| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 菅義偉首相長男の総務省幹部接待問題で、「やぶれかぶれ4月解散説」が再浮上、「真面目で実務家」ということで総理になったはずが、あれほど悪い利権屋だったとは、もう長くはない。秋まで持たない。辞任しかない。 |
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菅義偉首相長男の総務省幹部接待問題で、「やぶれかぶれ4月解散説」が再浮上、「真面目で実務家」ということで総理になったはずが、あれほど悪い利権屋だったとは、もう長くはない。秋まで持たない。辞任しかない。
◆〔特別情報１〕
総務省の幹部らが菅首相の長男が勤める「東北新社」から接待を受けていた問題について、菅首相を支える二階派の重鎮に、今後の政局への影響について以下、話を聞いた。
連日、この問題を見る度に気持ちが悪く、毎日気分が悪い。「真面目で実務家」ということで総理になったはずが、あれほど悪い利権屋だったことが明らかになってしまった。もう辞めたほうがいい。自民党内でもみんな腹を立てている。もう長くはない。秋まで持たない。早く辞めるのではないかという声が囁かれ始めている。もしくは、解散を早めるかもしれない。ということで、解散４月説が出てきている。選挙で議席を大幅に減らしたら、辞任しかないだろう。連立解消かと思われていた公明党だが、このごろまた公明党は自民党に寄り添ってきている。状況次第ですぐに変節するのは公明党のお家芸でお手のものだ。偉そうなことを言っていても、すぐに自民党に寄り添ってくる。 |
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| 新型コロナウイルス感染は、無症状と軽症が大半のなか、なぜ重症化する人がいるのかを調査研究した橋本行則先生の論文「新型コロナ感染症重症化の真因はウイルスではなく活性酸素種／フリーラジカル傷害」は真のコロ |
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新型コロナウイルス感染は、無症状と軽症が大半のなか、なぜ重症化する人がいるのかを調査研究した橋本行則先生の論文「新型コロナ感染症重症化の真因はウイルスではなく活性酸素種／フリーラジカル傷害」は真のコロナ対策として必見
◆〔特別情報１〕
2月2日の東京新聞の「こちら特報部」の「公明・遠山氏 銀座クラブ訪問引責」の特集記事において筆者のコメントが掲載されていた。その記事を目にした広島県呉市宮原小学校からの竹馬の友から電話があり、続いて手紙が届いた。一緒に新聞配達をした仲で、懐かしい大きな文字で宛名書きされた分厚い封書には、「新型コロナ感染症重症化の真因はウイルスではなく活性酸素種／フリーラジカル傷害」と題する論文のコピーが同封されていた。
竹馬の友は電話で「私の尊敬する内科の先生が、新型コロナについての論文を書かれていて、新型コロナウイルス感染は、無症状の人と軽症で治る人が大半で、一部の人が重症化するけれども、なぜ重症化する人がいるのかということを調査研究した内容でとても大変興味深かった」と伝え、後日、論文のコピーが送られてきた。いまだに「手洗い、マスク、外出自粛」しか感染防止の方法がないかのように宣伝されがちだが、実は食生活に起因する根本的な予防方法があるようだ。一部抜粋させて頂き、その内容を紹介させて頂こう。 |
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| バイデン政権はトランプのアフガニスタン米軍撤退方針を見直し、タリバンは激怒、軍事衝突の緊張が高まる。インドではモディ政権がさとうきび農家と激突、交通網が麻痺で窮地、その隙を狙う中国はインドに進出 |
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バイデン政権はトランプのアフガニスタン米軍撤退方針を見直し、タリバンは激怒、軍事衝突の緊張が高まる。インドではモディ政権がさとうきび農家と激突、交通網が麻痺で窮地、その隙を狙う中国はインドに進出
◆〔特別情報１〕
トランプ前大統領はタリバンとの間でアフガンからの米軍撤退に向けて大幅に削減することを表明していたけれども、バイデン政権はこれを見直し撤退も削減もしない方針を打ち出している。それに対してタリバンは当然、激怒しており、テレビ放送を使って米国民に向けて「約束を守れ」と強くメッセージを流しバイデン政権にプレッシャーをかけている。それに対してバイデンは、援助を出すなどカネで解決しようと考えており、米国の足下を見ているタリバンは交渉に強気の構え。ただしバイデン政権は援助金を用意できる財成状況にはなく、出すといいながら出せないこともタリバンは知っており、カネも出ないとなるとタリバンは「米兵を殺す」と言っており、軍事衝突に発展する可能性が大きい。その状況のなか、バイデン政権のオースティン米国防長官は、パキスタン最大の諜報機関ＩＳＩ(軍統合情報局: Directorate for Inter-Services Intelligence)のトップのファイズ・ハミード局長のもとに電話をかけてきて、「アフガニスタンのタリバンのことで協力してほしい」と要請してきたという。しかし、いまアフガニスタンの内政は、タリバンの勢力が強いところは、アフガニスタン政府とタリバン政府の二重政府になっており、そう簡単にはバイデン政権の思惑どおりにはいかないとみられている。もしもタリバンに米国から援助資金が出ると、タリバンはその資金で一気にアフガニスタン全土を制圧するだろう。さらに、日本では全く報道されていないことだが、パキスタンと領土問題で紛争が続いているインドでは、モディ首相とさとうきび農家との間で食糧政策を巡って対立が生じ大激突して、モディ政権が追い詰められて深刻な状況になっているという。 |
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| 建設国債によって大手ゼネコンに発注される公共事業は、下請け会社に対して約束手形で決済されていたけれども、約束手形廃止の方針が発表された。その原因は安倍・麻生政権下での資金流用のカラクリにあった |
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建設国債によって大手ゼネコンに発注される公共事業は、下請け会社に対して約束手形で決済されていたけれども、約束手形廃止の方針が発表された。その原因は安倍・麻生政権下での資金流用のカラクリにあった
◆〔特別情報１〕
これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
時事通信は2021年02月18日20時36分「約束手形、２６年めどに廃止 産業界に要請へ―政府方針」との見出しをつけて次のように配信した。
「政府が、企業間の決済で使われる紙の約束手形について、２０２６年をめどに事実上廃止するよう産業界に求める方針を固めたことが１８日、分かった。約束手形は実際に現金を受け取るまでの期間が長く、中小企業の資金繰りを圧迫しているため、現金での振り込みや電子的な決済手段への移行を促すことで負担軽減を狙う。近く開かれる経済産業省の有識者会議で、廃止に向けた報告書案が示される。(中略)略さらに全国銀行協会の三毛兼承会長は１８日の記者会見で『電子的な支払いが紙よりも安価で使いやすいことが大事。中小企業の利用を促進するため料金体系や機能を改善する』との考えを示した。」
これには大変な背景があると吉備太秦は次のように解説する。いわゆる赤字国債といっても4種類くらいあり、そのなか建設国債がある。公共事業というのは、この建設国債で賄われている。建設国債を原資として発注される公共事業は大手ゼネコンが仕事を受け、それを下請け会社に発注するとき、大手ゼネコンは通常、これを約束手形で支払う。ところが結局、122日後に現金にならないことが多かった。そこには、安倍・麻生政権のもとで行われた資金流用のカラクリがあった。 |
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