| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、11月1日に投開票され、賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される |
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「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、11月1日に投開票され、賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される
◆〔特別情報1〕
大阪市を廃止し、4特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が10月１２日告示、11月1日に投開票される。住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて実施され、法的拘束力がある。大阪市の有権者（18歳以上）約224万人を対象に住票投票が行われるのは、2015年に1万票差で否決されて以来、2度目。賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される。読売新聞社は９月７日午後10時４７分「『大阪都』の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）を前に、大阪市内の有権者に世論調査を実施した。都構想に『賛成』が４８％で『反対』の３４％を上回った。住民投票に『関心がある』と答えた人は『大いに』『多少は』を合わせて８０％に上った」と配信している。 |
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| 日本学術会議の会員候補６名の名前が削除されたのは、「中国科学技術協会」との関係がとの理由で米ＣＩＡが削除していたといい、米国の中国包囲網におけるひとつの見せしめだった |
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日本学術会議の会員候補６名の名前が削除されたのは、「中国科学技術協会」との関係がとの理由で米ＣＩＡが削除していたといい、米国の中国包囲網におけるひとつの見せしめだった
◆〔特別情報1〕
これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
東大閥、京大閥が牛耳る「日本学術会議」（梶田隆章・東京大学卓越教授）の会員任命問題だが、この問題の真相は、日本学術会議が、「中国科学技術協会」と連携しており、菅義偉首相のもとに名簿が届いたときには、既に6名の名前は削除されて99人分のリストしかなかった。しかも、その削除された6名は、米ＣＩＡが削除していたという。つまり、米国の中国包囲網におけるひとつの見せしめだったようだ。日本学術会議では、「二国間学術交流」という事業があり、協力関係にある各国アカデミーに、日本学術会議会員による代表団を派遣し、科学技術政策や教育、学術研究の問題点について調査、議論したり、公開シンポジウムやワークショップを開催したりしている。その協力関係にあるアカデミーのなかに、「中国科学技術協会」があり、米国はその点を問題視した。 |
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| アジアの金融センターは、香港の状態から考えて、2年後には日本に誘致しなければならなず、金融センター利権をめぐり菅首相は小池都知事を目の仇のごとく、何かと排斥している |
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アジアの金融センターは、香港の状態から考えて、2年後には日本に誘致しなければならなず、金融センター利権をめぐり菅首相は小池都知事を目の仇のごとく、何かと排斥している
◆〔特別情報1〕
これは、自民党二階派「志帥会」に詳しい政治の事情通からの情報である。
菅義偉首相と小池百合都知事の仲が悪いのは、周知のことだが、これは金融センターを巡って、利権の取り合いをしているからに他ならない。アジアを代表する金融センターである香港の政情不安を受け、日本が「アジアの金融センター」の地位を獲得することを目指す具体策として、東京・築地の跡地に誘致する話が出ている。そのことについて菅首相は、二階俊博幹事長を取り込んで、金融センター誘致に積極的に乗り出しているけれど、表向きは、誘致先は東京ではなくて、大阪と福岡を挙げている。
ところが、実は結論は決まっていて、大阪や福岡ではダメで、東京につくることは、米国からの意向として言われており、大阪や福岡への誘致は有り得ない。当然、菅首相はそのことをわかっているのだが、表向き、大阪や福岡への誘致をほのめかしている。それはいま東京・築地と決めて発表してしまうと、金融センターの利権を、みすみす小池都知事が握ってしまうことになるからだ。菅首相としては、嫌いな小池都知事に利権を渡したくない。それがあって、菅首相は小池都知事を目の仇のごとく、何かと排斥している。菅首相と小池都知事のバトルは、金融センター利権をめぐるバトルということだ。アジアの金融センターは、香港の状態から考えて、2年後には日本に誘致しなければならない。 |
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| フィンランドの「オンカロ」は、世界で最も費用がかかり、この処分場の建設は完成していないのに、北海道寿都町は、無謀極まりないこんな大事業を本当に進めるつもりなのであろうか？ |
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フィンランドの「オンカロ」は、世界で最も費用がかかり、この処分場の建設は完成していないのに、北海道寿都町は、無謀極まりないこんな大事業を本当に進めるつもりなのであろうか？
◆〔特別情報1〕
「地震大国・日本に、オンカロ建設は、可能か？」−北海道寿都町（すっつちょう）は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場建設に手を挙げている。科学的特性マップの公表から3年が過ぎ、文献調査に向け初めて手を挙げたのは、政府から支出される20億円が狙いである。北海道では、根室半島沖地震（「1973年6月17日根室半島沖地震」。マグニチュード・M 7.4。その他の同域発生地震を含む）、路沖地震 （1993年1月15日に発生したマグニチュード・M 7.5の地震）、北海道南西沖地震（1993年平成5年）7月12日に発生したマグニチュード・M 7.8の地震）、北海道東方沖地震 （1994年10月4日に発生したマグニチュード・M 8.2の地震）、 十勝沖地震 （2003年9月26日に発生したマグニチュード ・M 8.0の地震。その他の同域発生地震を含む）、 北海道胆振東部地震（2018年9月6日に発生したマグニチュード・M 6.7の地震。報道などでは「北海道地震」という名称で呼ばれる場合もある）などというように大地震が多発している。初期の原発が建設された1950年代から、各国は長年にわたって放射性廃棄物の処理に取り組んできた。ほとんどの国は廃棄物を地上の一時的な保管施設に貯蔵しているが、フィンランド西岸のオルキルオト（Olkiluoto）島では、複数のトンネルで構成するこの施設の名前は「フィンランド語で、洞窟という意味のオンカロ（Onkalo）」は、永久に廃棄物を埋める初の最終処分場だ。世界で最も費用がかかり、使用期間も最長のこの処分場の建設は完成していない。さて、北海道寿都町は、無謀極まりないこんな大事業を本当に進めるつもりなのであろうか。 |
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