| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、トランプ大統領の一般教書演説を「非常によかった」と絶賛、安倍晋三首相には「政権担当７年、何ら結果を出していない」と手厳しい |
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◆〔特別情報１〕
天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、政権担当３年目のトランプ大統領が2月6日（日本時間）行った政権の基本課題を示す一般教書演説について、「非常によかった。憲法が変って、女性が投票できるようになって１００年経つが、過去１００年のなかで、女性議員が一番多いと讃えた。メキシコとの国境に壁をつくるという話のときは、共和党議員が起立して『USA、USA』と歓喜のエールを発していたが、女性議員が過去最高の数だという話のときは、共和党の議員も民主党の議員も立って『USA、USA』と共に歓喜のエールを発していた。これこそまさに米国の民主主義の姿だ。北朝鮮の問題はさらりと流したし、非常事態宣言も出さなかった。トランプは、随分と、譲歩した大人の対応だった。彼はうまい。レーガン元大統領と一緒で、役者だ。さすが、キッシンジャー博士が選んだだけあって、大した者だ。だから、これから、いろんなことが、うまくいくだろう」と絶賛、かたや安倍晋三首相に対しては、「政権担当７年になるのに何ら結果を出していない」と手厳しい。 |
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| 安倍晋三首相は、歴史教科書に記載される「日ロ平和条約締結」の実績を最優先して、「日本固有の北方領土返還」を諦め、犠牲にしようとしており、自分のことしか考えていない |
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◆〔特別情報１〕
朝日新聞１面「天声人語」の左横に掲載の政府広報／内閣府「2月7日『北方領土の日』あなたの関心が解決の後押しに。もう一度考えてみませんか北方領土のこと。」―これは、安倍晋三首相が、日ロ交渉で日本国民を裏切った証拠である。
筆者は１９７８年（昭和５３年）〜１９８０年（昭和５５年）に、毎日新聞東京本社政治部記者として首相官邸・総理府・総務庁を担当していた。そのころに比べると、超右翼勢力「日本会議」を最大の支持母体としている安倍晋三首相の「北方領土返還要求」の熱意は、急冷している。このため、２月７日、北海道根室市で開かれた島の返還を訴える集会は、領土交渉に配慮して例年のスローガンを使わないなど異例の驚くべきトーンダウンした集会に変容していた。安倍晋三首相は、歴史教科書に記載される「日ロ平和条約締結」の実績づくりを最優先して、「日本固有の北方領土返還」を諦め、犠牲にしようとしている。歴史に名を残すという自分のことしか考えていないのだ。 |
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| トランプ大統領は「私が大統領に就任していなければ、朝鮮半島で戦争が起きていただろう」とオバマ前大統領とヒラリー・クリントン元国務長官を一般教書演説で暗に批判 |
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◆〔特別情報１〕
「偉大な国は終わりなき戦争を戦わない」トランプ大統領は２月５日（日本時間６日午前１１時すぎ）、一般教書演説のなかで宣言した。「私が大統領に就任していなければ、朝鮮半島で戦争が起きていただろう」と述べ、オバマ前大統領とヒラリー・クリントン元国務長官が、第３次世界大戦の４つの戦場の1つと見られてきた北朝鮮に「核攻撃」を行う寸前だったことを暗に批判した。トランプ大統領は、キッシンジャー博士とプーチン大統領が２０１６年２月３日にモスクワで合意した「新機軸」（第3次世界大戦の回避・全世界の原発４４３基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化）の実現に真剣に取り組んでおり、２月２７日、２８日、ベトナム中部海浜のリゾート「ダナン」で金正恩党委員長と第２回目の米朝首脳会談を行うことを正式に表明した。これは、２０２０年１１月の次期大統領選挙に向けての戦線布告でもある。安倍晋三首相は、「トランプ大統領と電話会談して、日本人拉致問題解決の口添えを頼む」と述べているけれど、「蚊帳の外」にいて、相変わらず、米ロ中韓朝に相手にされていない。 |
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| 安倍晋三首相は、「ロシア外交」に完敗、統計法違反して「アベノミクス」の偽造工作が、財務省の決裁公文書大量改ざんを「上塗り」して、早期引責辞任＝退陣に追い込まれる |
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◆〔特別情報１〕
「１強多弱」を誇っていた自民党内が俄かに分裂現象を起こしている。それというのも、７月の参院議員選挙で、大敗し、単独過半数割れしそうな形勢になってきたからである。公明党と連立していても、過半数を維持できない。これは、安倍晋三首相が１月２１日訪ロし、２２日午後（日本時間同夜）にモスクワでプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉に望んだものの、完全に失敗したのが最大の理由だ。加えて、厚生労働省が、２００４年から１５年間、統計法に違反して、「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」などで不正を行っていたことが判明した。この結果、「アベノミクス３本の矢政策」の偽造工作が明らかになり、財務省が２０１８年に起こした決裁公文書を大量に改ざんしていた事件の「上塗り」をする最悪の事態を招いているため、自民党内からも安倍晋三政権の統治能統治能力が根底から疑われており、安倍晋三首相の早期引責辞任＝退陣を求める声が、拡大しつつある。これは自民党内情に詳しい「政局」専門家からの情報である。 |
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| 中国民主化は9月〜10月から、「一帯一路」「ＡＩＩＢ」２本柱による新経済圏構想実現の環境整備は終わっており、日本企業がいま撤退したら、中国市場でのチャンスはない |
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◆〔特別情報１〕
これまで米中貿易摩擦の行方がどういうことになるかわからなかったので、資金を出すに出せない状況に陥っていた。このため、経団連加盟の大企業、金融機関ばかりでなく、中小企業含めて中国、韓国から完全撤退する方向で、検討していたので、投資資金の行き場がなかった。企業投資を含めて、ベンチャーキャピタルなどの投資資金はあっても、9月半ばまでは動かないだろうとみられていた。ところが、ここにきて、米中貿易摩擦は、中国が事実上勝利して、その代わりに米国産農産物を対米黒字分まで買い取ることで米中が折り合いをつけて、調整がついた。この結果、日本各企業は、中国、韓国から完全撤退しないでも済むことになったので、早まった動きをしない方がよい。中国民主化は9月か10月から始まるだろう。「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード）「ＡＩＩＢ」（アジアインフラ投資銀行）という形影２本柱による新経済圏構想実現の環境整備は終わっているので、日本企業がいま撤退したら、中国市場でのチャンスはない。中国は半導体などの技術において日本を頼りたいので、いままでのような反日というようなことにはならない。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のアドバイスである。 |
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