| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 法相から指揮権を発動される立場の「検事総長」に任命されそうになった黒川弘務検事長は、「三十六計逃げるが勝ち」とばかり、間一髪のところで、「安倍晋三首相の魔の手」から逃れることができた |
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法相から指揮権を発動される立場の「検事総長」に任命されそうになった黒川弘務検事長は、「三十六計逃げるが勝ち」とばかり、間一髪のところで、「安倍晋三首相の魔の手」から逃れることができた
◆〔特別情報１〕
東京高検の黒川弘務検事長は、「3蜜」禁止を破り、新聞記者3人と「賭け麻雀」をしていたのがバレ、法務大臣から「訓戒」を受けて辞任に追い込まれた。しかし、この事件は、黒川弘務検事長が、「安倍晋三首相の黒い陰謀(法相に指揮権を発動させて、安倍晋三首相に都合の悪い事件に対して不起訴務処分や控訴棄却処分にさせる)から逃れる」目的で仕組んだ高等戦術だったことが判明してきた。わざと自ら身を切って「悪者になる」ことを演出して、安倍晋三首相の「悪事」から逃れて、法相の最も軽い「訓戒処分」を受けて退職、退職金を満額受けとる道を選んだ。文通り、黒川弘務検事長の陰謀だった。これに産経新聞記者2人と朝日新聞の元記者1人計３人が、「賭け麻雀」に参加して協力した。安倍晋三私邸で行われた「家族会議」(安倍晋三首相の母・洋子夫人も参加)で、「桜を見る会に選挙区からの参加者との公職選挙法違反(有権者買収)が、検察庁により立件されたら、もうアウトだ。安倍晋三政権は潰れる」という話になり、以後、「検察対策」に神経質になってきた、事件対策として、参考にされたのが、１９３９年に起きた「造船疑獄事件」で当時の佐藤栄作・自民党も幹事長(安倍晋三首相の大叔父)が贈収賄容疑で東京地検特捜部に発給された逮捕状をめぐり、当時の犬養健法相が検事総長に「指揮権」発動、逮捕状執行を停止させた。この結果、犬養健法相は、世論から厳しい批判を浴びて辞任し。この前例を基に安倍晋三首相は、使い勝手の政治家を法相に起用してきた。法相から指揮権を発動される立場の「検事総長」に任命されそうになった黒川弘務検事長は、「三十六計逃げるが勝ち」とばかり、間一髪のところで、「安倍晋三首相の魔の手」から逃れることができた。いま危険にさらされているのが、森雅子法相である。もっと危うい立場にいるのが、安倍晋三首相である。 |
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| 安倍晋三首相は「悪事」もみ消し役の東京高検・黒川弘務検事長が失脚、過去最低の６パーセントまで低落して崩壊した森喜朗政権と比較されながら「支持率低落競争」の地獄道を墜落する |
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安倍晋三首相は「悪事」もみ消し役の東京高検・黒川弘務検事長が失脚、過去最低の6%まで低落して崩壊した森喜朗政権と比較されながら「支持率低落競争」の地獄道を墜落する
原稿が二重にダブッて投稿されてしまいました。大変読みづらいものになつておりまして、大変失礼いたしました。以下、修正させて頂きました。
◆〔特別情報1〕
帝国データバンクの情報によると、今年中に上場企業１万社が倒産する。中小零細は、２万５千社が倒産か廃業に追い込まれ、ほぼ全滅すると予測されている。にもかかわらず、安倍晋三首相は、企業倒産・廃業から経営者を救う手立てを示そうとしていない。見殺しにしようとしている。かかる重大な事態に襲われている最中、安倍晋三首相の「悪事」をもみ消して「なかったことにする役目」を担わされようとしていた東京高検の黒川弘務検事長が、「賭け麻雀」を新聞記者3人と行っていた事実をいわゆる「文春砲」で暴露され、法務省から訓告処分を受け、自ら辞職した。このため、任命責任を問われている安倍晋三首相は、33%に低落している内閣支持率がさらに落ち込むことが予想されるので、過去最低のわずか6%まで低落して崩壊した森喜朗政権と比較されながら「支持率低落競争」の地獄道を墜落し続ける。大多数の国民は、選挙区の有権者からも人気低落気味の悪友である麻生太郎副総理兼財務相とともに「抱き合い心中への道行き」を歩む安倍晋三首相の没落を冷ややかに見ながら「ドブに落ちた犬は叩け」とばかり、「石つぶて」を投げ始めている。哀れなり。 |
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| ソフトバンクグループは近いうちに破綻する可能性が高く、みずほが手を引いた瞬間に潰れる |
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ソフトバンクグループは近いうちに破綻する可能性が高く、みずほが手を引いた瞬間に潰れる
◆〔特別情報〕
