| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| トランプ大統領は、バイデン前副大統領の息子ハンター氏を巡るニューヨーク・ポストの記事をFBとツイッターが閲覧できないようしたことを受け上院法委員会で公聴会を開いた |
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トランプ大統領は、バイデン前副大統領の息子ハンター氏を巡るニューヨーク・ポストの記事をFBとツイッターが閲覧できないようしたことを受け上院法委員会で公聴会を開いた
◆〔特別情報1〕
トランプ大統領は、暇さえあれば、ツイッターの投稿にいそしんでいる。ところが、バイデン候補に不利になるような投稿は、ソーシャルメディアが「フェイクだ」といわんばかりに決めつけて何の了解も得ずに一方的に非表示にしたりアカウントを削除したりしてきたる。これに頭に来たトランプ大統領は、米上院司法委員会(リンゼー・グラム委員長＝共和党）でこの問題を取り上げさせて、トランプ大統領のほか、一部共和党議員が通信品位法２３０条の下で保障されている保護を撤回する姿勢を示している。
米上院司法委員会は11月17日（現地時間）、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の息子のハンター氏を巡るニューヨーク・ポストの記事を、両社が閲覧できないようしたことを受け「Breaking the News: Censorship, Suppression, and the 2020 Election（ニュース速報：検閲、抑圧、そして2020年の選挙）」というテーマの公聴会を開催。フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とツイッターのドーシーＣＥＯは自宅からリモートで出席した。 |
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| 米国大統領選挙においてトランプ陣営が主張する疑惑の不正選システム「ドミニオン社」が声明を発表、クリントン財団との関係を否定したけれども、クリントン財団のHPにはしっかりドミニオン社との関わりが掲載され |
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米国大統領選挙においてトランプ陣営が主張する疑惑の不正選システム「ドミニオン社」が声明を発表、クリントン財団との関係を否定したけれども、クリントン財団のHPにはしっかりドミニオン社との関わりが掲載されている。
◆〔特別情報1〕
とうとう、ドミニオン社が不正選挙疑惑について声明を出して、クリントン財団やその他疑惑の人物や企業との関わりを否定したようだ。しかし、クリントン財団のHPにはしっかりドミニオン社との関わりが掲載されている。
まずは、ドミニオン社の声明文から紹介しておこう。
【ドミニオン社の声明原文】
(以下一部抜粋)
4) Dominion is a nonpartisan U.S. company.
Dominion has no company ownership relationships with the Pelosi family, Feinstein family, Clinton Global Initiative, Smartmatic, Scytl, or any ties to Venezuela. Dominion works with all U.S. political parties; our customer base and our government outreach practices reflect this nonpartisan approach.
As reported by the Associated Press, "Dominion made a one-time philanthropic commitment at a Clinton Global Initiative meeting in 2014, but the Clinton Foundation has no stake or involvement in Dominion's operations, the nonprofit confirmed." The meeting included bipartisan attendees focused on international democracy-building.
(抜粋以上)
(以下翻訳)
4）ドミニオン社は無党派の米国企業です。
ドミニオン社は、ペロシ下院議長ファミリー、ファインスタイン氏ファミリー、クリントン・グローバル・イニシアティブ、Smartmatic社、Scytl社、さらにベネズエラとの間において会社の所有権の関係はありません。ドミニオンはすべての米国政党と協力しています。私たちの顧客基盤と政府のアウトリーチ慣行は、この無党派のアプローチを反映しています。AP通信が報じたように、 「ドミニオンは2014年のクリントン・グローバル・イニシアティブ会議で一度だけ慈善活動(寄付)を行ったが、クリントン財団はドミニオンの運営に関与はなく利害関係もない非営利団体と確認した。」会議には以下に焦点を当てた超党派の出席者が含まれた国際的な民主主義の構築をした団体である。
(翻訳以上)
