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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (8)
『政権交代−小沢一郎最後の戦い』(2007年7月12日刊) (54)
米国在住の個人投資家satoko女史 (92)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊) (49)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) (49)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊 (51)
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2020年10月17日 11時34分
森喜朗元首相、菅義偉首相、二階俊博幹事長は、いずれも自民党国会議員の秘書のいわば「互助会」である「秘書会」の出身であり、裏では繋がっている
 
森喜朗元首相、菅義偉首相、二階俊博幹事長は、いずれも自民党国会議員の秘書のいわば「互助会」である「秘書会」の出身であり、裏では繋がっている

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党派閥二階派「志帥会」の幹部からのトップ情報である。
 菅義偉首相が、秘書上がりから首相の座を射止めた「秘密」をズバリ明かしている。「秘密」とは、自民党の「秘書会」が握っている。国会議員の秘書のいわば「互助会」と言ってもよいだろう。仕えてきた国会議員が急死したような場合、秘書の仕事を続けられるように、別の国会議員の秘書ポスト見つけてきてくれる。秘書上がりで首相にまで登りつめた一人が石川県出身の森喜朗元首相 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長)である。早大商学部・雄弁会、日本工業新聞記者を経て、愛媛県出身で内務官僚(和歌山県知事、静岡県知事などから衆院議員(愛媛3区))になった今松治郎・初代総務長官(岸信介に私淑し、1962年の岸派分裂後も最後まで岸派に残った)の秘書になった。
 菅義偉首相は、秋田県雄勝郡秋ノ宮村(現・湯沢市秋ノ宮)の郷関を出て、法政大学法学部政治学科・空手部を経て、小此木彦三郎元建設相(神奈川1区)の秘書となり、その後、梶山清六元自治相(茨城県第2区→茨城県第4区)の秘書を経て、横浜市議に当選した。やがて
衆院神奈川2区に出馬して当選し、ついに首相の座を射止めた。
 二階俊博幹事長は、和歌山県御坊市新町に生まれる。中央大学法学部政治学科卒業後、静岡県選出の衆議院議員で建設大臣を務めた静岡県選出の衆議院議員で建設大臣を務めた遠藤三郎の秘書となる。遠藤の死後、和歌山県に戻り、1975年4月に和歌山県議会議員選挙に立候補して当選し、連続2期務めた。1983年12月18日、旧和歌山2区から自由民主党公認(田中派)で第37回衆議院議員総選挙に立候補する。5万3611票を獲得し、2位で当選を果たした。以後、現在まで連続当選を続けている。田中角栄に対する配慮と、師・遠藤三郎がかつて藤山派に属していたために江崎真澄に近いことから竹下派結成には参加しなかったが、その後、奥田敬和ら中間派が竹下派に参加したことを契機に自身も参加した。
 第39回衆議院議員総選挙が行われた直後の1990年2月、第2次海部内閣で運輸政務次官に就任。1992年の竹下派分裂時は小沢一郎に同調し、羽田派に参加。その後、自民党を離党し新生党に参加、細川・羽田政権後の、新進党にも参加し、1998年、新進党分党後は小沢側近として自由党結党にも参加。自由党国会対策委員長として自自連立政権樹立に動き、1999年の小渕恵三第2次改造内閣で運輸大臣兼北海道開発庁長官として初入閣。2000年4月、自由党の政策が実現されないとして小沢一郎率いる自由党が連立を解消、そこから袂を分かつ。
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2020年10月16日 10時59分
「文春砲」こと、週刊文春10月22日号が、「政策秘書の長男が兼業で在籍 二階<幹事長>親密企業がカジノ<隣接地>3千坪を買っていた <リアル半沢直樹!?>」などと火を噴き、永田町をざわつかせている
 
「文春砲」こと、週刊文春10月22日号が、「政策秘書の長男が兼業で在籍 二階<幹事長>親密企業がカジノ<隣接地>3千坪を買っていた <リアル半沢直樹!?>」などと火を噴き、永田町をざわつかせている

