| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 中国にコントロールされるミャンマーに、軍事クーデターを仕掛けたインド、一方、中国は人民解放軍をミャンマーに送り続けている。緊迫するミャンマー情勢のなか、米国と日本は静観するしかない。 |
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中国にコントロールされるミャンマーに、軍事クーデターを仕掛けたインド、一方、中国は人民解放軍をミャンマーに送り続けている。緊迫するミャンマー情勢のなか、米国と日本は静観するしかない。
◆〔特別情報１〕
これは国際軍事情勢に精通している情報通からのトップ情報である。
菅首相がフィリピンとインドを訪問するのは、中国包囲網のための米国からの指示だ。というのも、ミャンマーに中国軍が入ったため、かなり緊張状態が増してきたからだ。ミャンマーでは、アウサンスーチーが人身売買の元締めとしてやってきていたことが原因で、国軍がクーデターを起したわけだが、ミャンマーの市民はそうしたアウサンスーチーの裏の顔を全く知らない。しかも、国軍はアウンサンスーチーの裏の顔を知っていながら、その噂が出ると、「スーチーはそんなことはしない」と否定している。そこにつけ込んでいるのが、中国だ。国軍によるクーデターから2カ月あまりのミャンマーでは、市民らの抗議活動が続き、すでに500人を超える市民が殺害されるなど混迷が続いている。そのため、国際社会はミャンマー軍事政権に対して経済制裁を強めており、石油から何から止められてしまっている。それを回復させるためにという名目で、中国は人民解放軍をミャンマーに送り込んでいる。ただし中国軍が、アウンサンスーチー側につくか、国軍側につくか、いまのところ、どうなるかはまだわからない。 |
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| コロナ自粛によるリモート授業で、教育の格差は想像以上に広がっており、もはや「子ども庁」創設で埋められるものではない。優秀な人材は「子ども庁」を超えてあの多国籍企業が一元的に把握することになる |
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コロナ自粛によるリモート授業で、教育の格差は想像以上に広がっており、もはや「子ども庁」創設で埋められるものではない。優秀な人材は「子ども庁」を超えてあの多国籍企業が一元的に把握することになる
◆〔特別情報１〕
「こども庁」創設について、自民党が選挙公約に掲げたことで、各方面で波紋が生じはじめた。特に、株式市場はいち早く反応し、菅義偉首相が｢子ども庁｣創設を目指していると伝えられたことを受け､育児ケアや教育サービスなどを提供する企業の株価がこの数日間で急伸した。また、従来から子ども子育て政策を一元的に立案・遂行する独立の省庁の創設を訴えてきた立憲民主党は、談話を発表した。恐らく、総選挙イヤーにおける自民党の不意打ち政策に、トンビに油揚げの如く、お株が取られまいかと、内心ピリピリするなかでの談話発表対応だっただろう。なにせ、子どもの問題に真っ向から反対を唱えれば、本末転倒になりかねない。かといって、民主党時代から長年積み上げてきた党内議論を、ここ一番で美味しいところだけ自民党にパクられたのでは、まったく不甲斐ないところだ。とはいえ、選挙に必ず行くという世代は、主に「子ども問題」から離れたシニア世代である。しかしこの間、自公政権は選挙権年齢の引下げに踏み切るなど、若年層の票の取り込みに力を入れて勝ち続けてきている。「子ども庁」創設の提言をした山田太郎参議院議員は、朝日新聞の『「こども庁」創設、選挙目当てでは？仕掛け人に聞くと…』（朝日デジタル・山下剛 2021年4月7日 12時00分）のインタビューのなか、「選挙目当てではないかという見方もあります。」との指摘に対して、「それでいいと思います。選挙目当てといわれても、（有権者に）評価されたらいい。もし衆院選の公約に掲げて何もしなかったら、自民党は来年の参院選でぼろ負けしますよ」と「それのどこが悪い、当たり前のこと」と言わんばかりに堂々と開き直っている。自民党劣勢を余儀なくされる選挙目前に、これまで置き去りにされてきた「子ども問題」を踏み台にして、なんとか選挙を勝ち抜こうという戦略に、政権維持を図る菅首相も乗り気まんまんということだ。 |
