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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
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2020年4月9日 8時24分
安倍晋三首相は、「単なる人気取り」なのか、小池百合子都知事は「県知事選挙の事前運動」なのか、「緊急事態宣言」をしてそれぞれ「一人芝居」をして踊っている
 
安倍晋三首相は、「単なる人気取り」なのか、小池百合子都知事は「県知事選挙の事前運動」なのか、「緊急事態宣言」をしてそれぞれ「一人芝居」をして踊っている

◆〔特別情報1〕
 上皇陛下の側近である吉備太秦曰く、「私の好きな言葉で、『愚者は経験から学ぶ』という言葉がある。ドイツの鉄血宰相ビスマルクの言葉だが、要は歴史から学ぶということだ。」それを考えたときに、日露戦争で203高地を落として、日本海の大海戦で勝って、最後はバルチック艦隊を全滅させて、国民は完全に勝ったと思った。しかし実際は、そのとき日本はもう、お金もないし、軍事的にも実際には力尽きていた。小村寿太郎が桂太郎以下みんなに言われて、米国のセオドア・ルーズベルトが講和条約の仲介役に立ってくれて、講和条約を結んだけれど、賠償金をとれなかったという理由で、日比谷公園に軍人も国民も集まって、小村寿太郎の家を焼き払った。そのとき伊藤博文ただ一人は、「どんな結果になろうとも、あなたを必ず出迎えに行きますよ」言って、実際にそうなった。ポーツマスの講和条約を結んで帰ってきたときに出迎えたのは、伊藤博文ただ一人だった。あとは桂太郎含めて、閣僚も元老も誰ひとりで向かえに行かなかった。民主主義というのは、国民の熱狂によって破壊される。実際に、日露戦争の後、破壊されてしまった。軍部の人間も、陸軍も海軍も、いわゆる海軍兵学校と、陸軍士官学校の人間が力を持って、机上の空論ばかりやって大鑑巨砲主義に陥った。要するに、成功体験を捨てられなかったため、新しい時代に乗れなかった。その後、日本は、世界恐慌がきて、第一次世界大戦に連合国のお陰で勝った。世界恐慌がきたときは、とにかく国民を助けなければいけないということで、高橋是清が、お札の表だけ印刷して、裏は印刷されていないお札を、大量に国民に配って、国際的にもそのお金を使って、なんとか世界恐慌を乗り切った。1930年くらいの話だが。その後、日本はどんどん中国に侵出したりして、そのしわ寄せがどんどん国民にいってしまった。それで結局、226事件で高橋是清以下、そうした本当に国民のことを考えていた政治家は殺されてしまった。安倍晋三政権下の日本は、あの時代によく似ている。
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2020年4月8日 8時34分
戦後日本政治最悪の「緊急事態宣言発出」に追い込まれた安倍晋三首相は、事実上の独裁政権に陥っており、完全な「裸の王様」、「医療崩壊」を招いているコロナとともに消滅する
 
戦後日本政治最悪の「緊急事態宣言発出」に追い込まれた安倍晋三首相は、事実上の独裁政権に陥っており、完全な「裸の王様」、「医療崩壊」を招いているコロナとともに消滅する

◆〔特別情報1〕
 戦後日本政治最悪の「緊急事態宣言発出」に追い込まれた安倍晋三首相は、いまさに「安倍晋三首相と側近の加藤勝信労働相、西村康稔経済再生担当」だけの事実上、独裁政権に陥っている。完全な「裸の王様」だ。自民党派閥「師帥会」(会長・二階俊博幹事長)深く食い込んでいる情報通は、安倍晋三政権の実態について、以下のように論評している。「過去最大となる事業規模108兆円の緊急経済対策費は、国民みんなには全然、行かない。一人ずつ10万円の方がいい。これでは結局、もない。国民に現金が来ないというのが、腹が立つ。これは、野党や公明党が主張する対策の方がいい。10万円現金給付案は出ていたものの、麻生がリーマン後の『定額給付金』では、全国民に1万2000円を配布したのに、効果がなくて成功しなかったということで採用されなかった。国会議員など1000万円以上の収入がある人はいいけれども、そうでない人は、コロナで生活が参ってしまっている。最初は、野党と公明党の、一律現金給付という案でよかった。それになれば、みんな喜んでいたけれども、最終的には、公明党は外されていた。安倍は、岸田と2人で話したといわれている。これではだめだろう。みんな不満が出る。支給も5月6月というけれど、国民はいまみんな苦労して、いますぐ必要だ。これでは、全然だめだ。安倍4選など、させてはいけない。最近は二階が何も言わなくなった分、森喜朗あたりが、安倍4選を言っている。二階は菅と連携しており、2人ともコロナ対策からは外されている。安倍は、経済補償をしたくないので、これまで緊急事態宣言を出さない方向で、踏ん張っていた。こればっかりだった」
 これでは、安倍晋三首相はなぜ「緊急事態宣言」を発出したのか。自民党派閥「師帥会」に食い込んでいる別の情報通は、つぎのように話している。
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2020年4月7日 8時41分
安倍晋三首相は、やっと「緊急事態宣言発令」してもすでに都心は「医療崩壊」状態、世界の使い捨てマスク争奪戦争も、まごついて調達できず、もはや手遅れ目前で、この先も日本国民をコロナ危機にさらし続けている。
 
安倍晋三首相は、やっと「緊急事態宣言発令」してもすでに都心は「医療崩壊」状態、世界の使い捨てマスク争奪戦争も、まごついて調達できず、もはや手遅れ目前で、この先も日本国民をコロナ危機にさらし続けている。