しかし、クリントン財団のHPにはしっかりドミニオン社との関わりが掲載されている。 |
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| トランプは軍部を掌握、不正選挙の証拠も、続々と挙がってきており、トランプの弁護士チームは各地の多数の証人から正式の宣誓供述書をとっている。それでも、大手マスコミはニセ情報を垂れ流し続けている |
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トランプは軍部を掌握、不正選挙の証拠も、続々と挙がってきており、トランプの弁護士チームは各地の多数の証人から正式の宣誓供述書をとっている。それでも、大手マスコミはニセ情報を垂れ流し続けている
◆〔特別情報1〕
これは、在米３０年投資家のsatoko女史からのトップ情報である。
想定通り、トランプ・チームによるバイデン候補に対する反撃が始まった。ディープステートの一員であるマーク・エスパー国防長官をツイッターでクビにした後、エスパーの腹心らは、ホワイトハウス転覆失敗、最早これまで、という訳で辞任し去っていった。エスパーの代わりにトランプ大統領が任命したのは、クリストファー・ミラー。元グリーン・ベレーで防諜活動のプロ。その他にも、フリン将軍の側近だった人物や、オバマを「テロリストのリーダー」と呼んだ人物や、朝鮮半島・アフガニスタン・イラクなどからの米軍撤退を呼びかけている人物などをトランプは任命している。これで、トランプは軍部を掌握した。
不正選挙の証拠も、続々と挙がってきており、トランプの弁護士チームは各地の多数の証人から正式の宣誓供述書をとっている。それでも、大手マスコミはまだあきらめず、ニセ情報を垂れ流し続けている。 |
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| [カテゴリ：米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)] |
| トランプ陣営の弁護士の前連邦検察官シドニー・パウエルは、「我々は証拠を既に把握している」「軍の諜報機関が、フランクフルトのあるドミニオンのサーバーを押収した」と発言をしているという |
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トランプ陣営の弁護士の前連邦検察官シドニー・パウエルは、「我々は証拠を既に把握している」「軍の諜報機関が、フランクフルトのあるドミニオンのサーバーを押収した」と発言をしているという
◆〔特別情報1〕
トランプ大統領陣営の弁護士であるシドニー・パウエル氏（元大統領補佐官マイケル・フリン中将の専任弁護士、前連邦検察官）は、「我々は証拠を既に把握している」「軍の諜報機関が、フランクフルトのあるドミニオンのサーバーを押収した」と発言をしているという。
不正選挙の疑惑は、ドミニオン社の投票システムにあると断じ、「反トランプ」報道が突出して際立っているＣＮＮテレビの親会社のAT&Tの重役に就いているウィリアム・ケナードはクリントン政権時代の連邦通信委員会委員長でオバマ政権時代にはＥＵ大使を務め、そしてオバマ財団、クリントン財団、facebookのザッカーバーグ夫妻が関わる不正選挙の疑惑が指摘されているドミニオン社のオーナーだった。これを受けて、トランプ大統領は11月16日·午後1時55分、「私は選挙に勝った」とツイートで勝利宣言をしている。 |
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| 予備費が足りないということで、第3次補正予算で10億円から15億円組むといわれている。つまりここで足りないというのは、ワクチンを買う予算が足りないということだ |
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予備費が足りないということで、第3次補正予算で10億円から15億円組むといわれている。つまりここで足りないというのは、ワクチンを買う予算が足りないということだ
◆〔特別情報1〕
これは、上皇陛下の側近である吉備太秦のトップ情報である。 新型コロナウイルス禍が「第3波」なってと襲来しつつあるというのに、いまの世界の株価の上がり方は異常だ。バブルのときと同じだ。これだけ毎日こんなペースで上がり続けるということは、有り得ない。普通は、どこかで一度利益の確定売りが出て調整が入って、また上がるというのが普通なのだが、今回の上昇は利益の確定売りがないまま毎日のように高値更新している。まさにバブル期がこういう状態だった。このまま上がり続けるとは考えられない。コロナ禍で業績悪化し大赤字で社員が出稼ぎに行っているＪＡＬやＡＮＡも上げている。いまが底値で、今後の経済活動が復活することを期待しての買いだということを言っているけれども、コロナ禍は、あと3年は続く。最長5年説さえある。
コロナでいえば、ファイザーが最終的な治験をして９割の治験者で効果が認められたということで、緊急で緊急使用承認申請をする。それを米国は認めて年内に5万人分ワクチンを打つということになった。日本は予備費が足りないということで、第3次補正予算で10億円から15億円組むといわれている。つまりここで足りないというのは、ワクチンを買う予算が足りないということだ。 |
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