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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
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2020年3月18日 6時38分
コロナ「パンデミック」から世界大恐慌発生が憂慮されているのに、安倍晋三首相官邸自民党内から「7月衆院解散総選挙論」が起きており、国民多数から「何を考えているのか」とひんしゅくを買う
 
コロナ「パンデミック」から世界大恐慌発生が憂慮されているのに、安倍晋三首相官邸自民党内から「7月衆院解散総選挙論」が起きており、国民多数から「何を考えているのか」とひんしゅくを買う

◆〔特別情報1〕
 米トランプ大統領は3月17日午前(日本時間)記者会見し、主要7か国(G7)首脳会談(16日深夜、テレビ会議システムを使って約50分間の緊急会議)のなかで、7月24日開催予定の東京オリンピックに関連し、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、「7月〜8月ごろまでは終息しないだろう」と述べ、「オリンピック開催はできない」との見通しを示した。
 ところが、安倍晋三首相は協議後、首相官邸で記者団の取材に応じて、東京オリンピック開催についても議論があったことを明らかにし、「完全な形で実施することで支持を得た」と説明し、開催時期について協議したかを問われて、「完全な形で実施することで一致した」と繰り返し、トランプ大統領の発言を完全に隠していた。自民党内では、すでに「中止〜1、2年延期論」が大勢を占めており、それどころか、「衆院7月解散論」までウワサされている始末。このため、「コロナ・パンデミックから世界恐慌が発生するのでは」と憂慮されている時期に国民生活が破壊され、被害者が多数でるのではないかと恐れられているなか、「何を血迷ったことを考えているのか」と党内外からひんしゅくを買っている。
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2020年3月17日 8時40分
「ノー天気で無能な安倍晋三首相はもはや限界」という声が、自民党内で主流となりつつあり、「楽観ムードを退陣の大義名分にして辞任してもらおう」と政権争いが激化している。
 
「ノー天気で無能な安倍晋三首相はもはや限界」という声が、自民党内で主流となりつつあり、「楽観ムードを退陣の大義名分にして辞任してもらおう」と政権争いが激化している。

◆〔特別情報1〕 
「コロナ(567)下さい」―東京・池袋の居酒屋が大繁盛している。無責任極まりない安倍晋三首相の「自粛要請」を受けて、客が激減して商売上がったりとなり、困り果てていた店主が、一杯「567円であらゆる種類の酒の飲み放題を売り物にして商売を再開したところ、客がおしかけてきて満杯になっている。首相官邸内では、欧米諸国が「コロナ感染対策に四苦八苦しているのに比べて、安倍晋三政権は、うまくいっている」と勝手に高評価しているのが楽観ムードを招き、「自粛」が緩み始めている。しかも、安倍晋三政権下の2016年7月、最悪の悲劇と言われた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者ら19人を殺害し、26人を負傷させたとして殺人罪などに問われた元同園職員、植松聖(さとし)被告(30)に対して、横浜地裁(青沼潔裁判長)の裁判員裁判は3月16日、求刑通り死刑を言い渡した。速やかな死刑執行が望まれる。「ノー天気で無能な安倍晋三首相はもはや限界」という声が、自民党内で主流となりつつあり、「楽観ムードを退陣の大義名分にして辞任してもらおう」と「ポスト安倍」をめぐって、政権争いが激化している。上皇陛下の側近である吉備太秦の見方は、こうだ。
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2020年3月16日 8時58分
吉備太秦が事前に予告していた通り、安倍晋三首相がまるで「チンドン屋風」の記者会見で内閣記者会と対立、質問をめぐって騒然、安倍晋三首相の「退陣表明」同然の結果を招いた
 
吉備太秦が事前に予告していた通り、安倍晋三首相がまるで「チンドン屋風」の記者会見で内閣記者会と対立、質問をめぐって騒然、安倍晋三首相の「退陣表明」同然の結果を招いた

◆〔特別情報1〕
 上皇陛下の側近である吉備太秦は、3月14日退陣表明する可能性があると予告していたけれど、表向きは「退陣表明」には至らなかった。だが、この記者会見で安倍晋三首相は、首相官邸所属記者団のあらゆる質問に対して明解な答えは一切示せず、長谷川栄一内閣広報官は、記者会見を一方的に終了させて安倍晋三首相の退室を促したため、記者団は「なぜ記者会見を止めるのか」などと批判して会見開場は騒然となったという。この騒ぎが起きたことは、安倍首相が事実上、「退陣表明」したことと同然と受け取られており、安倍政権の「終焉」を証明している。これはかつて、安倍首相の大叔父・佐藤栄作元首相が沖縄返還をめぐり米政府との間で密約したとの疑いで責任追及されて内閣記者団との間で対立した際、佐藤元首相が各社新聞記者を記者会見場から排除して、「テレビで国民に直接訴えたい」としてテレビ中心の記者会見をした結果、佐藤栄作内閣は崩壊した悪しき前例を否応なく想起させる。
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2020年3月15日 8時6分
安倍晋三首相は記者会見し、どの質問に対しても明確な答えを示せず、国民に戦略目標「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示すべき国家最高指導者とは言えない。
 
