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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (14)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (93)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との怖ろしい関係」 (61)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
『猶太(ユダヤ)思想乃運動』」四王天延孝著 (151)
『平成動乱 小沢一郎の野望『』1993年9月25日刊 (114)
『小沢一郎という男の野望』1992年8月15日刊 (51)
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2018年11月27日 7時39分
安倍晋三首相は現在、クーデター計画が進んでいるのに気づき、アルゼンチンG20後、外遊日程を急遽変更して帰国、2019年7月「衆参同日ダブル選挙」を断行する
 
◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相が、11月30日に開かれるアルゼンチンG20後、英国とオランダに足を伸ばそうとしていた外遊日程を急遽変更して帰国するという。英国から「EUからの離脱協定案が正式決定したので、安倍晋三首相に会っている暇はない」と断られたからだ。フランスとドイツが「円満離脱を認めたため」という。安倍晋三首相は急遽帰国後、現在衆院で審議中の安倍晋三首相版「徴用工」との外国人労働者拡大を目的とする「入管法改正案」と参院で審議中の「水道法案」(すでに衆院を通過)を今臨時国会で全力を挙げて可決成立させて、4月の統一地方選挙に向けて突入する。さらに7月の参院議員選挙に向けては、衆院を解散し、「衆参同日ダブル選挙」を断行することを決めている。これに対して小沢一郎代表は、「衆参同日ダブル選挙は、望むところだ」と歓迎し、現在進めている与野党含めての「多数派工作」に一段と力を入れて、「小沢一郎政権樹立」を実現させる。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。
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2018年11月26日 8時55分
「国を売るのも同然の売国的法案」水道法改正案の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、これに賛成する公明党に天皇陛下が大変激怒されたという。
 
◆〔特別情報1〕
 水道法改正案が衆院を通過し、参院で審議中だ。フランスの財閥ダビッド・ロスチャイルドが、麻生太郎副総理兼財務相に話して、公明党に水道法改正案に賛成するように依頼した。これに対して、天皇陛下が大変激怒されているという。吉備太秦によると、「第2次世界大戦に負けたからといって、フランスに水利権を売ることは、あってはならない。水は命の源であり、神道においても大変大切なものだ。とくに、日本の神道は古来より、海神=水神を高い神格として祀られてきた。それを売り渡すということは、フランスの領地になることと同じことで、日本人の魂を売るのと同じことだと激怒されている」と説明している。「国を売るのも同然の売国的法案」の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「売国奴」ということだ。
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2018年11月25日 7時27分
55年ぶりの開催となる「大阪万博」が決まったけれど、期待されている「カジノ」開設は、いまのままでは無理なので、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。
 
◆〔特別情報1〕
 2025年万博の開催地が、「大阪府」に決まった。11月23日夜から24日未明にかけてフランスの首都パリ市内で行われた博覧会国際事務局(BIE)の総会で加盟国による投票の結果、ロシア(開催地エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(同バクー)を破り、「大阪府」(2025年5月3日〜11月3日=185日間、大阪夢洲、入場者想定 約2800万人)が勝利した。国内開催の大規模万博は1970年大阪万博、2005年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。「大阪万博」は、55年ぶりの開催となる。しかしながら、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のライセンスがないと絶対にできないので、安倍晋三首相や世耕弘成・経済産業相、大阪府の松井一郎知事らが期待している「カジノ」開設は、いまのままでは、無理である。従って、早急に「小沢一郎政権」を樹立しなければならない。
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2018年11月24日 7時36分
「日産・西川広人社長の裏切り、本能寺の変」カルロス・ゴーン会長逮捕で、ルノー、日産自動車、三菱自動車の連携は、たちまち破綻、3社は倒産の坂道を一気にころがり落ちる
 
◆〔特別情報1〕
 高失業率「9.3%」に苦しむフランスのエマニュエル・マクロン大統領( 1977年12月21日生まれ、40歳)は2017年5月14日に就任してからは、雇用拡大を図るため、ルノー、日産、三菱の統合を考えていた。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「日産は、大東亜戦争が終わってから、日産自動車とプリンス自動車が統合されて日産プリンスになった経緯がある。2018年3月になって、カルロス・ゴーン会長に指示、さらに9月になって、会長任期を2022年まで延長するからルノー傘下に日産と三菱を置くようにと命令した。これを受けて、カルロス・ゴーン会長は、積極的に行動し始めざるを得なくなった。カルロス・ゴーン会長の動きに旧プリンス自動車系の人たちが反発し、東京地検特捜部に告発し内偵を始めていた。元々、訴えられている内容は、ゴーン個人の所得に関することで、極端な話、本来ではあれば修正申告ですむようなことだ。東京地検特捜部が動くほどのことではない」と解説している。
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2018年11月23日 8時50分
メガバンクは、「マイナス金利」と「アベノミクス」のツケがまわって経営状態は悪化、救済策として驚くべき大再編が計画されている
 
◆〔特別情報1〕
 日銀の黒田東彦総裁は、「わが国の金融システムは安定性を維持していると判断」しているという。だが、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は最近、安倍晋三政権の「長期化」が進むなかで、アベノミクス政策が事実上失敗しており、銀行が収益を上げられなくなっているという。そうしたなか、メガバンクの再編がいよいよ現実味を帯びているとして、以下のように解説している。
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最近の記事
04/19 23:59 イスラエルの反撃は「かかってこいよ」という挑発であり、イランの反応をみるための行動だった。イランのイスラエル攻撃により、多くのパレスチナ人が、新しい勇気を与えられ、反イスラエルの運動に立ちあがっている
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04/17 22:00 イスラエルの国民は、世界一高度な防空システムに強固に守られていると政府からの「安全神話」を強く信じてきた。ところが、今回のイランからの初の直接攻撃により、「安全神話」は100パーセント崩れてしまった
04/16 23:59 イランによるイスラエル攻撃の規模は自爆ドローン(無人航空機)と巡行ミサイル、さらに弾道ミサイル、合わせて500発であった。しかも、イエメン、シリア、イラク、レバノンも攻撃に加わっていた
04/15 22:59 岸田政権は、岸田の国賓待遇訪米で、とんでもない約束を交わし、バイデンから強固な信任を得てしまった。岸田帰国のタイミングで、イランは初のイスラエル直接攻撃。イスラエル「倍返し」に、日本も参戦となるのか
04/14 18:00 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる  仁徳天皇の「民のかまど」のエピソード
04/13 20:53 【拙著】『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊)  第2章 新しい「絆」を構築し、「結」を蘇生させる 小泉元首相は「公共事業」を目の敵にした
04/12 23:59 岸田首相が直近で解散を決断したとすると、自民党には過酷な結果が待っている。半分は議席を落とし、さらに生き残った自民党議員のなかで分裂が起こり、一部は立憲民主党に合流する可能性が出てきている
04/11 23:59 国賓待遇にはしゃいだ岸田訪米の顛末は、輝かしいはずの日本の未来に影を落としていくこととなる。自衛隊が衰退する米軍の補完勢力となって戦地に派兵され、戦死者を出していく。これを回避するには政権交代しかない
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
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定期購読の方法(板垣英憲)
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
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