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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2020年5月17日 8時48分
松尾邦弘元検事総長らOB14人は、安倍晋三首相が大叔父・佐藤栄作自由党幹事長が行った悪事を真似て、検察を貶めようとしていることに気づき、検察庁改正法案反対の意見書を提出、小沢一郎衆議院議員は「刮目すべ
 
松尾邦弘元検事総長らOB14人は、安倍晋三首相が大叔父・佐藤栄作自由党幹事長が行った悪事を真似て、検察を貶めようとしていることに気づき、検察庁改正法案反対の意見書を提出、小沢一郎衆議院議員は「刮目すべき時」と警鐘を鳴らす

◆〔特別情報1〕
 「秋霜烈日」−検事のバッチである。「紅色の旭日の周囲に白色の菊花弁及び金色の菊葉4葉を配する」バッチで、検事たちは左胸につけている。「秋に降りる霜と夏の激しい日差し」は、厳正さを求められている検事の理想像である刑罰や志操の厳しさとが重なり合っている。その検事のトップが「検事総長」であり、「検察官一体の原則」に従って全国の検事、副検事、検察事務官を指揮する。その松尾邦弘元検事総長ら検察OB14人(元高検検事長3人を含む)が5月15日、安倍晋三首相が独断で、法務大臣に命じて「検事総長に対する指揮権を発動」させて、安倍晋三首相に不都合な家宅捜査や逮捕状などの執行を中止させることを新設する「検察庁法改正案」に反対する意見書を法務省に提出した。安倍晋三首相は、「森友疑惑」、「桜を見る会疑惑(公職選挙法違反=有権者買収)」などの事件に続き、「河井案里参院議員の公職選挙法違反(有権者買収)」などに対する事件捜査を中止したり、不起訴処分に持ち込もうと画策している。このためには、「言うことを聞いてくれる検事総長」をなんとしても実現したい。松尾邦弘元検事総長らは見抜いている。その証拠に法務省に提出した意見書の「あるべき検察の姿」には、1954年に安倍晋三首相の大叔父である与党自由党佐藤栄作幹事長に造船疑獄事件で買収容疑がかかって逮捕状が出ていたとき、時の犬養健法相が、指揮権を検事総長に発動して東京地検特捜部に逮捕を中止させた悪しく前例が指摘されている。意見書は、以下のように述べている。
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2020年5月16日 8時41分
安倍晋三首相は、コロナウイルス発生時、武漢から逃げてきた中国富裕層の感染者をカネをもらって日本の病院に入院させベットを専有、日本人の感染者を受け入れさせなかった
 
安倍晋三首相は、コロナウイルス発生時、武漢から逃げてきた中国富裕層の感染者をカネをもらって日本の病院に入院させベットを専有、日本人の感染者を受け入れさせなかった

◆〔特別情報1〕
 中国湖北省武漢市の武漢ウイルス感染症研究所で、コウモリのコロナに関する研究を行っていた施設からウイルスが流出したのではないかと疑われている最中、安部晋三首相と自民党幹部が、今回の新型コロナ禍でカネをもらったという情報が流れている。中国武漢で新型コロナの感染が拡大しはじめた頃のことである。日本の感染症指定医療機関でコロナ感染のため隔離病床に入院している患者のうち、日本人は約40%程度で、残り60%は中国武漢から逃げてきた富裕層が占めていたという。武漢を封鎖する前に市長は、武漢市民の特に富裕層に向けて、武漢を封鎖することを知らせて、武漢から一刻も早く脱出するよう促していた。市長の言葉を受けて脱出した武漢市民は、70万人くらいはいたという。そのうちの30万人は既にコロナに感染していた可能性が高く、その30万人が中国国内を転々としながら、日本の医療を受けようと日本に入ってきたという。その多くの武漢市民を日本の感染症指定医療機関への入院させてしまい、武漢からの渡航者の治療を優先していたため、日本の感染症患者に対応するための病床数は最初から足りていなかったという話だ。それもあって、日本は当初からPCR検査をなるべくさせないような体制にしてしまっていた可能性が考えられる。武漢から来て入院している患者のなかには、いまだ完治に至らず、治療が続いている人も多くいるという。これは、自民党内部に詳しい情報通からの情報だ。
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2020年5月15日 8時18分
安倍晋三首相は、コロナウイルス感染が衰えた瞬間を狙って、「わが成果」と自慢して一気に退陣、逃げるつもりだ
 
