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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2020年4月21日 9時20分
新型コロナウイルス感染問題で日本に足止めされている外国人の多くが、「不要不急」の意味も分からず、不安な日々を送っている
 
新型コロナウイルス感染問題で日本に足止めされている外国人の多くが、「不要不急」の意味も分からず、不安な日々を送っている

◆〔特別情報1〕
 これは日本在住のパキスタンのジャーナリストの話である。
 日本に観光に来ていたパキスタン人の夫婦が、4月25のタイ航空で帰国する予定だったのが、緊急事態宣言が出たため、予定していたタイ航空会社に電話で問い合わせたところ、「コロナに感染していない証明書を持ってきてほしい、そうでないと乗せられない」と言われたという。「その証明書はどこでもらえるのか?」と聞くと、「保健所に聞いてくれ」と言われ、保健所に電話して聞いたところ、「大使館に聞いて下さい」と、彼いわく、保健所はひどいことを言うといい、「大使館は医療センターではない」と言い返すと、「大使館ではダメですか。しかし、こちらではそういう証明書は発行していません」と突っぱねられてしまった。結局、証明書がとれなくて、いまもそのまま日本に滞在しているようだ。パキスタン政府からのチャーター便が来たが、それに乗るには一人40万円もかかるため、その夫婦はそれには乗らなかった。いつまでとも目処の立たない予定外の宿泊費が増えるなか、いまも日本に滞在しているという。当然、宿泊費は、自費になるだろうという。
 いつもアフカニスタン情勢のトップ情報を伝えてくれるパキスタンのジャーナリストの彼も、毎週金曜日に欠かさずお参りしているイスラム教のモスクが自粛要請を受けて行かれなくなり、イスラム教同胞の仲間と会えない日々の孤独に打ちひしがれている様子だった。彼の妻や子供たち家族はパキスタンにいて、彼自身は単身で20年近く日本で、取材活動をしてきている。「もしもこのまま日本でコロナに感染してしまったら、私のことは誰が介抱してくれるのだろう、誰がどうするんだろうか」と、不安と恐怖が襲ってきているらしい。
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2020年4月20日 10時1分
コロナウイルス感染がなかなか衰えない中で巨大宗教団体が苦境に立たされている。これは果たして大法難なのか
 
コロナウイルス感染がなかなか衰えない中で巨大宗教団体が苦境に立たされている。これは果たして大法難なのか

◆〔特別情報1〕
 コロナパンデミックのなか、各宗教団体も活動を自粛している。栃木県日光市山内にある世界遺産「日光の社寺」の日光東照宮、日光山輪王寺、日光二荒山神社も新型コロナウイルスの感染拡大防止のために14〜22日、拝観を停止。拝観停止は創建400年以来過去に例がない。
 しかし、この活動自粛は他の経済の衰退危機と同じく、宗教団体にとっても存亡の危機を迎えている事態となっている。特に、戦後、拡大発展してきた創価学会は、ただでさえ会員数が衰退してきていたなか、集会の自粛により組織が壊滅しかねない。しかし表向きは大きな会合を自粛しているものの、幹部クラスは人目を避けて集会を続けている。彼らにとっては、「不要不急」かもしれないが、支持母体として支えている公明党は、政権与党であり、国民に外出自粛を強く要請している立場でもある。これは、創価学会の内情に詳しい情報通からの情報である。
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2020年4月19日 9時52分
日本政府が感染症対策で不可欠な「N95」医療用マスクを大量に発注しておきながら途中から「状況が変わっていまは不要だ」といってメーカーを困らせている
 
日本政府が感染症対策で不可欠な「N95」医療用マスクを大量に発注しておきながら途中から「状況が変わっていまは不要だ」といってメーカーを困らせている

◆〔特別情報1〕
 これは、サーズの時からマスク供給に中国との取引を構築してきたメーカーの幹部の話である。
 通称「アベノマスク」という大変評判の悪いマスク(戦前満州で活躍した大日本帝国陸軍の「731部隊」の流れを汲む医薬品メーカー製?)が配布されているなかで、おかしい現象が出ている。
 病院のドクターは集中治療室などでの治療や検体の採取にあたっては、ドクター自身が感染にさらされてしまわないように、米国の規格を満たした医療用高性能マスク「N95」を使用しなければならない。また別の患者に感染を広げないために、「N95」は一人の患者に対してその都度、使い捨てが徹底されてきた。感染症の治療にあたっては重要な役割を果たす「N95」マスクだが、世界的なマスク不足のなか、N95のマスクが医療現場で底をつき始めていることは深刻だ。世界のマスク市場が争奪戦状態になっていて、調達すること自体、並大抵なことではない。そこで日本政府は、N95のマスクを大量に仕入れてほしいということで、サーズが流行した頃から長年マスクの企画製造・輸入・販売を手がけている某メーカーの幹部のもとに、3月末から4月上旬にかけて打診をしてきた。打診を受けたその幹部は、すぐに中国の取引先にあちこちかけあって、300万枚までは大丈夫だという確認をとり、さらに急を要しているだろうと、150万枚はすぐに調達できるという話を政府に伝えた。ところが、政府からの返答は、話の向きが変わっていた。政府担当者は、次のように話した。
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2020年4月18日 10時26分
「あまりにも遅れて小額10万円支給」という愚策を決定、安倍晋三首相が会見するも国民は反応せず、政治家としての資質が問われるなか、不評アベノマスク配布が開始、日本政府が抱える恐るべきマスク事情とは
 
