| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」の第４回目シェアが始まり、金正恩党委員長がプーチン大統領と初の首脳会談、国民民主党と自由党が合併し、政局が動く |
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◆〔特別情報１〕
次期参院議員選挙と衆院議員選挙の「同日選挙（タブル選挙）を見据えて、国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が４月２６日未明、合併で合意したことを受けて、自由党が２６日午前、解散し、所属していた議員のうち６人が国民民主党に加わり、両党は合併した。国民民主党に所属する衆参両院の国会議員の数は６４人、立憲民主党に次ぐ野党第２党となった。日本維新の会（片山虎之助会長）との合併話も進んでいるほか、立憲民主党、共産党、社民党、希望の党などイタリアの野党を中心にした「オリーブの木」にならった政党連合が形成される可能性が大である。一方、中国の経済圏構想「一帯一路」をテーマに北京で開かれている第2回国際フォーラム（４月２５〜２７日）に出席したロシアのプーチン大統領は２６日、習近平国家主席と会談し、２５日にロシア極東のウラジオストクで行われたロ朝首脳会談について説明した。この際、プーチン大統領は、キッシンジャー博士と２０１６年２月３日、モスクワで合意した世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」について説明するとともに、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益の第４回目シェア（４月１８日開始）についても概略を話したものと見られる。 |
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| 金正恩党委員長は、プーチン大統領と初めて首脳会談、大阪市で開催予定のＧ２０でトランプ大統領とプーチン大統領が会談するので、その下打ち合わせが、最大の目的だった |
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◆〔特別情報１〕
「第2の日本」北朝鮮の金正恩党委員長は25日日本時間午後１時すぎ、ロシアの極東都市ウラジオストク（ピーター大帝が命じた「東方を侵略せよ」の意）沖の島にある大学の構内でプーチン大統領と初めて顔合わせして首脳会談に臨んだ。会談は約３時間半にわたり、プーチン大統領は「詳細な話し合いができた。朝鮮半島の情勢についても改善に向けて何をどのようにする必要があるのか、意見交換することができた」と述べて高く評価した。一方、金正恩党委員長は「今後、戦略的にこの地域の情勢の安定を図り、共同で管理していくため、深みのある意見を交換したい」と述べ、ロシアとの連携強化に意欲を示したというと、ＮＨＫが報じた。今回のロ朝首脳会談について、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の吉備太秦は、「６月２８日〜２９日に大阪市で開催予定のＧ２０首脳会合でトランプ大統領とプーチン大統領が会談するので、プーチン大統領と金正恩党委員長が下打ち合わせをした。これが最大の目的だった」と解説している。詳細は、以下の通りである。 |
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| 安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している |
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◆〔特別情報１〕
天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は４月１６日午後、１７日午後（日本時間１６日午前、１７日午前）、米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は１０月１日から消費税を８％から１０％に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、２６日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために２５日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。 |
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| 東京地検特捜部は、ルノーによる日産自動車経営統合のために、カルロス・ゴーン前会長排除に利用されており、早い話が、フランス政府の走狗と化している |
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◆〔特別情報１〕
天皇皇后両陛下は４月２３日午前１０時すぎ、東京・八王子市の武蔵陵墓地に向けて皇居を出発され、１０時３０分、昭和天皇の陵墓をご参拝、ご譲位を報告された。「昭和天皇山陵に親謁の儀」である。これで、天皇陛下ご譲位まで残り1週間となった。一方、安倍晋三首相は、日本時間２３日未明(パリ時間２２日夕）、欧米歴訪で最初の訪問国フランス・パリに政府専用機で到着、２３日午後（パリ時間２３日午前）に「黒い貴族」の一員であるマクロン大統領と会談した。日本初の第14回20か国・地域首脳会合「G２０」(「金融世界経済に関する首脳会合」6月28日〜6月29日、会場は大阪国際見本市会場を予定)、８月にフランス・ビアリッツで先進７カ国（Ｇ７）サミットが行われるのを踏まえて、国際社会の合意形成に向けて緊密に連携していく方針を確認した。両首脳の会談は６回目。安倍晋三首相はノートルダム大聖堂の火災へのお見舞いを伝え、損壊した建物の修復支援を改めて表明した。だが、東京地検特捜部は、ルノーによる日産自動車経営統合のために、カルロス・ゴーン前会長排除に利用されており、早い話がフランス政府の走狗と化している。これに対して、安倍晋三首相は、民間企業のこととして「関知せず」の態度に終始している。 |
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| 「政権末期」の安倍晋三首相は、ノートルダム寺院炎上の放火犯人が判明しているなか、補欠選挙２連敗の責任に頬かむりして「卒業旅行」、フランスでは、跳んで火に入る夏の虫に |
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◆〔特別情報１〕
フランスの首都パリの世界文化遺産ノートルダム寺院大聖堂炎上の放火犯人が、ようやく判明してきた。放火は、驚くべき超大物が命じたといわれており、この情報をキャッチしているのか、していないのかは定かではないけれど、「政権末期」の安倍晋三首相は、夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけられていた衆議院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙(２１日投開票)で、２連敗した責任を頬かむりして、４月２２日、一新したばかりの政府専用機の旅をまるで満喫するかのように「卒業旅行」（欧米歴訪２２日〜２９日）のため、羽田空港を飛び立った。２３日には、パリで「黒い貴族」の一味マクロン大統領と会談し、ノートルダム寺院の大火災を見舞い、修復支援の意思を伝えるというけれど、果たして、フランス国民の世論を無視して、安易に修復支援を行えるのか。おまけに、日産自動車株を４３.４%保有しているルノーが、俄かに牙を剥き出し、日産に経営統合を提案したことが２２日、判明している。ルノーのジャンドミニク・スナール会長の意向として、日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に伝えていたといい、安倍晋三首相は、跳んで火に入る夏の虫になりかねない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、すでに命運尽きている安倍晋三首相の「誤った外交」に警鐘を鳴らしている。 |
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