| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| いまは、世界の支配者という存在はいない。米国と日本の関係についても、かつてのＣＩＡと清和会の関係ではない。そこは完全に切れている。 |
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いまは、世界の支配者という存在はいない。米国と日本の関係についても、かつてのＣＩＡと清和会の関係ではない。そこは完全に切れている。
◆〔特別情報１〕
いまは、世界の支配者という存在はいない。米国と日本の関係についても、かつてのＣＩＡと清和会の関係ではない。そこは完全に切れている。日本が敵国条項が外れて、国家主権を取り戻した時点で、その関係は終わっている。
我々は、カバルと言っているが、米国の大統領で、レーガン以降、世界をまともにしようとした人、犯罪者でない人というのは、レーガン元大統領とトランプ大統領だけだ。パパブッシュ以降、ビルクリントン、ジョージ・ブッシュ、オバマ、彼らは犯罪者で、犯罪者が権力者になったため、湾岸戦争が起きたり、イラク戦争が起きたり、リーマンショックが起きたり、スーパーＫをつくったりと、要するに犯罪者が権力を握ると、なんでもできてしまう。これを変えるために、トランプを大統領にした。だから、トランプ大統領は、レーガンを模範にしている。レーガンは暗殺されそうになった。それ以降、暗殺されそうになった大統領はいなかったが、トランプ大統領も、何度も暗殺されそうになっている。カーター元大統領は犯罪者ではないが、ただのバカだった。コロナパンデミックの裏で、そうした犯罪者の大掃除が行われていると思っていい。コロナと犯罪者処分は、密接な関係にある。つまり、コロナパンデミックは大きな仕掛けだ。ファミリーも一枚岩ではないが、極論をいうと、仕掛けているのは、上皇陛下と側近である吉備太秦ら我々と思っていい。以下、説明が続く。 |
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| 休業要請はするものの日本政府に補償するお金がない安倍晋三首相は、木っ端役人がつくった文書に右往左往して国と東京都で調整がつかず、完全な混乱状態になっている |
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休業要請はするものの日本政府に補償するお金がない安倍晋三首相は、木っ端役人がつくった文書に右往左往して国と東京都で調整がつかず、完全な混乱状態になっている
◆〔特別情報１〕
今回のコロナショックというのは、通常兵器を使わない、ウイルスとの第三次世界大戦という位置づけだ。これは、そんなに短期間で終わるものではない。なぜなら、ウイルスが体内で変異してくので長期戦になる。そのため、Ｇ７に対しては、いまは、金の裏付けがなくてもいいから、とりあえず、兌換紙幣でなくて構わないので各国金融緩和しなさいということを通達し、日本以外の国は実行してきた。ところが日本は、資金は１円も動いていない。
本来であれば8年前に安倍晋三が総理大臣になったときに2020年までに日本の赤字国債を含めた負の遺産は処理をする、いわゆる財政健全化をするということを国際公約で約束している。そもそも、日本は赤字国債を財政法２４条で発行することを禁止されているので、それを特例公債法でつくって時限立法により３０数年にわたって発行してきている。当然今回も、財源がないので、本予算、補正予算を含めて、特例公債法により、赤字国債を発行することになる。日本だけではなくて世界中、それの帳尻を合わせて正常にするためには、資金としてはＭＳＡ資金しかない。それ以外にはない。それはもう、世界中の王族、貴族、世界のトップリーダーたちはみんなわかっているし、それを動かせるのは、上皇陛下の側近である吉備太秦たちだけだということもみんなわかっている。しかし、まだ世界は人類が覚醒していないので、結局、いつ動かすかについては、バランスとタイミングを考えなければならない。
日本国政府も、補償するお金もないものだから、今井尚哉首相補佐官とか西村康稔経済再生担当大臣とか、その下の木っ端役人がつくった文書に、安倍晋三首相も右往左往し、都庁は都庁で、役人がつくった文書に右往左往して、国と東京都で調整がつかず、完全な混乱状態になっている。詳細を決めるといっても、赤字国債を発行しないと補正予算は実効性を持たないわけで、要するに何も決まっていない。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の説明である。 |
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| 有史以来初の「日本発・世界大恐慌」の予測、安倍晋三首相が発出した「緊急事態宣言」により、全国の経営者・投資家が自殺に追い込まれる |
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有史以来初の「日本発・世界大恐慌」の予測、安倍晋三首相が発出した「緊急事態宣言」により、全国の経営者・投資家が自殺に追い込まれる
◆〔特別情報１〕
有史以来初の「日本発・世界大恐慌」の予測まで懸念されている新型コロナウイルス感染が、世界中を恐怖に陥れている。安倍晋三政権は、「緊急事態宣言」が効果を発揮して５月６日頃には、感染者が急減して収束に向かうとの甘い予測を立てて、楽観的に受け止めているけれど、感染症専門の学者のなかには、「２０２１年夏頃まで続くだろう」と見立てている人が少なくない。要するに、「独裁政治」を続けている安倍晋三首相の文字通り「悪政」がごく一部の学者集団「専門家会議」の議論に頼りすぎている。そうした危機状態のなか、人口１４０万人の県庁所在地である、さいたま市の浦和駅西口近くにある伊勢丹浦和店の地下「食品売り場」の勤務者1名からコロナウイルス感染者が出たため、全店閉館にして4月5日（日）に消毒作業していることが知られ、市民を恐怖させている。 |
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