くる天 |
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プロフィール |
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板垣英憲 さん |
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
地域:埼玉県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 政治・経済 |
ブログの説明: 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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ソフトバンクグループは近いうちに破綻する可能性が高く、みずほが手を引いた瞬間に潰れる |
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ソフトバンクグループは近いうちに破綻する可能性が高く、みずほが手を引いた瞬間に潰れる
◆〔特別情報〕 ソフトバンクグループといわゆる携帯のキャリアをやっているソフトバンクと分けて、携帯のキャリアをやっているソフトバンクが上場したが、ソフトバンクグループが持っていた資産、たとえばアリババの株とかアームとか、孫正義の個人資産も含めてかなり売ってしまった。みずほ銀行と一緒にファンドを組んだりと、いろいろやろうとしていたけれども、全てうまくいっていない。だから、特に米国のキャリアを買収したり、そういうことでウーバーもそうだが、そういった投資が全て失敗している。だから、携帯のキャリアとしてのソフトバンクは生き残るだろう。しかし、ソフトバンクグループは、2019年度はじめて営業赤字になった。もともとソフトバンクは、韓国前大統領の朴槿恵から本社を韓国ソウルにもってくるように言われて、そうしないと殺すよとまで言われていた。ところが朴槿恵は収賄罪などで逮捕され、孫正義にとっては、ある意味ラッキーだった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により投資先企業の株価が軒並み下落したことで、ファンド事業が一気にマイナスとなって経営の足を引っ張り、赤字幅は過去最大となった。これは上皇陛下の側近である吉備太秦の見方である。 |
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「とろい、鈍い、遅い」安倍晋三首相が、「アベの毒マスク」に続き、国民一人に「10万円」支給に際し、「マイナンバーカード」が使い物にならない事態に、金融機関とのひも付け義務化でまたもや「火事場泥棒」か |
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「とろい、鈍い、遅い」安倍晋三首相が、「アベの毒マスク」に続き、国民一人に「10万円」支給に際し、「マイナンバーカード」が使い物にならない事態に、金融機関とのひも付け義務化でまたもや「火事場泥棒」か
◆〔特別情報1〕 「とろい、鈍い、遅い」―これは、日本の最高指導者・安倍晋三首相の特性である。何をやってもダメというのをもう一つ付け加えてもよい。にもかかわらず、「何事もバカがつくほど辛抱強い平和民族である日本国民は、「鬼畜米英」に敗れた反省から、徹底した「平和主義者」に変質しているので、安倍晋三首相や日本会議の極右が主張する「憲法改正論」などには、易易とは、組しない。それどころか、戦闘服を着てヘルメットをかぶって戦車に乗り、子供のように戦争ごっこを楽しんでいる安倍晋三首相の姿を見て、心の底では「阿呆」と揶揄している。その間抜けな安倍晋三首相が、多くの国民に大迷惑をかけている。「アベの毒マスク」が5月19日現在、さいたま市にも届いていない。便所掃除の際に、着用しようとして待っているのにまだ、配達されていない。「アベの毒マスク」を回収して「ゴミやカビ、髪の毛、汚れ」などを点検するのに、8億円要したというから驚きである。「どうせ税金で支払うのだから大したことではないと高をくくっている。そのうえ今度は、「マイナンバーカード」が問題を起こしている。国が、国民1人当たり「10万円」を支給してくれるというので、全国市区町村にかけつけて、手続きしようとしたところ、コンピュータが、あちこちで障害を起こして、マイナンバーカードが使いものにならないケースが多発したという。マイナンバーカードを全ての金融機関とひも付けするという法案も議員立法で今国会に提出するということのようだが、これも多くの問題を抱えている。この問題について、上皇陛下の側近である吉備太秦は、以下のように批判している。 |
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忍び寄る河井克行前法相・妻の案里参院議員逮捕の手、不起訴権限を持つ検事総長実現の目論見との熾烈な競争に負けた安倍晋三首相に世論は、「安倍逮捕をせよ」と厳しい |
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忍び寄る河井克行前法相・妻の案里参院議員逮捕の手、不起訴権限を持つ検事総長実現の目論見との熾烈な競争に負けた安倍晋三首相に世論は、「安倍逮捕をせよ」と厳しい
◆〔特別情報1〕 在任通算9年、歴代首相最長にして政治倫理史上最低を記録する安倍晋三首相の「傲慢さ」を見透かした世論が、その小股を見事にすくった。起爆力が最も絶大だったのが、松尾邦弘元検事総長ら14人が法務省に提出した意見書、この動きを促したのが、小泉今日子さんらの勇気ある行動だった。これらが、国民を動かし、朝日新聞は5月18日付け朝刊1面で「検察庁法改正案『反対』64%『賛成』15%」「安倍内閣支持率33%=4月調査の41%から下落、不支いう持率47%=4月41%」という世論調査結果を報じた。これに政府自民党は、大ショックを受け、慌てて「検察庁法案の今国会見送り」を決めた。それでも「秋の臨時国会でやり直す」と強気の姿勢を崩していないけれど、いまや菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が「安倍晋三首相を見限っている」と言われているので、「いつ引導を渡すかが見もの」と噂されている。つまり、安倍晋三政権の命運は、「間もなく尽きる」ということだ。「ポスト安倍」をめぐって自薦・他薦の声が喧しい。以下は、二階派の奥の院に精通したプロからのトップ情報である。 |
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松尾邦弘元検事総長らOB14人は、安倍晋三首相が大叔父・佐藤栄作自由党幹事長が行った悪事を真似て、検察を貶めようとしていることに気づき、検察庁改正法案反対の意見書を提出、小沢一郎衆議院議員は「刮目すべ |
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松尾邦弘元検事総長らOB14人は、安倍晋三首相が大叔父・佐藤栄作自由党幹事長が行った悪事を真似て、検察を貶めようとしていることに気づき、検察庁改正法案反対の意見書を提出、小沢一郎衆議院議員は「刮目すべき時」と警鐘を鳴らす
◆〔特別情報1〕 「秋霜烈日」−検事のバッチである。「紅色の旭日の周囲に白色の菊花弁及び金色の菊葉4葉を配する」バッチで、検事たちは左胸につけている。「秋に降りる霜と夏の激しい日差し」は、厳正さを求められている検事の理想像である刑罰や志操の厳しさとが重なり合っている。その検事のトップが「検事総長」であり、「検察官一体の原則」に従って全国の検事、副検事、検察事務官を指揮する。その松尾邦弘元検事総長ら検察OB14人(元高検検事長3人を含む)が5月15日、安倍晋三首相が独断で、法務大臣に命じて「検事総長に対する指揮権を発動」させて、安倍晋三首相に不都合な家宅捜査や逮捕状などの執行を中止させることを新設する「検察庁法改正案」に反対する意見書を法務省に提出した。安倍晋三首相は、「森友疑惑」、「桜を見る会疑惑(公職選挙法違反=有権者買収)」などの事件に続き、「河井案里参院議員の公職選挙法違反(有権者買収)」などに対する事件捜査を中止したり、不起訴処分に持ち込もうと画策している。このためには、「言うことを聞いてくれる検事総長」をなんとしても実現したい。松尾邦弘元検事総長らは見抜いている。その証拠に法務省に提出した意見書の「あるべき検察の姿」には、1954年に安倍晋三首相の大叔父である与党自由党佐藤栄作幹事長に造船疑獄事件で買収容疑がかかって逮捕状が出ていたとき、時の犬養健法相が、指揮権を検事総長に発動して東京地検特捜部に逮捕を中止させた悪しく前例が指摘されている。意見書は、以下のように述べている。 |
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