| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 韓国の「反日運動」＝「三・一運動」最中、安倍晋三首相は２月２２日、東京・元赤坂の東宮御所を訪れ、皇太子殿下と面会、２１日には天皇陛下に内奏、その真意は不明である |
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◆〔特別情報１〕
韓国内では、文在寅大統領の政権下、丸で熱病に取りつかれたかのように「反日運動」が再燃している。その最中、安倍晋三首相は２月２２日、東京・元赤坂の東宮御所を訪れ、皇太子殿下と面会し、４月３０日の天皇陛下退位から５月１日の新天皇即位までの流れについて報告したとみられる。皇太子殿下が新天皇に即位された後、最初に会見する国賓となる見通しのトランプ米大統領の来日（５月２６日）や、元号の選定手続きなども報告した模様で、皇太子殿下への報告は異例で、安倍晋三首相は２月２１日には皇居を訪れ、天皇陛下に内奏を行っている。その真意は不明である。それも、三・一運動（1919年3月1日に日本統治時代の朝鮮で起こった日本からの朝鮮独立運動。独立万歳運動・万歳事件、韓国は「三一節」として祝日に指定）１００年周年を控えての「反日運動」の最中である。正直言って、大半の日本国民は、無関心である。 |
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| アントニオ猪木参院議員が国民民主党会派入りを表明、その陰で安倍晋三首相と昭恵夫人が居酒屋「ＵＺＵ」を舞台に、反社会的勢力から脅迫されているという警察情報が出回る |
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◆〔特別情報１〕
第２回米朝首脳会談（２月２７日、２８日、ベトナムの首都ハノイ市）を前にして、日本では、北朝鮮の金正恩党委員長と親しいアントニオ猪木参院議員（参院院内会派「国民民主党・新緑風会」所属）が２月２１日、東京都内のホテルで記者会見し、国民民主党会派入りを表明した。会見には国民民主党の玉木雄一郎代表（４９）と、統一会派を組む自由党の小沢一郎共同代表（７６）も同席した。アントニオ猪木参院議員は、日朝関係について「日本政府が振り上げた拳を下げる対話のきっかけを作れれば」と発言、小沢一郎代表は、「歴史的にも文化的にも民族的にも最も近い（朝鮮）半島と力を合わせて頑張らなくちゃいけない。韓国は安倍晋三政権に不信感を持っている。北朝鮮と対話できるのは猪木先生だけ。来いといわれればいつでもご一緒したい」と共に訪朝する意思があることを表明した。安倍晋三首相は２０日午後１０時から３０分間（通訳を入れているので、実質１５分程度にすぎない）、トランプ大統領と電話会談（国会周辺では、大金を渡して電話会談に応じてもらったと流布されている）、北朝鮮とのパイプのなさと外交能力のなさを露呈した。この陰で、安倍晋三首相と昭恵夫人が、東京都千代田区内神田の居酒屋「ＵＺＵ（うず）」を舞台に、反社会的勢力から脅迫されているという警察情報が、密かに出回っており、安倍晋三政権を脅かしているという。これは、警察庁・警視庁に深く食い込んでいる事情通の情報である。 |
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| 世耕弘成経産相と今井尚哉首相秘書官の米国への行き過ぎた忖度により、「IT業界、金融業界をはじめ日本の大企業は世界の流れにまったくついて行けなくなる」と憂慮されている |
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◆〔特別情報１〕
日本の産業振興政策が、世耕弘成経済産業相と今井尚哉首相秘書官（日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長、経済産業省大臣官房総務課課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長などを歴任）の行過ぎた忖度により、行き詰まっている。原発の海外輸出が全敗したうえに、産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンド「産業革新投資機構」への助成金（２０１８年度第2次時補正予算に計上＝２０１９年度政府予算案からは削除）についても、米中貿易摩擦により米国の顔色を窺って止めている。中国と約束していたプロジェクトを進めると、何かと、とばっちりを受けるのではないかと世耕弘成経済産業相と今井尚哉首相秘書官がビビッたからだという。決まっていた資金が止まれば、ベンチャー企業は、すぐに潰れてしまう。結局、みんな倒産し破産してしまっている。AIホスピタルの事業は、全部中止になった。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「IT業界、金融業界をはじめ日本の大企業は世界の流れにまったくついて行けなくなる」と憂慮して、以下のように説明している。 |
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| 不況期最中の２０２０年東京オリンピックが終わって２〜３年は不況になるので、「不況首相」安倍晋三首相は２０１９年１０月からの「消費税８％から１０％増税」は、中止すべきだ |
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◆〔特別情報１〕
２０２０年東京オリンピック(7月24日〜8月9日までの17日間)が終わって2〜3年は不況になるだろうと予測されている。「景気変動好況・不況サイクル１０年説」に従えば、現在は、「不況期２０１２年１０月〜２０２２年８月」の最終期にある。第２次安倍晋三政権は、不況期に入ったばかりの２０１２年１２月２６日に成立し、いまは７年目になるけれど、次の好況期「２０２２年８月〜２０３２年１０月」に突入するまでには、あと「３年」かかる。東京オリンピック施設建設ラッシュで人手不足が続いているので安倍晋三首相は、「デフレを脱して、景気はよくなっている」と述べているものの、実態は依然として「不況」である。アベノミクス政策など景気対策を打ち続けてきたにもかかわらず、すべてが不発に終わっており、安倍晋三首相は、将来「不況首相」と呼ばれるだろう。２０１９年１０月からの「消費税８%→１０%増税」は、中止すべきなのだ。従って、政府統計を改ざんして強弁する安倍晋三首相の間違ったメッセージに騙されてはならない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明する。 |
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