ソフトバンクグループといわゆる携帯のキャリアをやっているソフトバンクと分けて、携帯のキャリアをやっているソフトバンクが上場したが、ソフトバンクグループが持っていた資産、たとえばアリババの株とかアームとか、孫正義の個人資産も含めてかなり売ってしまった。みずほ銀行と一緒にファンドを組んだりと、いろいろやろうとしていたけれども、全てうまくいっていない。だから、特に米国のキャリアを買収したり、そういうことでウーバーもそうだが、そういった投資が全て失敗している。だから、携帯のキャリアとしてのソフトバンクは生き残るだろう。しかし、ソフトバンクグループは、2019年度はじめて営業赤字になった。もともとソフトバンクは、韓国前大統領の朴槿恵から本社を韓国ソウルにもってくるように言われて、そうしないと殺すよとまで言われていた。ところが朴槿恵は収賄罪などで逮捕され、孫正義にとっては、ある意味ラッキーだった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により投資先企業の株価が軒並み下落したことで、ファンド事業が一気にマイナスとなって経営の足を引っ張り、赤字幅は過去最大となった。これは上皇陛下の側近である吉備太秦の見方である。 |
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| 「とろい、鈍い、遅い」安倍晋三首相が、「アベの毒マスク」に続き、国民一人に「１０万円」支給に際し、「マイナンバーカード」が使い物にならない事態に、金融機関とのひも付け義務化でまたもや「火事場泥棒」か |
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「とろい、鈍い、遅い」安倍晋三首相が、「アベの毒マスク」に続き、国民一人に「１０万円」支給に際し、「マイナンバーカード」が使い物にならない事態に、金融機関とのひも付け義務化でまたもや「火事場泥棒」か
◆〔特別情報1〕
「とろい、鈍い、遅い」―これは、日本の最高指導者・安倍晋三首相の特性である。何をやってもダメというのをもう一つ付け加えてもよい。にもかかわらず、「何事もバカがつくほど辛抱強い平和民族である日本国民は、「鬼畜米英」に敗れた反省から、徹底した「平和主義者」に変質しているので、安倍晋三首相や日本会議の極右が主張する「憲法改正論」などには、易易とは、組しない。それどころか、戦闘服を着てヘルメットをかぶって戦車に乗り、子供のように戦争ごっこを楽しんでいる安倍晋三首相の姿を見て、心の底では「阿呆」と揶揄している。その間抜けな安倍晋三首相が、多くの国民に大迷惑をかけている。「アベの毒マスク」が５月１９日現在、さいたま市にも届いていない。便所掃除の際に、着用しようとして待っているのにまだ、配達されていない。「アベの毒マスク」を回収して「ゴミやカビ、髪の毛、汚れ」などを点検するのに、８億円要したというから驚きである。「どうせ税金で支払うのだから大したことではないと高をくくっている。そのうえ今度は、「マイナンバーカード」が問題を起こしている。国が、国民１人当たり「10万円」を支給してくれるというので、全国市区町村にかけつけて、手続きしようとしたところ、コンピュータが、あちこちで障害を起こして、マイナンバーカードが使いものにならないケースが多発したという。マイナンバーカードを全ての金融機関とひも付けするという法案も議員立法で今国会に提出するということのようだが、これも多くの問題を抱えている。この問題について、上皇陛下の側近である吉備太秦は、以下のように批判している。 |
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| 忍び寄る河井克行前法相・妻の案里参院議員逮捕の手、不起訴権限を持つ検事総長実現の目論見との熾烈な競争に負けた安倍晋三首相に世論は、「安倍逮捕をせよ」と厳しい |
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忍び寄る河井克行前法相・妻の案里参院議員逮捕の手、不起訴権限を持つ検事総長実現の目論見との熾烈な競争に負けた安倍晋三首相に世論は、「安倍逮捕をせよ」と厳しい
◆〔特別情報1〕
在任通算9年、歴代首相最長にして政治倫理史上最低を記録する安倍晋三首相の「傲慢さ」を見透かした世論が、その小股を見事にすくった。起爆力が最も絶大だったのが、松尾邦弘元検事総長ら１４人が法務省に提出した意見書、この動きを促したのが、小泉今日子さんらの勇気ある行動だった。これらが、国民を動かし、朝日新聞は５月１８日付け朝刊１面で「検察庁法改正案『反対』６４%『賛成』１５％」「安倍内閣支持率３３％=４月調査の４１％から下落、不支いう持率４７％=４月４１％」という世論調査結果を報じた。これに政府自民党は、大ショックを受け、慌てて「検察庁法案の今国会見送り」を決めた。それでも「秋の臨時国会でやり直す」と強気の姿勢を崩していないけれど、いまや菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が「安倍晋三首相を見限っている」と言われているので、「いつ引導を渡すかが見もの」と噂されている。つまり、安倍晋三政権の命運は、「間もなく尽きる」ということだ。「ポスト安倍」をめぐって自薦・他薦の声が喧しい。以下は、二階派の奥の院に精通したプロからのトップ情報である。 |
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