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| スエズ運河座礁は米軍ハックのハイジャックで、米軍とロシア軍が運河入り口の両端をおさえ、千人以上の少年少女が解放、同じ位の死体と大量破壊兵器発見。これでディープ・ステート退治は地下から地上に移った。 |
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スエズ運河座礁は米軍ハックのハイジャックで、米軍とロシア軍が運河入り口の両端をおさえ、千人以上の少年少女が解放、同じ位の死体と大量破壊兵器発見。これでディープ・ステート退治は地下から地上に移った。
◆〔特別情報1 〕
これは在米３０年の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
スエズ運河で座礁した台湾のEvergreen社のコンテナ船Ever Given号の第1報には、最初は単純に驚いた。東北の地震の時に、創業者が多大な義援金を送ってくれた台湾の会社ね、位に考えていた。しかし、調べていくと、Evergreen社はCIAのフロント会社で、Evergreen社も、トランプの運輸省長官だったイレイン・チャオの実家の台湾の輸送会社と同じ穴のムジナだった。結局、台湾は国民党を通して中共に支配されている。そして、コンテナ船は現代の奴隷船だった。エジプトの暑さでは、コンテナの中にいる人たちは生き延びられないのではないかと心配だった。それにしても、イエズス会が日本に来た昔、弾薬と交換に日本人女性が売春婦として世界中に売られたこと、明治にも日本の名だたる海運会社が売られた日本人女性を海外の娼館に運んだことと同じ様なことが、現代も続いていたのだ。Ever Given号に日本の会社も関与していたのにも驚いた。昔から続く、今治の水軍だ。この会社、当然、裏の商売も知っていて協力していた訳だ。こういうコンテナ船は、中南米のカルテルと同様、奴隷だけでなくて、武器やドラッグの密輸もやっていて、諜報世界ではこんなことは常識なのだそうだ。Evergreenの創業者はそんな裏の商売でぼろ儲けしていた割には、東北への義援金はたったの10億円だ。がっかりした。スエズ運河の座礁と同時に、中国の高速道路でも、Evergreen社のトラックが道をふさいでいるので、両方とも計画的なものだとわかる。スエズ運河での座礁は、米軍のハックによる事実上のハイジャックで、米軍とロシア軍がスエズ運河への入り口の両端をおさえていたし、エジプト政府はコンテナの点検のために、離礁後のEver Given号を近くのBitter Lakeに係留させている。その結果、千人以上の若い人、少年少女が解放されたが、それと同じ位の死体も発見され、中東戦争を起こすための大量破壊兵器も発見された。この座礁事故の後始末は、まだ全然終わっていない。この事件で、ディープ・ステート退治は、正式に地下から地上に移った。 |
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| [カテゴリ：米国在住の個人投資家satoko女史] [コメント (0)] |
| 子どもの虐待ということで提言された「子ども庁」創設のようだが、保護する児童相談所が一番の問題で、解体しなければならないくらい深刻、「子ども庁」を創設しても子どもの虐待問題は解決しない |
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子どもの虐待ということで提言された「子ども庁」創設のようだが、保護する児童相談所が一番の問題で、解体しなければならないくらい深刻、「子ども庁」を創設しても子どもの虐待問題は解決しない
◆〔特別情報１〕
魔の自民党3期生を中心とした自民党若手議員の提言により、突如、「子ども庁」会議発足の指示を出した菅義偉首相だったが、専門家不在の選挙対策目的であることが見え見えで、批判の声が出始めている。ただし、コロナ禍による長引く自粛生活のなか、子どもを巡る様々な問題が増幅してきているのも事実だ。
「子ども庁」創設の提言をした若手議員の会「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」には、幼児・児童問題を専門に政策研究してきた人がいないことに違和感を覚えるところだが、実は専門性に欠けているのはこの勉強会だけではないようだ。まさに虐待から子どもを保護し支援する機関である「児童相談所」の職員のほとんどが、専門職といえるスキルを身につけないまま配属されている。 |
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