「あまりにも遅れて小額10万円支給」という愚策を決定、安倍晋三首相が会見するも国民は反応せず、政治家としての資質が問われるなか、不評アベノマスク配布が開始、日本政府が抱える恐るべきマスク事情とは

◆〔特別情報1〕
 「あまりにも遅れて小額10万円一律支給」―安倍首相は4月17日午後記者会見し、新型コロナウイルス感染対策のひとつとして5月から国民に一律10万円を支給することを発表した。しかし、まるで「安倍ロポット」と言われるほど機械的な心のこもらない発表だったので、国民の多くから「言葉が人々に届いていない」と批判されている。しかも、その説明の大半が言い訳に終始しており、他の国の指導者、特に米国のニューヨーク州知事が自らの言葉で演説するなど、それぞれの国の国民に感動を与えてきたのとは大違いだった。この記者会見で述べられた言葉は、官僚が書いたいわゆる作文で、しかも、言葉の端々には「…であろう」という安倍首相のいつもの口グセが散りばめており、国民の心を打つ感覚はまったくゼロに等しい。この記者会見の陰で安倍首相は、日本国内でも不足がちなマスク等の医療物資を米国に提供しており、トランプ大統領のご機嫌を相変わらず窺っていることが密かに行われている。これでは誰のための政策かわからない。
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2020年4月17日 9時1分
小沢一郎衆院議員が、「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず」と安倍晋三首相を厳しく諫言し続けており、安倍晋三首相が反応
 
小沢一郎衆院議員が、「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず」と安倍晋三首相を厳しく諫言し続けており、安倍晋三首相が反応

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎衆院議員が「いま真に持つべきは、政権存続への危機感などではなく、国家存続への危機感のはず。これでは、国民の生命や生活の前に、国家の体面を重視した戦前の内閣と何ら変わらない。いま何が一番重要か、全くわかっていない。だから、対策が全て後手後手になる。腐り切った政権は、批判しないと何もやらない」と安倍晋三政権を一刀両断(中日新聞4月16日 15時56分配信)
小沢一郎衆院議員は「総理は本気で言っているのだろうか?たちの悪い何かの冗談だろうか?もはや正気の沙汰とは思われない」と指摘。安倍晋三首相が「休業補償を行っている国は例がない」と発言したことについて、批判。(デイリースポーツ4月15日 22時17分配信)
 小沢一郎衆院議員は「想像力の欠如。総理の一連の言動を表すならそういうことになる。補償もなく簡単に7割は出勤するなとか『友達と会えない。飲み会もできない』と優雅に語りかけてしまう所は、自分に言い聞かせているとしか思えない。生きるため働かざるを得ない人々のことが眼中にない。政治家として不可欠な物がない」と、安倍晋三首相がシンガー・ソングライターで俳優の星野源(39)が歌う「うちで踊ろう」とともにくつろぐ様子を動画で公開したことに対して、政治家としての資質にまで言及して批判。(日刊スポーツ4月13日9時57分]配信)
 安倍晋三首相が新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と文字通り「ノー天気」に語っていたという。この夫婦は、国民の健康被害について、心底から憂慮しているとは、とても考えられない。
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「自民党は来るな」と選挙区で罵倒されまくり、このままでは麻生での解散のように自民党は敗北すると自民党内は大騒動で、10月21日任期満了まで解散を遅らせるべきとの声が殺到している。(フェアな選挙を望む市民)
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東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、女性蔑視発言で辞任の森喜朗前会長を、経費丸抱えの名誉最高顧問検討で反発続出。「呪われたオリンピック」は世界の共通認識となってしまった。(Tors Hammer)
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酒類取引停止要請への批判沈静化に向けて、西村経済再生担当相の辞任の流れが出てきているが、そこには3A対二階+小池の死闘が存在している。(Tors Hammer)
酒類取引停止要請への批判沈静化に向けて、西村経済再生担当相の辞任の流れが出てきているが、そこには3A対二階+小池の死闘が存在している。(CosmoCleanar)
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