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党派閥二階派「志帥会」の幹部からの最新情報である。
 次期総選挙について、「2021年1月下旬の通常国会召集日の冒頭解散説が取りざたされていたけれど、日本学術会議問題で菅義偉政権支持率が7%落ちたから、解散はやらないだろう。来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの後ということになるだろう」と早期解散説を否定した。共同通信が9月16日と17日に実施した世論調査では、66・4%が「支持する」と答えている。日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では過去3番目に高い74%。19日と20日に讀賣新聞が実施した世論調査も同じ数字(74%)だった。ところが、NHKが10月9日から11日まで実施した世論調査結果。内閣支持率が9月の62%から7ポイントも下落したからだ。不支持率は7ポイント上がって20%になっている。支持率下落の原因を、日本学術会議問題に帰する向きもある。だがそれだけではないだろう。加えて、「文春砲」こと、週刊文春10月22日号が、「政策秘書の長男が兼業で在籍 二階<幹事長>親密企業がカジノ<隣接地>3千坪を買っていた <リアル半沢直樹!?>」などと火を噴いた。これが、永田町雀をざわつかせた。
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2020年10月15日 10時9分
バイデン元副大統領の息子のハンター・バイデンは、中国からものすごくカネをもらっており、大統領に就任することは、有り得ない
 
バイデン元副大統領の息子のハンター・バイデンは、中国からものすごくカネをもらっており、大統領に就任することは、有り得ない

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の米大統領選挙に対する見方である。
 バイデン元副大統領の息子のハンター・バイデンは、中国からものすごくカネをもらっている。2013年、デボン・アーチャー、クリス・ハインツと共に設立したローズモント・セネカ・パートナーズを通して、中銀国際(資銀行業務と金融商品仲介業を行う中国銀行子会社。英称はBOC International Holdings Limited、略称BOCI。1998年に設立され、香港に本社を置く)が支援する中国系企業とBHRパートナーズを設立、2013年12月に父ジョー・バイデンが副大統領として中国を公式訪問した際ハンター氏も同行、その後ローズモント・セネカ・パートナーズに中国の銀行から10億ドル(約1100億円)の出資金が振り込まれ、さらに、15億ドル(約1650億円)に増額されていたという。
 またニューヨークポスト紙は14日、ジョー・バイデン氏の息子、ハンター氏と、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ社の経営幹部との間で交わされた電子メールの内容を公開し、ハンター氏が同幹部に当時副大統領だったバイデン氏を引き合わせたと報じた。
 バイデン元副大統領が大統領に就任することは、有り得ない。
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2020年10月14日 10時55分
政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていた
 
政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていた

◆〔特別情報1〕
 共同通信は10月13日午前6時「年内の日中韓会談に難色 徴用工進展条件と韓国側に伝達」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 「政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。」(共同通信)
 日中韓首脳会談は、「新しい3国関係」について話し合う場なのに、国際法上、すでに解決済みの話をするのは、場違いだ。日本が中国の肩を持つかのような会合に出るのは好ましくない。日米同盟関係が緊密ななかで、米CIAが、「日本学術会議」の新会員に親中派の学者を任命するなと釘を刺してきたので、その通り6人を外した。これが、いま国会内外で大問題になっている時期に都合が和名悪いなどといった理由がある。
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2020年10月13日 12時4分
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、11月1日に投開票され、賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される
 
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、11月1日に投開票され、賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される

◆〔特別情報1〕
 大阪市を廃止し、4特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が10月12日告示、11月1日に投開票される。住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて実施され、法的拘束力がある。大阪市の有権者(18歳以上)約224万人を対象に住票投票が行われるのは、2015年に1万票差で否決されて以来、2度目。賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される。読売新聞社は9月7日午後10時47分「『大阪都』の賛否を問う住民投票(11月1日投開票)を前に、大阪市内の有権者に世論調査を実施した。都構想に『賛成』が48%で『反対』の34%を上回った。住民投票に『関心がある』と答えた人は『大いに』『多少は』を合わせて80%に上った」と配信している。
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(板垣英憲)
定期購読の方法(武田憲明)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)

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