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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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2019年1月1日 7時30分
マイケル・グリーン副所長は「もう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄4区の補欠選挙が戦いのスタートだ。米国はそれに全力を尽くす」と明言している
 
◆〔特別情報1〕
 米国戦略問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副所長は、安倍晋三首相の危険性について、以下のように発言している。
「憲法改正については、絶対にさせない。キッシンジャーも含めて我々ジャバンハンドラーも、その考えは一切変わっていない。日本の平和憲法というのは、世界に冠たるもので、絶対に変えてはいけないし、ダメだ。だからもう安倍は必要ない。速やかに排除したい」「ポイントは、沖縄4区の補欠選挙が戦いのスタートだ。あそこが新しい政権交代のスタートだ。そこの勝利から政権交代が始まる。ジャパンハンドラーもキッシンジャー博士ももちろんのこと、米国はそれに全力を尽くす。政権交代の時期は、参議院選挙の後だ。自民党にとって勝ちやすいダブル選挙には持ち込まないようにする」「ジャパニーズ・プライムミニスターにふさわしい人物は、ミスター・オザワしかいない」「ミスター・オザワからは、『私と話がしたいのなら、まずは、安倍と手を切れ』とはっきり言われている」
 これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が2019年12月29日、マイケル・グリーン副所長と直通電話で交わした発言である。
(沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う2月24日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月7日まで)
「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」
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2018年12月31日 7時45分
秋篠宮殿下は「大嘗祭は宗教色が強いので公費を支出するべきではない。天皇家の私的費用で執り行うべきだ」と発言し、一定のけじめをつけて憎まれ役を務められた
 
◆〔特別情報1〕
 秋篠宮殿下が誕生日を前にした11月22日の記者会見で「大嘗祭は宗教色が強いので公費を支出するべきではない。天皇家の私的費用で執り行うべきだ」という趣旨の発言をされ、波紋を広げた。これに対して、宮内庁の山本信一郎長官が無視したため、一件落着となった感がある。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「あれは、一定のけじめをつけて憎まれ役をやった。あれでいい」と話して、以下のように解説している。
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2018年12月30日 8時43分
「鰻のぼり」の験担ぎから親しまれていた兜町の鰻の老舗「松よし」が大納会を最後に閉店したのは、不況が続いている証拠、安倍晋三首相の「景気回復」宣伝に騙されるな!
 
◆〔特別情報1〕
 「鰻のぼり」の験担ぎから証券関係者に長年親しまれていた兜町の鰻の老舗「松よし」が2018年最後の取引となった大納会の12月28日、惜しまれて閉店した。この日、東京株式市場で日経平均株価(225種)の終値は、前日比62円85銭安の2万14円77銭だった。1万9155円74銭まで下げていたのが、2万円まで回復したので、市場関係者は、「ホッ」と胸を撫で下ろした。それでも、舞台裏で、日銀が6兆円超の上場投資信託(ETF)を買い入れて防戦してきた「管理相場」であることが見え見え。一種の「八百長相場」を続けているにすぎないため、素直に「2万円回復」を喜べない。はっきり言えば、安倍晋三首相が「景気回復」を宣伝していることへの「忖度相場」である。「鰻のぼり」の験担ぎをするには、無理があり、その結果「松よし」の閉店を招いてしまった。
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2018年12月29日 8時1分
中国、韓国の「安倍化」が顕著に、「あったことを、ない」と言ったり、「言ったことを、言っていない」と言い逃れしたり、あるいは「記憶にない」と言って誤魔化したりする
 
◆〔特別情報1〕
 中国、韓国の「安倍化」が顕著になっている。「安倍化」とは、安倍晋三首相のように、「嘘つき」になっているということだ。「あったことを、ない」と言ったり、「言ったことを、言っていない」と言い逃れしたり、あるいは「記憶にない」と言って誤魔化したりする。その典型が、中国漁船が11月5日、鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたのに、中国外務省の華春瑩報道官は、中国の漁船が違法な操業をしていたことを否定したうえで、「水産庁が立ち入り検査をしたことに、強い不満を表明する」と述べて立ち入り検査に強く反発した。
【参考引用】
 産経ニュースは12月27日午前5時、「中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走 停船命令無視 EEZ漁業法違反の疑い」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員12人にけがはなかった。」
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2018年12月28日 7時31分
トランプ大統領がポンペオ国務長官に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令、米国内で埋め立て工事反対の署名運動を行っている
 
◆〔特別情報1〕
 米国内で沖縄県米軍普天間飛行場基地(宜野湾市)の辺野古基地(名護市)への移転につき、市民団体が、沿岸埋め立て工事反対の署名運動を行っている。米空軍が使うための飛行場なのに、なぜ反対署名を行っているのか?
 トランプ大統領がポンペオ国務長官(前米CIA長官)に「辺野古沿岸の埋め立て工事を止めるように、市民団体などを使って動け」と命令を出したからだという。ズバリ言えば、米CIAの働きかけで市民団体などが動いているということだ。
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