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くる天
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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2020年10月15日 10時9分
バイデン元副大統領の息子のハンター・バイデンは、中国からものすごくカネをもらっており、大統領に就任することは、有り得ない
 
バイデン元副大統領の息子のハンター・バイデンは、中国からものすごくカネをもらっており、大統領に就任することは、有り得ない

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の米大統領選挙に対する見方である。
 バイデン元副大統領の息子のハンター・バイデンは、中国からものすごくカネをもらっている。2013年、デボン・アーチャー、クリス・ハインツと共に設立したローズモント・セネカ・パートナーズを通して、中銀国際(資銀行業務と金融商品仲介業を行う中国銀行子会社。英称はBOC International Holdings Limited、略称BOCI。1998年に設立され、香港に本社を置く)が支援する中国系企業とBHRパートナーズを設立、2013年12月に父ジョー・バイデンが副大統領として中国を公式訪問した際ハンター氏も同行、その後ローズモント・セネカ・パートナーズに中国の銀行から10億ドル(約1100億円)の出資金が振り込まれ、さらに、15億ドル(約1650億円)に増額されていたという。
 またニューヨークポスト紙は14日、ジョー・バイデン氏の息子、ハンター氏と、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ社の経営幹部との間で交わされた電子メールの内容を公開し、ハンター氏が同幹部に当時副大統領だったバイデン氏を引き合わせたと報じた。
 バイデン元副大統領が大統領に就任することは、有り得ない。
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2020年10月14日 10時55分
政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていた
 
政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていた

◆〔特別情報1〕
 共同通信は10月13日午前6時「年内の日中韓会談に難色 徴用工進展条件と韓国側に伝達」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 「政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。」(共同通信)
 日中韓首脳会談は、「新しい3国関係」について話し合う場なのに、国際法上、すでに解決済みの話をするのは、場違いだ。日本が中国の肩を持つかのような会合に出るのは好ましくない。日米同盟関係が緊密ななかで、米CIAが、「日本学術会議」の新会員に親中派の学者を任命するなと釘を刺してきたので、その通り6人を外した。これが、いま国会内外で大問題になっている時期に都合が和名悪いなどといった理由がある。
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2020年10月13日 12時4分
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、11月1日に投開票され、賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される
 
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、11月1日に投開票され、賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される

◆〔特別情報1〕
 大阪市を廃止し、4特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が10月12日告示、11月1日に投開票される。住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて実施され、法的拘束力がある。大阪市の有権者(18歳以上)約224万人を対象に住票投票が行われるのは、2015年に1万票差で否決されて以来、2度目。賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される。読売新聞社は9月7日午後10時47分「『大阪都』の賛否を問う住民投票(11月1日投開票)を前に、大阪市内の有権者に世論調査を実施した。都構想に『賛成』が48%で『反対』の34%を上回った。住民投票に『関心がある』と答えた人は『大いに』『多少は』を合わせて80%に上った」と配信している。
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2020年10月12日 10時46分
トランプ大統領は必ず再選する。万が一、バイデンのほうか得票数が上回ったとしても、年明けの就任式の日まで、敗北宣言は絶対にしない。しかもその間、大統領令をバンバン出す
 
トランプ大統領は必ず再選する。万が一、バイデンのほうか得票数が上回ったとしても、年明けの就任式の日まで、敗北宣言は絶対にしない。しかもその間、大統領令をバンバン出す

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
 トランプ大統領は必ず再選する。戦略的仮病も成功している。万が一、バイデンのほうか得票数が上回ったとしても、年明けの就任式の日まで、敗北宣言は絶対にしない。しかもその間、大統領令をバンバン出す。最終的には現職優位で、間違いなく再選される。
 ところが日本政府・与党自民党は、トランプ大統領は再選できず、バイデンが次の大統領に就任すると踏んでいる。前回の大統領選で、ヒラリー・クリントン勝利を確信していたのが外れてトランプが勝利して、慌てて体制を建て直していたのと、同じ流れになってきている。
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2020年10月11日 10時47分
日本学術会議の会員候補6名の名前が削除されたのは、「中国科学技術協会」との関係がとの理由で米CIAが削除していたといい、米国の中国包囲網におけるひとつの見せしめだった
 
日本学術会議の会員候補6名の名前が削除されたのは、「中国科学技術協会」との関係がとの理由で米CIAが削除していたといい、米国の中国包囲網におけるひとつの見せしめだった

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
 東大閥、京大閥が牛耳る「日本学術会議」(梶田隆章・東京大学卓越教授)の会員任命問題だが、この問題の真相は、日本学術会議が、「中国科学技術協会」と連携しており、菅義偉首相のもとに名簿が届いたときには、既に6名の名前は削除されて99人分のリストしかなかった。しかも、その削除された6名は、米CIAが削除していたという。つまり、米国の中国包囲網におけるひとつの見せしめだったようだ。日本学術会議では、「二国間学術交流」という事業があり、協力関係にある各国アカデミーに、日本学術会議会員による代表団を派遣し、科学技術政策や教育、学術研究の問題点について調査、議論したり、公開シンポジウムやワークショップを開催したりしている。その協力関係にあるアカデミーのなかに、「中国科学技術協会」があり、米国はその点を問題視した。
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