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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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2018年11月22日 7時42分
自民党が、「出入国管理法改正案」を衆院法務委員会(葉梨康弘委員長)で強硬採決しようと謀っており、野党は、「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出する絶好のチャンスを得る
 
◆〔特別情報1〕
「新型奴隷法」「安倍晋三首相版徴用工」などと悪評の高い「外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案」を衆院法務委員会(葉梨康弘委員長)で強硬採決しようと謀っている自民党。定例日でない11月22日の参考人質疑を委員長の職権で決めた。外国人労働者の基本的人権を守ることよりも、財界の強い要求に応えることに全力を投入している。衆院本会議を通過する直前、野党は、「安倍晋三内閣不信任決議案」を提出する絶好のチャンスを得る。
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2018年11月21日 7時40分
外国人技能実習生の失踪が後を絶たず、2017年は7000人を超え、2018年は、半年ですでに4000人が失踪、いわば安倍晋三首相版「徴用工問題」がすでに発生してきている。
 
◆〔特別情報1〕
 大東亜戦争中に朝鮮半島から動員された韓国の徴用工多数が、奴隷のように扱われたとして現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える企業が訴えられ、10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じている。また徴用工だったと主張する韓国人ら5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、大法院は19日、再上告審の判決を29日に言い渡すことを明らかにしている。この最中、日本の衆院法務委員会は、“外国人労働者拡大”入管法改正案について、11月21日、22日に審議することを決めた。しかし、外国人技能実習生の失踪が後を絶たない。2017年は7000人を超えた。2018年は、半年ですでに4000人が失踪しており、いわば安倍晋三首相版「徴用工問題」がすでに発生してきている。
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2018年11月20日 7時16分
日産のカルロス・ゴーン会長は、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて完全にルノー化しようとして米トランプ政権・CIAに危険視され、東京地検特捜部に逮捕された
 
◆〔特別情報1〕
 東京地検特捜部は11日19日夕、有価証券報告書に自らの報酬を50億円余り過少に申告した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で日産自動車(本社・横浜市)・ルノー・三菱束ねる要としてカリスマ経営者であるカルロス・ゴーン会長(64)をグレッグ・ケリー代表取締役(62)とともに逮捕した。カルロス・ゴーン会長は、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて経営統合して完全にルノー化しようとしていたため、米トランプ政権に危険視され、米CIAと直結している東京地検特捜部の捜査対象にされたものと見られる。
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2018年11月19日 7時37分
安倍晋三首相は、APEC首脳会議で米中対立が激化し、米国への気遣いから、リーダーシップをちっとも発揮できず、存在感を示せなかった
 
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は11月18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席を終え、パプアニューギニアから帰国の途に就いた。14日からの一連の国際会議や個別会談では、米国とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げ、各国に連携を促したけれど、米中対立が激化するなかで、米国への気遣いから、リーダーシッブをちっとも発揮できず、存在感を示せなかった。それも、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益に一切関われない立場にあるどころか、麻生太郎副総理兼財務相とともに「抜き取り」の悪事を各国首脳に知られているためか、まったく精細がなかった。APECの首脳会議は、貿易をめぐる米国と中国との意見の対立で初めて、首脳宣言がまとまらずに閉幕するという異例の事態となった。
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2018年11月18日 8時16分
日本外務省の北方領土返還の主流は、「4島一括返還論」である。安倍晋三首相の「2島先行返還論」には、プーチン大統領の狡猾な陰謀を許してしまう危うさがある。
 
◆〔特別情報1〕
 日本の最北端にある稚内−ロシア連邦のサハリンを結ぶ架橋・海底トンネル建設構想がある。これについて、日本国内には、「ロシア軍が、架橋・海底トンネルを通って、突然、電撃的に侵攻してきたらどうするか」という懸念がある。ソ連軍が1945年8月9日、日ソ不可侵条約を破棄して、満州に侵攻、北海道侵略を目指して、海から猛攻撃を仕掛けて、北方領土4島を奪い取ったという「悪夢」は、未だにトラウマになっている。この状況下、日本国内には、北方領土返還をめぐり、「2島返還論」「2島返還+α論」「2島先行返還、後に2島返還論」「4島一括返還論」が渦巻いている。
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