| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安倍晋三首相は、「残地諜者」が２大超大国の狭間で「緩衝国家」＝「第2の日本」を樹立、日本をよく守ってきた多大なる功績に感謝してそれ相応の報奨金を支払う覚悟があるのか |
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◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は５月１６日の衆院本会議で、「無条件で日朝首脳会談の実現を目指す。この立場は先日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射でも変わっていない」と国民民主党の渡辺周副代表・安全保障調査会長の質問に答弁した。第1次、第２次〜第４次安倍晋三政権、首相就任以来７年５か月の長期政権を担当していながら、「得意としているはずの外交」で全く結果を出していないため、焦っているのか、あれほど「制裁圧力強化」をアピールしてきたにもかかわらず、ここにきてコロリと豹変して、「無条件で金正恩党委員長と話し合いたい」と表明して、国民有権者を呆れさせている。しかし、「無条件で日朝首脳会談の実現を目指す」と言いながら、北朝鮮からは、「いくら支払うのか」と巨額を突きつけられて、即答しかねているらしい。２０１９年７月３１日には、当時の天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益から４００兆円をシェアされているので、金正恩党委員長は強気だ。それに大日本帝国陸軍中野学校二股分校出身の「残地諜者」（畑中理＝朝鮮名・金策）が、米ソ（米ロ）対決を予測しての２大超大国の狭間で「緩衝国家」として「第２の日本」（朝鮮民主主義人民共和国）を樹立して、日本をよく守ってきた多大なる功績について、安倍晋三首相は、これに感謝してそれ相応の報奨金を支払う覚悟があるのか、しっかりと腹を決めてかからなくてはならない。 |
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| 三菱や東芝といった日本の大企業のトップクスラの幹部が、中国の公安のトップと面会するため、２日間の滞在といった弾丸スケジュールで、お忍びで深セン市に行っている |
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◆〔特別情報１〕
上皇陛下のごく側にいる吉備太秦が、以下のように話している。「プーチン大統領が５月１５日、フェイスブックでコメントを出していた。６月２８日の大阪市でのＧ２０では、習近平国家主席とトランプ大統領の３人で打ち合わせをすると宣言を出していた。北朝鮮問題をはじめ、いろいろな問題を仲介するとしており、それはこちらとしても予定通りの流れだ。米中貿易摩擦の最中、日本ではいま、経団連を含めて中国から撤退ということを言っているのだが、中国の公安のトップと繋がっている私の右腕の部下が、いま中国に行っているが、その報告によると、三菱や東芝といった日本の大企業のトップクラスの幹部が、お忍びで深セン市に行っているという。しかも２日間の滞在といった弾丸スケジュールで、中国の公安のトップと面会するため行っている。そこで、彼らが何を話しているかというと、『このままだと、会社が潰れてしまいます。何かいい方法はないか』と相談しているのだ。私の右腕の部下は、深セン市に2年ほど住んでいたこともあって中国の内情には非常に詳しく、トップシークレットの情報が直接入る。三菱と東芝などの幹部たちは、さらに具体的に中国に何を言いに行ったのか？」 |
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| 米中貿易摩擦で、経済が相当大変な状況になることが見込まれ、消費税はいま上げたら大変なことになるため、消費税増税延期で衆参同日（ダブル）選挙になる可能性が高い |
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◆〔特別情報１〕
自民党二階派「志帥会」の政治資金パーティに５０００人集まった。足の踏み場もなかった。二階俊博幹事長が1000人、伊吹文明元衆院議長が1000人、林幹雄幹事長代理兼選対委員長代理が500人、河村建夫元官房長官が500人、あとの国会議員は100人ずつ、26人いる参与は50人ずつ。ノルマが決められている。お金だけ払えばいいというものではない。人を集めなければいけない。むしろ、カネより人集めだ。麻生太郎副総理兼財務相の派閥「志公会」は4000人集まったといわれている。ノルマはうるさく言わない。国会議員には２００人くらいの割り当てはくるようだけれど、二階派ほどのノルマというわけではない。衆参同日（ダブル）選挙はあるかもしれない。米中貿易摩擦で、経済が相当大変な状況になることが見込まれ、消費税はいま上げたら大変なことになるため、消費税増税延期で衆参同日（ダブル）選挙になる可能性が高い。これは、二階俊博幹事長周辺の「政局感情報」である。さらに以下に続く。 |
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| 次期参院議員選挙は、自民党惨敗の予感が徐々に現実味、この大難局を乗り切る秘策として、自民党内では、「小沢一郎元幹事長を呼び戻せ」という声がだんだん大きくなってきている |
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◆〔特別情報1〕
安倍晋三政権（自民党総裁３期満了＝２０２１年９月２５日まで残り２年４か月）は、米朝貿易戦争の狭間で、命運が急に尽きつつある。米国が中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため６月１日から米国からの600億ドルの輸入品に現在、５％から10％上乗せしている関税を最大25％に引き上げると発表。ＮＨＫが５月１３日午後9時２４分報じた。トランプ大統領の下で、トランプ大統領の有権者支持率が46％、共和党内の支持率91％、失業率３．６％、経済は５０年ぶりの絶好調を示している。これに対して、安倍晋三政権下の日本は、アベノミクス政策の失敗により、デフレからは完全脱出できず、しかもＧＤＰ速報値もトレンドとしては少し下がり気味で、６年２か月ぶりに悪化。おまけにトランプ大統領からは、「消費税ゼロ」を密かに要求されているので、１０月1日からの「消費税１０％実施」は、ほぼ不可能になっている。このため、次期参院議員選挙は、自民党惨敗の予感が徐々に現実味を帯びてきている。この大難局を乗り切る秘策として、自民党内では、「小沢一郎元幹事長を呼び戻せ」という声がだんだん大きくなってきている。 |
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