◆〔特別情報1〕
「ノロマ、クズ、トンマなバカ馬」とは、安倍晋三首相の代名詞である。「セコイ、ズルイ、卑怯者」とは、安倍晋三首相の本質である。
 その安倍晋三首相が4月7日「緊急事態宣言」を発動することをやっとこさ決めたという。しかし、全国にまん延しつつあるコロナウイルス感染を抑止するエネルギーはない。「医療崩壊」は、すでにあっちこっちで起きているからである。何しろ、感染症専門の医師が足りない。看護師も、酸素吸入器技師も、エクモ技師も足りない。これまで、医療従事者の数を制限してきた。そのツケが回ってきている。酸素吸入器、エクモ技師を養成するのに数年はかかる。ということでいくら逆立ちしても、このコロナウイルス感染を抑制できない。そもそも、マスクをはじめ医療物資が足りない。このため、諸外国、とくに米国は、急遽、医療物資と医師をはじめ医療関係技師を集め、ニューヨーク市のセントラル公園に野営のベッドを増設し、とくに重症の患者を収容して治療に力を投じてきた。このなかには、軍隊の医療スタッフなども増員されている。これに対して、安倍も晋三首相はコロナウイルス感染者も急増の実態について、ほとんど自ら情報発信することもなく、いきなり「アベノマスク」全世帯配布を発表するなどして、かえって国民から厳しい批判を浴びせられている。
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2020年4月6日 8時14分
「手ぬるい、遅すぎる、定額すぎる」―MSA資金運用益を分配する上皇陛下の側近である吉備太秦は、安倍晋三政権のコロナウイルス対策、特に国民の所得補償について厳しく批判している
 
「手ぬるい、遅すぎる、定額すぎる」―MSA資金運用益を分配する上皇陛下の側近である吉備太秦は、安倍晋三政権のコロナウイルス対策、特に国民の所得補償について厳しく批判している

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は、一世帯30万円給付するとか言っているが、自己申告制だと、これもふざけたことを言っている。低所得者とか、今回のコロナの影響で収入が減った人と、簡単に言うが、それを証明するための準備がどれだけ大変か。政府がそれを正確に把握できないから自己申告制にするといっているが、政府が正確に把握できないことを自己申告制にして、不正申告する人が出てくるだろうから、そういう人には罰則を設けるなどと言っている。しかし、社会不安が増しているなか、ただでさえ犯罪が多発しているというのに、どうやってチェックしてどうやって捕まえていくつもりなのか。罰則規定というが、いままでは、そうしたことをやってきていないので、罰則を課すにもまた新たに法律をつくらなければいけない。結局、何も決まっていない。
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2020年4月5日 9時23分
「アベノマスク」もしもまた安倍首相の息のかかった会社への利益誘導であるならば、桜の季節に再び「桜を見る会」と同じようなことをやっていることになる
 
「アベノマスク」もしもまた安倍首相の息のかかった会社への利益誘導であるならば、桜の季節に再び「桜を見る会」と同じようなことをやっていることになる

◆〔特別情報1〕
 小中高校休校を突然発表したかと思うと、現金給付も何も決めずに、いきなりマスク2枚配布を発表、しかも何回も洗って使えるからとガーゼマスクを2枚配布するという。しかし、マスク製造を依頼したのが、山口県の安倍晋三首相と親しいアパレルメーカーではないかという話がインターネットを駆け巡った。ただしメーカー側は、そうしたことへの問い合わせに対して、取材を含めて否定しているというけれど、疑惑はすっきりとは晴れない。
 厚労省のコロナ対策本部によると、布マスクの製造元については、1億枚はこれから企業に委託して生産してもらうとのことで、シャープや興和などのメーカー名が挙がっているという。しかしこれから企業を選定し製造を委託するということだが、配布は来週からと発表されている。実際は、既に製造は完了しているのではないか。それが証拠にマスク配布発表する4月1日から、安倍首相は自ら一人ガーゼマスクを国会で着用して宣伝し、国民に印象付けていたわけで、しかも、菅官房長官からは1枚200円とコストも出ていて、5000万世帯なので、5000万×400円で、200億円の、また利益誘導なのか?と、どうしても勘ぐられている。「安倍首相のことだから、やりかねない」という思いは拭いきれない。
 4月1日からは、国会議員もようやくマスクを着用し始めたが、大半の議員がサージカルマスクを着用しているなか、安倍晋三首相だけひとりガーゼマスクを着けて、これから給付する「アベノマスク」を国民に宣伝し、安倍首相自ら、「洗って何回も使える」と強調していた。さらにご丁寧なことに、経済産業省は布マスク配布に先立つ3月19日には、マスクの洗い方の動画をつくってをアップしホームページで宣伝している。つまり、動画がアップされた3月19日時点で布マスク配布は決まっていたことが窺える。「繊維が壊れて長く使えないので、洗濯機では洗わないで下さい。こすりいはしないで下さい。陰干しして下さい。汚れたら漂白剤を入れてください。」などと実演解説しているようだが、動画はプロが製作したもののため、製作費もかなりかかっていることだろう。
「布マスク2枚配布」は、自民党内からも多数批判がでているが、製作を委託する会社がどこかは正式に公表されていない。マスク不足にかこつけて、もしもまた安倍首相の息のかかった会社への利益誘導であるならば、桜の季節に再び「桜を見る会」と同じことをやっていることになる。
 以下、上皇陛下の側近である吉備太秦からの解析も交え、「アベノマスク」を考察する。
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