| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 「新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、２０１８年中に政権交代させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻したため、予定が狂ってしまった |
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◆〔特別情報１〕
アルゼチンG２０首脳会議(１１月３０日〜１２月１日)後、「新機軸派」が１２月４日から「反機軸派」に対する逆襲、つまり政権打倒を工作している。「反新機軸派」とは、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のメイ首相、インドのモディ首相の４人、それと安倍晋三首相･麻生太郎副総理兼財務相である。要は、「新機軸派」がＦＲＢ（国際通貨基金）を潰して通貨制度を根本的に変えようとしているのに対して、フランス・パリのダヴッド・ロスチャイルドが、スコットランド、スイスのロスチャイルドと一緒になり、反旗を翻した。その傀儡がマクロン大統領だった。マクロン大統領は、「新機軸派」を潰すためにいろんな人に声を掛け、これに対して安倍晋三首相は、八方美人的に「あぁ、そうですか。言われたとおり従います」と言い、そうかと思えば、「新機軸派」のトランプ大統領にも「わかりました。言われたとおりにします」、プーチン大統領に言われれば、同じように「はい、そうします」と答えて、日本の国益そっちのけでやってきた。「ただのバカ、ワーム(虫)」と見られている。「新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、２０１８年中に政権交代させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻したため、予定が狂ってしまった。優先順位として、「ワームの日本」を後回しにしたという。 |
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| 安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅状態に陥っており、「新機軸」潮流には好都合だ |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相が「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら、「成長戦略」の柱の一つに据えてきた「原発輸出政策」が、ここにきて全滅状態に陥っている。安倍晋三首相と三菱重工業が、トルコの原発計画を断念せざるを得なくなったからだ。当初、原発４基の事業費2兆円と見込まれていたが、調査の結果4兆円以上に膨らむことが判明したのが災いの原因という。これまでベトナム（日本政府）、リトアニア（日立）、米国（東芝）､台湾（日立、東芝、三菱重工）、英国（東芝、日立）への原発輸出が暗礁に乗り上げており、安倍晋三首相が原子力協定を結んで、原発を売り込んできたカザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インドなども軒並み、絶望的になっている。これは、天皇陛下・小沢一郎代表とキッシンジャー博士らが主導して世界恒久の平和と繁栄の実現を目指している「新機軸」（第3次世界大戦回避・全世界の原発４４０基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化）潮流にとって、極めて好都合な状況といえる。とくに中東地域に原発を建設して、ＩＳＩＬなど過激武装勢力に攻撃されれば、大変な事態が発生することを忘れてはならない。 |
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| 安倍晋相首相は、新機軸派から「除け者」、麻生太郎副総理兼財務相は、ダヴィド・ロスチャイルドに完全に取り込まれて、手先になって長女のために水道民営化に力を入れる |
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◆〔特別情報１〕
「天使VS悪魔」＝「天皇陛下・小沢一郎VS黒い貴族」＝「新機軸派VS旧秩序派」の戦いが熾烈化している。具体的には、天皇陛下・小沢一郎、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席」VS「安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相、イヴリン・ロスチャルド(ロンドン分家)、ダヴィド・ロスチャイルド(パリ家当主)」という対立構図だ。現在、大問題になっている「ルノー・日産自動車・三菱自動車」をめぐる提携問題の指揮をしようとしているフランスのマクロン大統領は、パリ・ロチルド家(ロスチャイルド家)の中核銀行であるロチルド副社長格出身者で、「黒い貴族」の手先であるダヴィド・ロスチャイルドの大番頭だ。安倍晋相首相は、主要メンバーであるトランプ大統領やプーチン大統領と親密さを懸命にアピールしているけれど、その実、新機軸派から「除け者」にされている。麻生太郎副総理兼財務相は、ダヴィド・ロスチャイルドに完全に取り込まれて、「悪魔」の手先となって日本の国を売っているといっていい。宮家との関係も深いというのに、売国奴になってしまっている。 |
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| トランプ大統領がアフガニスタン駐留米軍を２０１９年４月までに完全撤退さるため、敵対してきたパキスタンの首相に手紙を送り懐柔、協力を要請しているという |
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◆〔特別情報１〕
トランプ大統領が、「米国はアフガニスタン駐留米軍を２０１９年４月までに完全撤退させるため、タリバーン政府を認める」と発言し始めたという「トップ情報」がパキスタンのジャーナリストから伝えられたのも束の間、今度は朝日新聞ＤＩＧＩＴＬが１２月４日午前６時１８分、「トランプ氏がパキスタン首相に手紙 圧力一転、懐柔図る」（イスラマバード＝乗京真知）という見出しをつけて以下のように配信した。
「アフガニスタンの和平に力を貸して――。そんな内容の手紙がトランプ米大統領から届いたと、パキスタン首相が３日、公表した。パキスタンへの圧力を高めてきたトランプ氏が一転、懐柔を図る背景には、和平実現にパキスタンの協力が欠かせない事情がある。
パキスタンのカーン首相が報道陣に語ったところでは、手紙は３日朝に届いた。泥沼のアフガニスタン紛争から駐留米軍が撤退できるよう、和平協議への参加を反政府勢力タリバーン幹部に働きかけてほしい、との趣旨だったという。トランプ氏は昨年来、パキスタンが陰でタリバーンを支援していると繰り返し批判し、軍事支援を止めた。１１月１９日にはツイッターで「パキスタンは数十億ドルを受け取りながら何もしない」「ばか者」と怒りをぶちまけた。ただ、パキスタンにタリバーンとの関係遮断を迫るトランプ流の圧力外交は奏功していない。パキスタン軍が影響力を持つとされるタリバーン強硬派は、むしろ攻勢を強めている。和平協議を進めるにはタリバーン中枢幹部を協議の場に誘い出すほかなく、トランプ氏は今回の手紙で、人脈を持つパキスタンに口添えを頼んだとみられる」
「トップ情報」を伝えてきたパキスタンのジャーナリストは、次のように解説している。 |
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