安倍晋三首相は、コロナウイルス感染が衰えた瞬間を狙って、「わが成果」と自慢して一気に退陣、逃げるつもりだ

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は5月14日午後6時から記者会見し、コロナウイルス感染に歯止めをかけたと自慢し、「緊急事態宣言」に基づく制限を39県について、解除すると発表した。ただし、コロナウイルス感染の爆発的拡大を防いだのみで、ウイルス自体が根絶したわけではなく、手を抜くと再び攻勢に向かって来るので決して油断できない。安倍晋三首相は、感染が衰えた瞬間を狙って「わが成果」と自慢して、一気に退陣する腹づもりのようだ。
 週刊ポスト(2020年5月22・29日号)の「安倍?放り出し辞任?で破れかぶれの『公明・山口総理」が急浮上!』のなかで書かれているように、安倍晋三首相のことを支えているのは、今井尚哉補佐官くらいで、菅義偉官房長官は大阪の吉村洋文府知事をバックアップしているし、二階俊博幹事長は小池百合子都知事をバックアップしている。この2人は、ことごとく西村康稔経済再生相や加藤勝信厚労相と対立している。当然、麻生太郎副総理兼財務相も安倍晋三首相とは距離を置いている。
 第一次安倍政権のときと同じで、ここまでになると、安倍晋三首相は放り出して辞めるだろう。この先は居座ったところで、憲法改正も当然できないし、四方八方からガンガン追及されるだけだ。森雅子法相は今回の検察法改正が黒川弘務検事長の定年延長に関係しているのではないかと問題視されていることについて、「個別の人事は関係ない」と言っているが、関係ないわけがない。三権分立を理解している人は、みんな問題視している。しかし、この検察法改正が安倍政権にとっては地雷となり、政権は維持できなくなるだろう。となると、新型コロナで、総裁選ができる状況ではない。あとは、首班指名だ。
 仮に公明党の山口那津男代表がなったとしても、長続きはしないし、彼がなったからといって、補償のカネが動くかというと、もともと国庫にカネがないので難しい。だいたい国家公務員も地方公務員もマンパワーが足りないので、山口那津男が総理になっても現状は何も変わらない。短命で終わる。しかし、菅官房長官と二階幹事長は、自民党全体のことを考えると、さらに自分の選挙も含め公明党と関係が切れるとまずい。そこに今回の週刊ポストの記事の意味がある。これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。
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2020年5月14日 8時34分
悪事の限りを尽くしてきた安倍晋三首相は、大叔父・佐藤栄作自由党幹事長時代の悪しき前例に倣って選挙違反事件もみ消しを図ろうとして失敗、「もはやこれまで」と辞任を決めた
 
悪事の限りを尽くしてきた安倍晋三首相は、大叔父・佐藤栄作自由党幹事長時代の悪しき前例に倣って選挙違反事件もみ消しを図ろうとして失敗、「もはやこれまで」と辞任を決めた

