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くる天
プロフィール
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局-ブロくる
板垣英憲 さん
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局
地域:埼玉県
性別:男性
ジャンル:ニュース 政治・経済
ブログの説明:
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
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2021年5月13日 13時54分
東京オリンピック開催支持へ加勢した「さざ波」発言が正しいかもしれないと、中川俊男日本医師会会長が証明してしまったようなもの。医療ひっ迫を訴えられても、もう誰も医師会の自粛要請には従わない。
 
東京オリンピック開催支持へ加勢した「さざ波」発言が正しいかもしれないと、中川俊男日本医師会会長が証明してしまったようなもの。医療ひっ迫を訴えられても、もう誰も医師会の自粛要請には従わない。

◆〔特別情報1〕
 常に上から目線で、「国民は明らかに弛緩んでいる。都内のあちこちで若者がマスクしないでバーベーキュー、週末にやり放題ですよ」などと、国民に向けて威圧的な言葉で自粛を強いてきた日本医師会会長の中川俊男が、2021年4月20日、東京都で新型コロナウイルスに対するまん延防止等重点措置が適用されている期間にもかかわらず、自ら発起人となって自民党の自見英子参議院議員の政治資金パーティを開き、後援会会長として挨拶に登壇、常勤役員14人全員が出席していた。医療現場はひっ迫しているのではなかったのか。医療体制崩壊危機は、国民への脅しだったのか。東京オリンピック開催支持に加勢した、高橋洋一の「さざ波」発言が、正しいかもしれないことを、医師会会長が身をもって証明してしまったようなものとなった。示しがつかないとはまさにこのこと。これから先、いかに感染が拡大し危機を煽られ、医療ひっ迫を訴えられても、もう誰も医師会会長の自粛提言には従わない。会長辞任はしないというが、コロナ禍が続く限り、威圧的な言葉を発した内外からの針のムシロは続く。
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2021年5月12日 12時7分
自民党にとって東京オリンピックの開催の是非は、続く北京オリンピックとの兼ね合いで、日中合戦の様相となっている。「さざ波」発言まで飛び出て、保守陣営のオリンピック中止阻止の徹底抗戦が始まっている。
 
自民党にとって東京オリンピックの開催の是非は、続く北京オリンピックとの兼ね合いで、日中合戦の様相となっている。「さざ波」発言まで飛び出て、保守陣営のオリンピック中止阻止の徹底抗戦が始まっている。

◆〔特別情報1〕
 これは、二階派「志帥会」の重鎮からのトップ情報である。
 東京オリンピックの問題は、自民党内で大変なことになっている。中止や延期の世論が高まるなか、自民党の代議士はみんな、なんとか開催したいと粘っている。というのも、もしやらなかったとしたら、あと10ヶ月もすれば中国北京で冬季オリンピック(2022年2月4日〜2月20日)が開催される。中国が開催できて、たった7ヶ月前の日本では開催できなかったとなると、日本の面目は丸つぶれで、世界に向けて恥をかくことになり、一方の中国の面子は保たれる。中国は、独裁国家であり、コロナの感染にしても抑え込んだ、GDPにしても伸びていると、ウソを発表できる国家体制だ。本当のことを報道しようものなら、粛清されてしまう、そういう国だ。しかし、国際的には、一年もしない間に、日中両国で明暗が分かれてしまう。そこを自民党の国会議員たちが、ものすごく悩んでいる。自民党にとって東京オリンピックの開催の是非は、続く北京オリンピックとの兼ね合いで、日中合戦の様相になってしまっているのだ。だから、「さざ波」発言まで飛び出て、まさに、ポツダム宣言受諾に反対した徹底抗戦派さながら、保守陣営のおおがかりなオリンピック中止阻止のための抗戦が始まっている。5月11日各紙朝刊に「宝島社」が掲載した、「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」という一面広告が、それを物語ってしまっている。しかし、既にバッハ会長は小池都知事との間で、渋々了承している。
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2021年5月11日 13時50分
日本は、いまだに中国に実質ODAとして、令和3年度の予算の、しかも一般会計で5千億円を送るように組んでいた。この問題は、近いうちに世界中から叩かれ、二階俊博幹事長の立場は悪くなるだろう。
 
日本は、いまだに中国に実質ODAとして、令和3年度の予算の、しかも一般会計で5千億円を送るように組んでいた。この問題は、近いうちに世界中から叩かれ、二階俊博幹事長の立場は悪くなるだろう。

