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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com
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2019年5月24日 8時26分
日本銀行が、上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「MSA資金」運用益から「150兆円を資金調達して欲しい」と頼んできたのに対して、吉備太秦は「断った」という
 
◆〔特別情報1〕
 「現在の日米首脳は『なぁなぁ』の関係の『形だけの友人』に見える。相撲やゴルフで親密ぶりをアピールするだけで、国民はがっかりするばかりだ」「日本の北朝鮮への外交姿勢も、現在は米国追従一辺倒のように映る。拉致や核・ミサイル問題、食糧などの人道支援については、日本が責任を持って、判断し行動してほしい」「『仲良くすること』と『意見を伝え、利害の違いをお互いに理解すること』は同時にできるはずである」−これは、朝日新聞5月23日付け朝刊「14面オピニオン欄」に掲載された「高校教員 松本英也先生」の投書の一部である。(※FBに全文掲載)
 トランプ大統領が令和改元後初の国賓として、25日午後にメラニア夫人とともに専用機で東京に到着するのを控えて、安倍晋三首相の「無為無策・抱き付き外交」「底上げ・厚化粧・国民有権者への印象操作」塗れの本質をズバリ指摘した立派な名文だ。米中貿易摩擦の煽りを受けて日本経済が、よほど危機に瀕しているのか、日本銀行(黒田東彦総裁)が、上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「MSA資金」運用益から「150兆円を資金調達して欲しい」と頼んできた。これに対して、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によれば、「根本的な問題が解決しないうちは、ドブにカネを捨てるようなものだ。だから、断った」という。
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2019年5月23日 8時4分
米中貿易摩擦の煽りは、日本のハイテク産業をも直撃、まるで第3次世界大戦前夜の状況に、打つ手がない安倍晋三政権を根底から揺るがし、参院議員選挙で大敗北もあり得る
 
◆〔特別情報1〕
 米中貿易摩擦の煽りは、米国ブランドの半導体の部品を担っている日本の企業も出荷停止とならざるを得ず、日本のハイテク産業をも直撃する。たとえば基板にインテルのcpu(コンピュータの制御や演算や情報転送をつかさどる中枢部分。中央処理装置)が乗っていて、その周辺に村田製作所の総セラミックコンデンサーのセキセラが乗っているとすると、それも出荷出来ない。コンデンサーとかテーコーは、cpuの保護部品で欠かせないものなのだが、日本のものが多く使われている。いまはまだいいとしても、電子部品は、納期に3か月くらいかかるため、この米中貿易摩擦による出荷停止の事態は、これから3か月後くらいから大きな影響が出てくる。まるで第3次世界大戦前夜の状況に、打つ手がない安倍晋三政権を根底から揺るがし、参院議員選挙で大敗北もあり得る。上皇陛下のごく近くにいるコンピュータのプロ中のプロである吉備太秦は、以下のように米中貿易摩擦の煽りを受け止めている。
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2019年5月22日 8時19分
中国の一帯一路政策が気に入らない米国やインドが、イスラエルとイランの核戦争、インドとパキスタンの核戦争を仕掛けている可能性が考えられる
 
◆〔特別情報1〕
 インドとパキスタンは、「第3次世界大戦」の「4大戦場」(朝鮮半島・中国とインド、インドとパキスタン、中東=イスラエルとイラン)の1つに数えられている。このため、「シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである」という計画をイスラエルの情報機関「モサド」が、密かに実行に移しつつあると受け止めなくてはならない。
 朝日新聞DIGITLは5月16日午後6時37分、「ISが『パキスタン州』設立宣言 南アジアで影響力誇示」(イスラマバード=乗京真知)という見出しで記事を配信した。
 
 この情勢について、以下、パキスタンのあるジャーナリストからの特別最新情報である。
 「中国が、一帯一路政策の名の下で、パキスタンのグァデルからトルクメニスタンを通ってヨーロッパとつながる道路を建設している。このことが気に入らない米国やインドが、イスラエルとイランの核戦争を仕掛けている可能性が考えられる。もともとパキスタンからホラサン州に繋がっている地域があり、その地域のなかで独立しようとしていた人たちがいるけれど、彼らを使って仕掛けていることも考えられる。ISによる『パキスタン州』や『インド州』設立などは、いわばテロみたいなものであり、それを日本の大手新聞が報道することは、日本がテロに加担しているのと同じとみなされてしまいかねない。日本で取り上げて報道するほどのニュースではない。むしろ、フェイクといとってもいいほどの、くだらないニュースだ。このニュースはおかしい」
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2019年5月21日 7時48分
第3次世界大戦が、イスラエルとイランの間で始まっていて、このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれているので、安倍晋三首相は憲法改正を急いでいる
 
◆〔特別情報1〕
 イスラエルの情報機関「モサド」の要員が、最近、自民党支持者のところに姿を見せて、こう話したという。「イスラエルにガザのパレスチナ人がミサイルを500発ほど撃ち込んだ。イスラエルはそのほとんどを撃ち落した。ところが、2〜3発はユダヤ教会に当ってしまった。このため、もう戦争になっている。イランも100%戦争をする。このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれている」
 この情報が、本当だとすれば、米国南北戦争時の南部連合(南軍)アルバート・パイク将軍(秘密結社フリーメーソンに所属、「黒い教皇」と呼ばれ、「KKK」の創始者)が残した「未来計画書」(未来予測)のなかの最後の部分「第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである」という計画が、すでに始まっていることを意味している。しかも、「自衛隊が組み込まれている」というのは、ただ事ではない。安倍晋三首相は、憲法改正を急ぎ、日本を「戦争ができる国にしようとしている」と言われているだけに、国民有権者は、安倍晋三首相の「悪巧み」を阻止しなくてはならない。
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2019年5月20日 7時55分
丸山穂高衆院議員の「戦争」発言、最大の問題は「大東亜戦争終結後74年を経て、東大経済学部は、戦争好きな人材を養成して、キャリア官僚を育てているのか」ということだ
 
◆〔特別情報1〕
 「戦争をしないとどうしようもなくないか」「北方4島は、戦争をしないと取り返せない」−北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した丸山穂高衆院議員(35歳、衆院大阪19区選出)が5月11日夜、滞在先の国後島古釜布(ふるかまっぷ)で元島民の男性に発言し、所属していた日本維新の会を除名になった。大東亜戦争終結後、ソ連軍に攻撃されて、不法占領されてから74年を経た。戦争を知らない世代が、大半を占めている日本で、1984年(昭和59年)1月10日生まれの丸山穂高衆院議員が、このような発言をしたからと言って何も驚くに値しない。1954年(昭和29年)9月21日生まれの安倍晋三首相が、好戦的な超右翼集団「日本会議」を最大の支持母体として、日本国憲法を改正して、戦争のできる国にしようとしているのだから、丸山穂高衆院議員のような国会議員が大量生産されたとしても不思議ではない。恐ろしいのは、最高学府の東大経済学部卒業・経済産業省に入省・大臣官房総務課や原子力安全・保安院(当時)保安課企画法規係長を経て、財団法人松下政経塾に入塾し、元々が右翼集団の日本維新の会大阪府第19選挙区支部長に就任して、衆院議員に当選したという経歴である。最大の問題は「大東亜戦争終結後74年を経て、東大経済学部は、戦争好きな人材を養成して、キャリア官僚を育てているのか」ということだ。
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