◆〔特別情報1〕
 「もはやこれまで」政権の座に恋々としている安倍晋三首相が、青ざめた表情で「もう辞めたい」と身内に漏らし始めているという。ダメ押しした決定打は、広島地検が近く、公職選挙法違反(有権者買収など) 容疑で厳しく取り調べている河井克行前法相とその妻・河井案里参院議員の二人を在宅起訴すると決定したためである。「100日裁判」ですでに秘書2人を起訴しており、有罪判決が下るのが確実視されており、判決が下り、行政審判が行われれば、前回参院議員選挙で当選した案里参院議員は、自動的に失職する。安倍晋三首相は、森友、加計、桜を見る会と続く、安部晋三首相にまとわりつく数々の疑惑を揉み消すため、場合によっては指揮権発動も視野に入れ、安倍晋三首相に忠実に動く河井克行を法相に抜擢していた。その河井克行の妻である河井案里の前回参院議員選挙に際し、安倍批判を公言してきた現職議員の溝手顕正の選挙区に強引に候補者として押し込み、案里陣営に他の自民党公認候補の10倍である1億5000万円を渡しており、これが有権者買収に使われた責任は免れない。安倍晋三首相は1月、数多疑惑につづく、この選挙違反事件を検察内部で事件化させないために、政権に近いとされる黒川弘務東京地検検事長を検事総長に据える目的で定年延長を閣議決定したうえ、検察庁法改正法案を国会に上程し、現在衆院内閣委員会で審議中、今週中に採決、参院に送って、来週中に可決成立させようと懸命に取り組んでいる。黒川弘務東京地検検事長を検事総長に就任させることができれば、安倍晋三首相の息のかかった法務大臣に命じて、検事総長に「事件捜査中止」あるいは「起訴取り下げ」などの「指揮権発動」に踏み切らせて、事件をなかったことにすることができる。これは、かつて大叔父の佐藤栄作・自由党幹事長(後の首相)が、造船疑獄事件という大事件が起きた際、買収容疑で東京地検特捜部から逮捕状が出て逮捕寸前に、時の政権の犬養健法相を使って、検事総長に逮捕状を取り下げさせて、罪を免れさせた「悪しき前例」を再現させようとしていることが、思い浮かぶ。犬養健法相は、新聞報道をはじめ厳しい批判を浴びて、辞任している。安倍晋三首相は、司法権の根幹を踏みにじる所業により、後世まで悪名を轟かせるところまで落ちている。
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2020年5月13日 7時22分
第2次世界大戦終結から75年、パソコンから始まったデジタル革命、さらには「AI革命」により登場する「新しい麒麟」によって世界恒久の平和と繁栄が実現される
 
第2次世界大戦終結から75年、パソコンから始まったデジタル革命、さらには「AI革命」により登場する「新しい麒麟」によって世界恒久の平和と繁栄が実現される

◆〔特別情報1〕
 「麒麟がくる」とは、NHK大河のタイトルである。室町幕府を築いた足利将軍家内の権力争いにより応仁の乱(1467年から11年続いた相続問題)を契機に133年の長きにわたる戦乱が続き、京の都では、疫病に度々襲われて、鴨川では、死者が累々、清澄寺近くの野辺では、死体を焼く煙が絶えず、神も仏も無きが如き、末世が続いた。疫病の退散を願って、京都では、「火祭り」が催され、これが今日、祇園祭として残っている。しかし、加持祈祷で、疫病を退散させることはできない。このため、戦国末期、世の中には、天下を平らげて、平和と繁栄をしてくれる英雄を求める庶民が増えていた。そのなかで、鉄砲が伝来して、今川義元、斎藤道三、織田信長らが、その存在を知り手に入れたが、「3段構え」による連続発射を編み出した織田信長が、武田の騎馬軍団を撃破して、天下取りの覇者となった。だが、明智光秀の謀反により、「本能寺の変」で殺されてしまう。その明智光秀は、豊臣秀吉に殺されてしまい、その豊臣家は、徳川家康に滅ぼされ、天下を取った徳川家康は、権謀術数を駆使する「覇道」ではなく、聖人の教え、儒教に基づく「王道」により、265年に及ぶ平和と繁栄をもたらす長期政権の基礎を築いた。この徳川政権を倒したのが、欧米伝来の「大砲」であり、明治維新が行われ、大日本帝国が生まれた。これを帝国主義時代の最終戦争というべき第2次世界大戦・大東亜戦争で倒したのが、原子爆弾であった。第2次世界大戦終結から75年、いまは、パソコンから始まったデジタル革命、さらには「AI革命」により登場する「新しい麒麟」によって世界恒久の平和と繁栄が実現される。
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(板垣英憲)
定期購読の方法(武田憲明)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)

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