安倍晋三首相は記者会見し、どの質問に対しても明確な答えを示せず、国民に戦略目標「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示すべき国家最高指導者とは言えない。

◆〔特別情報1〕
 新型コロナウイルスとの戦いはいつ終息させるのか?
・2020東京オリンピック開催はいつまでに決定するのか?
・コロナウイルス撲滅の率と治療薬はいつになったら開発されて実用化できるのか?
・コロナウイルスとの戦いで、国民が受けた被害にはいくら国家予算を投入して救済するのか?
安倍晋三首相は3月14日午後6時から首相官邸で記者会見し、記者団から質問を受けたけれど、どの質問に対しても明確な答えを示すことができず、「全力を尽くす」などのあいまいな答弁でお茶を濁した。
 これでは国民の疑問と不安は深まるばかりで、国民に戦略目標を示す「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示す国家最高指導者とは、とても言えない。米国、中国、イタリアなどの指導者と比較して、「ガンバッテいる」と自己PRするためだの記者会見であり、国民の多くを失望させるだけのデクノボーとしか映らなかった。
 2020東京オリンピックは本当に予定通り2020年7月24日から開催するには、5月末までにその旨、はっきりと表明すべきである。
 新型コロナウイルス撲滅は少なくとも4月末〜5月初めまでに達成しておく必要がある。要するにデッドラインまでに完了していなければ、「7月24日」から開催することは不可能だからである。
 以下は上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。
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2020年3月14日 8時45分
安倍晋三首相は「東京オリンピックは開催する」と米国トランプ大統領に大ウソをつき、東京都の小池百合子知事は「開催以外の選択肢はない」と強弁し、国民を幻惑させ続けている大詐欺師か
 
安倍晋三首相は「東京オリンピックは開催する」と米国トランプ大統領に大ウソをつき、東京都の小池百合子知事は「開催以外の選択肢はない」と強弁し、国民を幻惑させ続けている大詐欺師か

◆〔特別情報1〕
 「世界コロナ大恐慌」が3月中に起こると予想されていながら、日本の政治家をはじめ、経済専門家まで「まさか」と思って信じず、「ボーッ」と日々を過ごしていた。ところが、それが現実に起きた。これから世界は、最悪の事態に追い込まれる。この深刻な事態のなか、最も恐るべきは、東京オリンピック開催に期待している安倍晋三首相と、東京都小池百合子知事である。すでに開催が絶望的と思われているにもかかわらず、「開催延長の選択肢はない」と言い触れ回している。米トランプ大統領でさえ「1年延長」を発言しているのに、それをあえて否定している。小池百合子知事は、「真っ等な政治家」であるならば、「1年延期は有り得ない」と否定して、「開催にこだわる」根拠を日本国民のみならず、世界に宣明するだけのしっかりした根拠を示さなくてはならない。そうでなければ、国民都民に明言できないし、実現できなければ、「ただの大ウソつき」と言われても仕方ない。
 安倍晋三首相は3月13日午前、トランプ大統領と約50分間、電話会談した際、トランプ大統領から「退陣」を促されたという情報がある。「オリンピックも中止にして、総理大臣も辞めろ。お前ではもう無理だ」と。ただし、実際に言ったことの裏返しの言葉が発表された。トランプとの電話会談の内容について、菅義偉官房長官は、「私がいたときはそういう話はなかった」などと、はぐらかした。なお、自民党の魔の三回生と呼ばれている若手議員たちが13日、反逆を起こして二階俊博幹事長のところに行き、「特措法が成立して緊急事態条項が発動できるようになったら、消費税をゼロにして下さい」と100人くらいの署名を持って訴えた。実は、そうした若手議員たち100名の署名による反逆をまとめたのは、菅官房長官なのだ。その若手議員たちの代表の安藤裕衆院議員は有志議員らとともに11日、西村康稔経済再生担当相に、消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡していた。安倍晋三首相は14日午後6時から記者会見する予定だ。
 これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
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最近のコメント
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(板垣英憲)
定期購読の方法(武田憲明)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)

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