| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| カナダは、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の副会長・孟晩舟容疑者を拘束し、拷問、その指示を出したのは、他でもない新機軸派だった |
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◆〔特別情報1〕
「新機軸派」は、米当局の要請で１２月1日にカナダで逮捕された中国の通信機器大手「ファーウェイ」のファーウェイの副会長・孟晩舟容疑者の審理が7日、バンクーバーの裁判所で開かれた。孟晩舟容疑者には、制裁の対象になっているイランとの取引をめぐる詐欺の疑いが持たれている。カナダは、ファーウェイの孟晩舟容疑者を拘束し、拷問もしているという。その指示を出したのは、他でもない新機軸派だった。米国で捕まえると、あまりに露骨なので、カナダで捕まえて拘束したようだ。これに対して、通信機器に詳しい専門家は、「そういうことはダメだ。やめろ。それは自由と民主主義に反する。いくらなんでも卑怯だ。フェアじゃない」と」と伝えたという。 |
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| 「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ |
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◆〔特別情報１〕
「万年時差ボケ、バカのワーム（虫）」安倍晋三首相は、よほど国会に登院したくないらしい。臨時国会への登院を逃れて空の旅による外遊を楽しみ、２０１９年１月の通常国会開会を遅らせて、またまた外遊日程を組み、国会からの逃避行を続ける予定だ。第４次安倍改造内閣の「適材適所」として就任させた各大臣のスキャンダルが跡を絶たず、野党各党が手ぐすねを引いて、待ち伏せ攻撃をしようと準備しているのが、余程怖いと見える。まさか本当に「認知症」を患っているのだろうか。職務に耐えられるかが問われている。おまけに、妻の昭江夫人まで、自分が営んでいる居酒屋「うず」からの帰途、転倒して道端で寝込んでいたという話もある。これでは、とても政権を担当できるはずはない。そんな折も折、文藝春秋（平成３１年1月号）が、「特集平成３０年史 全証言」（激変したニッポンの暮らしと価値観）のトップ・バッターに「小沢一郎代表」を取り上げて、国民各層から大きな話題を呼んでいる。文藝春秋と言えば、駐日米大使館との間に太いパイプを持っていることから、「米トランプ政権が小沢一郎政権を待望している証左」と深読みする政治通も少なくない。「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ。 |
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| 「新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、２０１８年中に政権交代させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻したため、予定が狂ってしまった |
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◆〔特別情報１〕
アルゼチンG２０首脳会議(１１月３０日〜１２月１日)後、「新機軸派」が１２月４日から「反機軸派」に対する逆襲、つまり政権打倒を工作している。「反新機軸派」とは、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のメイ首相、インドのモディ首相の４人、それと安倍晋三首相･麻生太郎副総理兼財務相である。要は、「新機軸派」がＦＲＢ（国際通貨基金）を潰して通貨制度を根本的に変えようとしているのに対して、フランス・パリのダヴッド・ロスチャイルドが、スコットランド、スイスのロスチャイルドと一緒になり、反旗を翻した。その傀儡がマクロン大統領だった。マクロン大統領は、「新機軸派」を潰すためにいろんな人に声を掛け、これに対して安倍晋三首相は、八方美人的に「あぁ、そうですか。言われたとおり従います」と言い、そうかと思えば、「新機軸派」のトランプ大統領にも「わかりました。言われたとおりにします」、プーチン大統領に言われれば、同じように「はい、そうします」と答えて、日本の国益そっちのけでやってきた。「ただのバカ、ワーム(虫)」と見られている。「新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、２０１８年中に政権交代させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻したため、予定が狂ってしまった。優先順位として、「ワームの日本」を後回しにしたという。 |
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| 安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅状態に陥っており、「新機軸」潮流には好都合だ |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅状態に陥っている。安倍晋三首相と三菱重工業が、トルコの原発計画を断念せざるを得なくなったからだ。当初、原発４基の事業費2兆円と見込まれていたが、調査の結果4兆円以上に膨らむことが判明したのが災いの原因という。これまでベトナム（日本政府）、リトアニア（日立）、米国（東芝）､台湾（日立、東芝、三菱重工）、英国（東芝、日立）への原発輸出が暗礁に乗り上げており、安倍晋三首相が原子力協定を結んで、原発を売り込んできたカザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インドなども軒並み、絶望的になっている。これは、天皇陛下・小沢一郎代表とキッシンジャー博士らが主導して世界恒久の平和と繁栄の実現を目指している「新機軸」（第3次世界大戦回避・全世界の原発４４０基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化）潮流にとって、極めて好都合な状況といえる。とくに中東地域に原発を建設して、ＩＳＩＬなど過激武装勢力に攻撃されれば、大変な事態が発生することを忘れてはならない。 |
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