通大臣は、「火災・風災・水災の大の三災」を招き、安倍晋三首相は、新しい世界潮流から仲間外れだ |
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◆〔特別情報1〕 俗に「蝙蝠政党」とヤユされる公明党(支持母体・創価学会)所属の国土交通大臣が、(第2次安倍晋三内閣2012年12月26日〜2014年12月24日、第3次安倍晋三内閣2014年12月24日〜2015年10月7日)、石井啓一(第3次安倍晋三内閣第1次、第2次、第3次改造内閣2015年10月7日〜2017年11月1日、第4次安倍内閣201711月1日〜現在)、しめ5年8か月、在任している。この間「三災七難」(天下の乱れは仏法の乱れによって起こるという教えの具体的な現象)のうち、「火災・風災・水災の大の三災」が競うように発生している。「七難」とは、法華経に「?火難?水難?羅刹難(悪鬼による難)?刀杖難?鬼難?枷鎖難(牢獄に囚われる難)?怨賊難」が説かれている。これは、安倍晋三首相と太田昭宏、石井啓一2代にわたる国土交通大臣が、「治山治水」に手を抜いてきたツケが回ってきたと言って過言ではない。対外的には、キッシンジャー博士が世界恒久の平和と繁栄を築くために「新機軸」(第3次世界大戦回避・世界の全原発440基廃炉・放射能汚染を含め地球環境改善・AIの産業化)を提唱し、新しい世界潮流を形成しようとしている最中、トランプ大統領とプーチン大統領が7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで米ロ首脳会談して、世界を「大きく3つに分割」する壮大な「ヘルシンキ宣言」を計画しようしているのに、「抵抗勢力」である安倍晋三首相は、仲間外れにされている事実にまったく気づいていない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように警告している。 |
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「物見遊山外交」の安倍晋三首相は、ベルギー、フランス、中東4か国への訪問を突如中止、麻原彰晃ら7人処刑に乾杯、死刑廃止国からの批判噴出が原因か? |
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◆〔特別情報1〕 「物見遊山外交」と国民有権者から厳しく批判されている安倍晋三首相は7月9日、ベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプト4か国への訪問(11〜18日)を突如中止した。台風7号が九州に接近した7月3日以降被災者が増えはじめていたにもかかわらず、無策だった。「非常災害対策本部」を設置したのは、8日午前9時で、9日には「死者120人、不明81人 平成最悪の被害、西日本豪雨」と報じられていた。安倍晋三首相は、オウム真理教による一連の事件をめぐって死刑が確定していた教団元代表の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚ら7人の死刑が、7月6日午前に執行された前夜(5日夜)安倍首相が、東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席し上川陽子法相や岸田文雄政調会長ら40人超と親睦を深めた際、執行を命令した上川陽子法相らと共に赤ら顔で乾杯していたことが発覚し、死刑廃止国などからのネット上批判が噴出していた。 |
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