| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 安倍前首相が「アンダーコントロール」と大風呂敷を広げてしまったために引くに引けなくなった五輪開催だが、その目的は先のＧ７以降、別の意味合いになってしまっていた |
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安倍前首相が「アンダーコントロール」と大風呂敷を広げてしまったために引くに引けなくなった五輪開催だが、その目的は先のＧ７以降、別の意味合いになってしまっていた
◆〔特別情報１〕
これは上皇陛下の側近で、MSA資金の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。
安倍晋三前首相と昭恵夫人が関わった疑惑により、文書改ざんが行われた森友問題の改ざん証拠文書、「赤木ファイル」が開示された。安倍は国会で、「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきりと申し上げておきたい」と言い、そして当時の財務省理財局長・佐川宣寿はそうしたことを証明する根拠となる文書はないと国会で断言していた。しかし、「赤木ファイル」が出てきたことで、全てがウソだったことがはっきりした。赤木ファイルは、あれが全てではない。何から何まで安倍前首相を庇い、傷をつけまいと、国民の奉仕者であるはずの官僚が忖度し、財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの尊い命が犠牲になってしまった。そして今回のオリンピックも、安倍が「アンダーコントロール」と大風呂敷を広げてしまったために、コロナ禍のなかでも引くに引けなくなり犠牲にされてしまうということだ。しかし、もはや五輪開催の目的は、別の意味合いになってしまっていた。 |
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| 新型コロナについてCDC前所長が「武漢の研究所から漏れ出た」と発言、ファウチはGain of Function資金供与関与で偽証が判明。中国の国家安全部ナンバー２は米国国防諜報局に亡命していた。 |
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新型コロナについてCDC前所長が「武漢の研究所から漏れ出た」と発言、ファウチはGain of Function資金供与関与で偽証が判明。中国の国家安全部ナンバー２は米国国防諜報局に亡命していた。
◆〔特別情報１〕
これは在米30年の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
去年の1月からのコロナ騒動、10月の選挙戦から、めまぐるしく動いていたアメリカの政治と社会であるが、この6月に入って、大逆転を始めた。今週から来週にかけてが、その山場になる。マスコミ報道の今までの「常識」がひっくりかえされ、毎日が普通の1年に相当する位の大ニュースで埋め尽くされている。ネタニヤフがやっと失脚した（イスラエルの人は、「また出てくるさ」位に思っているが）。また新型コロナウイルスは武漢研究所からもれたと、マスコミでさえ報道を始めた。これは、インターネットが徹底的に検閲・隠蔽してきたことだが、CDCトップから最近退職したレッドフィールドが、テレビのインタビューで「武漢の研究所から漏れ出た」「WHOが徹底的に抑えた」と言い始めていた。そして、CDCのファウチ博士がGain of Functionの資金供与に関して、議会で偽証していたことが判明している。このGain of Functionであるが、翻訳すれば、遺伝子操作の機能獲得、機能亢進なのだが、実質的には「生物兵器」のことだ。
これに関しては、中国諜報機関・国家安全部ナンバー２の董経緯副部長が２０２１年２月、カリフォルニアに留学中だった娘とともに、米国国防諜報局（DIA＝軍の諜報機関）に亡命したことが、６月初旬に米国メディアで報道された。 |
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| 改ざんを強いられた証拠「赤木ファイル」が開示。「情報操作」「レッテル貼り」と疑惑をはぐらかしてきた安倍前首相により、政府への信頼は完全に地に落ちている。だからワクチンの安全性も信用できない。 |
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改ざんを強いられた証拠「赤木ファイル」が開示。「情報操作」「レッテル貼り」と疑惑をはぐらかしてきた安倍前首相により、政府への信頼は完全に地に落ちている。だからワクチンの安全性も信用できない。
◆〔特別情報１〕
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられたことを苦に自死した財務省近畿財務局の職員の赤木俊夫さんが、改ざんの経緯を記していた「赤木ファイル」。その「赤木ファイル」が、国と佐川宣寿元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴していた妻・雅子さんの代理人弁護士の事務所に22日届いた。これまで国は「赤木ファイル」について、「裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張し、国会においても「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。3月に行われた非公開の裁判手続きでは「探索中」と回答していた。ところが5月5日、「国は、5月6日までにファイルの存否について文書で回答する」と朝日新聞が報道し、事態は急転していった。麻生太郎副総理・財務相は5月10日の衆院予算委員会で、「赤木ファイル」の存在を把握した時期について「かなり前からだ。いつかは記憶にない」「赤木ファイルという定義が意味するところはよくわからない。これとこれを全部足したら赤木ファイルであろうと言われるものがあるとは知っている」などと語っていた。その麻生太郎財務相は22日、閣議後の会見で「23日に口頭弁論を控えており、コメントは差し控えたい」としたうえで、黒塗り部分に関しては「個人のプライバシーや情報セキュリティーなどに限定し、理由も裁判所に提出した」と述べたという。
