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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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『総理大臣 小沢一郎』(2007年11月10日刊) (8)
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米国在住の個人投資家satoko女史 (92)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) (51)
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2020年10月16日 10時59分
「文春砲」こと、週刊文春10月22日号が、「政策秘書の長男が兼業で在籍 二階<幹事長>親密企業がカジノ<隣接地>3千坪を買っていた <リアル半沢直樹!?>」などと火を噴き、永田町をざわつかせている
 
「文春砲」こと、週刊文春10月22日号が、「政策秘書の長男が兼業で在籍 二階<幹事長>親密企業がカジノ<隣接地>3千坪を買っていた <リアル半沢直樹!?>」などと火を噴き、永田町をざわつかせている

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党派閥二階派「志帥会」の幹部からの最新情報である。
 次期総選挙について、「2021年1月下旬の通常国会召集日の冒頭解散説が取りざたされていたけれど、日本学術会議問題で菅義偉政権支持率が7%落ちたから、解散はやらないだろう。来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの後ということになるだろう」と早期解散説を否定した。共同通信が9月16日と17日に実施した世論調査では、66・4%が「支持する」と答えている。日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では過去3番目に高い74%。19日と20日に讀賣新聞が実施した世論調査も同じ数字(74%)だった。ところが、NHKが10月9日から11日まで実施した世論調査結果。内閣支持率が9月の62%から7ポイントも下落したからだ。不支持率は7ポイント上がって20%になっている。支持率下落の原因を、日本学術会議問題に帰する向きもある。だがそれだけではないだろう。加えて、「文春砲」こと、週刊文春10月22日号が、「政策秘書の長男が兼業で在籍 二階<幹事長>親密企業がカジノ<隣接地>3千坪を買っていた <リアル半沢直樹!?>」などと火を噴いた。これが、永田町雀をざわつかせた。
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2020年10月15日 10時9分
バイデン元副大統領の息子のハンター・バイデンは、中国からものすごくカネをもらっており、大統領に就任することは、有り得ない
 
バイデン元副大統領の息子のハンター・バイデンは、中国からものすごくカネをもらっており、大統領に就任することは、有り得ない

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の米大統領選挙に対する見方である。
 バイデン元副大統領の息子のハンター・バイデンは、中国からものすごくカネをもらっている。2013年、デボン・アーチャー、クリス・ハインツと共に設立したローズモント・セネカ・パートナーズを通して、中銀国際(資銀行業務と金融商品仲介業を行う中国銀行子会社。英称はBOC International Holdings Limited、略称BOCI。1998年に設立され、香港に本社を置く)が支援する中国系企業とBHRパートナーズを設立、2013年12月に父ジョー・バイデンが副大統領として中国を公式訪問した際ハンター氏も同行、その後ローズモント・セネカ・パートナーズに中国の銀行から10億ドル(約1100億円)の出資金が振り込まれ、さらに、15億ドル(約1650億円)に増額されていたという。
 またニューヨークポスト紙は14日、ジョー・バイデン氏の息子、ハンター氏と、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ社の経営幹部との間で交わされた電子メールの内容を公開し、ハンター氏が同幹部に当時副大統領だったバイデン氏を引き合わせたと報じた。
 バイデン元副大統領が大統領に就任することは、有り得ない。
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2020年10月14日 10時55分
政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていた
 
政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていた

◆〔特別情報1〕
 共同通信は10月13日午前6時「年内の日中韓会談に難色 徴用工進展条件と韓国側に伝達」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
 「政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。」(共同通信)
 日中韓首脳会談は、「新しい3国関係」について話し合う場なのに、国際法上、すでに解決済みの話をするのは、場違いだ。日本が中国の肩を持つかのような会合に出るのは好ましくない。日米同盟関係が緊密ななかで、米CIAが、「日本学術会議」の新会員に親中派の学者を任命するなと釘を刺してきたので、その通り6人を外した。これが、いま国会内外で大問題になっている時期に都合が和名悪いなどといった理由がある。
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2020年10月13日 12時4分
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、11月1日に投開票され、賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される
 
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が、11月1日に投開票され、賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される

◆〔特別情報1〕
 大阪市を廃止し、4特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が10月12日告示、11月1日に投開票される。住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて実施され、法的拘束力がある。大阪市の有権者(18歳以上)約224万人を対象に住票投票が行われるのは、2015年に1万票差で否決されて以来、2度目。賛成が1票でも上回れば政令市が地方自治史上初めて廃止される。読売新聞社は9月7日午後10時47分「『大阪都』の賛否を問う住民投票(11月1日投開票)を前に、大阪市内の有権者に世論調査を実施した。都構想に『賛成』が48%で『反対』の34%を上回った。住民投票に『関心がある』と答えた人は『大いに』『多少は』を合わせて80%に上った」と配信している。
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2020年10月12日 10時46分
トランプ大統領は必ず再選する。万が一、バイデンのほうか得票数が上回ったとしても、年明けの就任式の日まで、敗北宣言は絶対にしない。しかもその間、大統領令をバンバン出す
 
トランプ大統領は必ず再選する。万が一、バイデンのほうか得票数が上回ったとしても、年明けの就任式の日まで、敗北宣言は絶対にしない。しかもその間、大統領令をバンバン出す

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
 トランプ大統領は必ず再選する。戦略的仮病も成功している。万が一、バイデンのほうか得票数が上回ったとしても、年明けの就任式の日まで、敗北宣言は絶対にしない。しかもその間、大統領令をバンバン出す。最終的には現職優位で、間違いなく再選される。
 ところが日本政府・与党自民党は、トランプ大統領は再選できず、バイデンが次の大統領に就任すると踏んでいる。前回の大統領選で、ヒラリー・クリントン勝利を確信していたのが外れてトランプが勝利して、慌てて体制を建て直していたのと、同じ流れになってきている。
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
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定期購読の方法(武田憲明)
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
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