◆〔特別情報3〕
 これは、上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。
 日本は、いまだに中国に実質ODAとして、令和3年度の予算の、しかも一般会計で5千億円を中国に送るように組んでいた。日本は、GDPで2011年に中国に抜かれて10年が経つ。ODAは政府開発援助なのだから、先進国が発展途上国に対してやることなので、GDP3位の日本が、日本の1.5倍のGDPを出している世界第2位の中国に対してODAを送るなどおかしい。しかし、GDPが抜かれてからもずっと、ODAは続いてきていた。2018年に安倍前首相がODA終了を中国に宣言したのだが、実質続いていた。これは、二階俊博幹事長が習近平国家主席にゴマをすろうという思惑と、協力金(実質ODA)として出した5千億円の一部をキックバックしてもらって自分の懐に入れようという思惑があったからだ。ところが中国はスパイがいて元の金額がバレるという理由でカネを抜かせない。つまり、二階の思惑は外れることになる。この問題は、近いうちに世界中から日本は叩かれることになり、二階の自民党内での立場は悪くなるだろう。特に、米国をはじめとする、クアッドの枠組みからは非難される。日本国内でも、コロナの自粛での休業補償などで、十分な補償が出来ていないなかで、さらに米中が対立しているなか、堂々と予算を組んで支援しようとしていることは許しがたいことだ。

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2021年5月10日 12時25分
「ぼったくり男爵」の称号をつけられてしまったIOCバッハ会長は、小池都知事の五輪中止のシナリオを知り、急遽来日を見合わせた。来日すると、小池都知事に中止をぶち上げられる可能性があったからだ。
 
「ぼったくり男爵」の称号をつけられてしまったIOCバッハ会長は、小池都知事の五輪中止のシナリオを知り、急遽来日を見合わせた。来日すると、小池都知事に中止をぶち上げられる可能性があったからだ。

◆〔特別情報1〕
 これは、国際政治に詳しい情報通からのトップ情報である。
IOCバッハ会長が来日を中止したのは、マスコミがボロカスに言い出したからだ。「ぼったくり男爵」と揶揄され「IOCは儲け主義でやっている」「みんなオリンピック委員会が吸い上げいる」とまで言われてしまっている。一方、二階幹事長とつるんでいる小池百合子都知事は、総理大臣になりたいということで、「ピンチをチャンスに」一生懸命に絵を描いている。「オリンピックで国民を犠牲には出来ません。東京都はオリンピックを止めます」と中止をぶち上げるつもりで、そのシナリオは出来ている。みんながひっくり返るが、国民は感激する。しかも、小池は自らの子分を使って、オリンピック中止のシナリオをマスコミにリークし報道させた。リークするとき、他の内部情報も与えることで、中止のシナリオを記事にさせた。そして周囲には「総理大臣を目指す」と触れ込んでいる。小池の野望はみんな知っている。バッハ会長は、中止のシナリオを知り、来日を見合わせた。来日すると、小池都知事に中止をぶち上げられる可能性があったからだ。
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2021年5月9日 11時36分
◆「猶太思想及運動」〈上〉四王天延孝陸軍中将著 第五篇 猶太の運動(前紀)  第五章 インターナショナル運動 第四節 第三インターナショナル (2)
 
◆「猶太思想及運動」〈上〉四王天延孝陸軍中将著
第五篇 猶太の運動(前紀) 
第五章 インターナショナル運動
第四節 第三インターナショナル (2)


(前回からのつづき)

次に綱領はかく述べてゐる
 共産主義者の使命は、無産者の資本家に対する反抗を帯導し、労農民に政権を與(与)へ、彼等以外のものに何等の権力を與(与)へない。併し此の労農獨裁政治は一時の手段であつて目的では無い。眞の目的は抑壓(よくあつ)もなく階級もなき共産主義社会を樹立するにある。
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米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(板垣英憲)
米国の裏庭カリブ海、クリントン一家が支配するハイチが国家大崩壊中。4000人の脱獄勃発からすでに2週間がたち、隣のドミニカ共和国にも飛び火して、現地暴力団が勢いづく。米海兵隊送り込まれる(kotiyan)
良し悪しは別にして「秩序」という意味でいえば、米ソの対立、2大陣営の対立のときにはそれなりの秩序があった。それは完全になくなり、それに代わる役割の「新しい秩序」と「新しい理念」を構築しなければいけない(植物性乳酸菌と果物が大好き)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(武田憲明)
定期購読の方法(板垣英憲)
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岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(板垣英憲)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)
岸田首相は、解散に向けて有利に働くものと想定した「旧統一教会への解散命令請求」だったが、結果は思惑を大きく外れて、支持率は最低。これも通過点に過ぎず、今後さらに、最低の数字は更新されていく。(kotiyan)

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