【参考】『麻生氏、赤木ファイル黒塗り「プライバシーなどに限定」』朝日新聞・西尾邦明2021年6月22日 |
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| 米国は9.11アフガニスタン駐留米軍完全撤退ながら、NATOのトルコ軍に残留を要請。一方、米軍撤退後にアフガニスタン進出の機会を狙う中国は、アフガニスタンの鉱物資源を押さえるべく待ち構えている。 |
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米国は9.11アフガニスタン駐留米軍完全撤退ながら、NATOのトルコ軍に残留を要請。一方、米軍撤退後にアフガニスタン進出の機会を狙う中国は、アフガニスタンの鉱物資源を押さえるべく待ち構えている。
◆〔特別情報１〕
これは中東情勢に詳しい外国人ジャーナリストからのトップ情報である。
バイデン米大統領は25日、アフガニスタンのガニ大統領らをホワイトハウスに招いて駐留米軍撤退に向けての協議をする。米軍はアフガニスタンから9月11日までに完全撤退するといっているが、米軍はタリバンが後ろから攻撃してくるのではないかと恐怖を感じている。それに備えて、カブールにはNATO軍に参加しているトルコ軍に残るよう要請した。これにより今後は、トルコとアフガニスタンの関係が悪化することが考えられる。そうやって米国は、イスラム教の国々の間を仲違いさせようとしており、タリバンとパキスタンの間も、パキスタンの領空の許可を米国が得ることで両国を戦わせようようとしている。トルコに限らず、結局、NATO軍は残ることになるだろう。一方で中国はアフガニスタンに進出しようとしている。アフガニスタンには金鉱山があり、豊富な鉱物資源を押さえようと狙っている。 |
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| Ｇ７首脳会議で、最も重要な議題として話し合われたことは、新一万円札の顔となる渋沢栄一が発案した「一ツ橋家の銀札(藩札)」の仕組みにも起因する、ある特殊な銀行を日本に設立するというものだった。 |
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Ｇ７首脳会議で、最も重要な議題として話し合われたことは、新一万円札の顔となる渋沢栄一が発案した「一ツ橋家の銀札(藩札)」の仕組みにも起因する、ある特殊な銀行を日本に設立するというものだった。
◆〔特別情報１〕
大河ドラマ『青天を衝け』（NHK総合）第19回「勘定組頭 渋沢篤太夫」では、渋沢栄一が一橋家の懐を豊かにするために銀札(藩札）作りで一ツ橋家の財政建て直しに、慶喜公も唖然としてしまうほどの才覚を発揮して見事に成功。これにより篤太夫（渋沢栄一）は一橋家で、晴れて勘定組頭に抜擢される。いよいよ近代日本の父への頭角を現し始めたわけだが、その財政立て直しの方法が興味深く、多くの視聴者をも唖然と唸らせた、トレンド入りしたという。当時、「姫路の木綿」はブランド価値が高く高値で売買されていたのだが、その姫路の木綿と同品質ながらネームバリューが低く、安値で買い叩かれていた「播州の木綿」を、一ツ橋家で正当な価格で買い上げ、「一ツ橋の木綿」とネームバリューをつけて高値で取り引きされるようにするというもの。ところが当初、篤太夫（渋沢栄一）の提案に疑心暗鬼な播州の木綿生産者たちは、なかなか篤太夫（渋沢栄一）の提案に応じない。そこで篤太夫（渋沢栄一）は生産者から信用を得るために、一橋の銀札（藩札=一ツ橋家は、藩ではないが、実際には藩札と呼ばれていた）をつくる。さらに半年かけて銀札引換所をつくる。一ツ橋家は発行した銀札で播州の木綿を買い上げ、売った播州の木綿生産者は篤太夫（渋沢栄一）が設立した銀札引換所で、額面に応じた銀に交換できる。その結果、篤太夫（渋沢栄一）は木綿生産者たちから広く一橋家への信用を得ることに成功し、一ツ橋家の財政も安定したのだった。
物語のダイジェストは以下URLにまとめられているので、参照頂きたい。
【参考】「今週の栄一」NHK
一ツ橋家の藩札は、銀札引換所で銀に交換できる。当時の藩札が、発行された藩でしか通用できず、他領で使うためには引換しなければならない。ところが、額面より低い額で取り引きされてしまうため、多くの藩で藩札の信用が地に落ちている状況だった。
【参考】「渋沢栄一が発行した藩札について」
実は、現代も同じような状況が、世界的規模の財政難が起きている。しかも、渋沢栄一が発案したのと同じような方法で、財政危機が解決される方向性にあるのだ。まさにその解決を担うホストカントリー日本では、2024年上半期、渋沢栄一の顔に刷新された新一万円札が発行されることが決まっている。そのとき世界は、真の「金本位制」が確立しスタートしているだろう。
以下は、上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦のトップ情報である。(渋沢栄一が発案した「一ツ橋家の銀札」の仕組みを念頭に、ぜひ読んで頂きたい)
G7首脳会議で、実際は発表されていないが、最も重要な議題として話し合われ決定したことがある。それは、「一ツ橋家の銀札(藩札)」の仕組みにも起因する、ある特殊な銀行を日本に設立するというものだった。 |
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