| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 1964東京大会開会式での挨拶は、日本原子力研究所初代理事長の安川第五郎組織委員会会長だった。そして2020東京大会、福島第一原発事故を伴った東日本大震災からの「復興五輪」の名は虚しく置き去りに |
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1964東京大会開会式での挨拶は、日本原子力研究所初代理事長の安川第五郎組織委員会会長だった。そして2020東京大会、福島第一原発事故を伴った東日本大震災からの「復興五輪」の名は虚しく置き去りに
◆〔特別情報１〕
東京五輪開会式、橋本聖子組織委員会会長挨拶を観ていて、つくづく思ったことは、この挨拶が森喜朗前会長でなくて、まずはよかったという安堵の思いだった。その後、「＃森喜朗さんありがとう」がトレンド入りしたと知り、「会長を辞めてくれてありがとう」なのかと思ったほどだが、そうではないらしい。国民が犠牲になるのは当り前のことと思う人たちが額面どおり、感謝の意を投稿しているということのようだ。もはや「多様性と調和」という理念は「復興五輪」のキャツチフレーズとともに忘れ去られてしまったようで、「忍耐と犠牲」とともに、「全体主義と分断」を増長させ、さらには、次の北京五輪を意識した「対中包囲政策」の一環として、東京都主催にも関わらず「国策政策としての強硬五輪」となってしまった。しかし、北京大会と東京大会、何をもって勝負するというのか。中止は敗北を意味して開催したところで、結局は大半が無観客での開催だ。国民が犠牲になることを屁とも思わない中国は、当然、マスクなしの有観客で開催することだろう。どちらが「国民の犠牲」を強いられるかの勝負といえる。人権を尊重する国であるならば、国民に人権のない中国に勝てるわけがない。同じ土俵で勝負すること自体が間違っているというものだ。日本には、「負けて勝つ」「負けるが勝ち」という高等戦術があるというのに、結局、土俵に上げられてしまい、国民に犠牲と我慢を強いる「呪われたオリンピック」開催となってしまった。ところで、この呪いは一体どこからきているものなのか。
森喜朗の挨拶ではなかったことを「不幸中の幸い」と安堵した「呪われたオリンピック」。57年前の東京五輪開会式で、挨拶をしたのは、日本原子力研究所初代理事長で安川電機会長の安川第五郎組織委員会会長でであった。 |
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| 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、女性蔑視発言で辞任の森喜朗前会長を、経費丸抱えの名誉最高顧問検討で反発続出。「呪われたオリンピック」は世界の共通認識となってしまった。 |
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東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、女性蔑視発言で辞任の森喜朗前会長を、経費丸抱えの名誉最高顧問検討で反発続出。「呪われたオリンピック」は世界の共通認識となってしまった。
◆〔特別情報１〕
これでもか、これでもかと連日問題が噴出してくる「東京五輪」だが、今度は、実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏の「クソ・アホ」逆切れ発言が、炎上に油を注いでいでしまい、結局、謝罪に追い込まれた。開催目前に、賛成派も反対も、ともに感情が高ぶり、みんなかなりイラついている。まさに「呪われたオリンピック」だ。
そして極めつけともいうべきは、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、前会長の森喜朗元首相を「名誉最高顧問」に就ける案を検討しているというから驚いた。批判や反発は必至だろう。開催に諸手をあげて賛成できない国民感情を逆なでする話がよくも出てくるものだ。2020年10月7日、当時、組織委員会会長だった森喜朗の発表により、安倍晋三前首相が名誉最高顧問に就任していたが、その安倍前首相は開会式には欠席を決めている。度し難い「女性蔑視」の言動で、ようやく辞任となったはずの森喜朗前会長が、緊急事態を完全無視して赤坂の迎賓館で税金を使って行われた「バッハ歓迎パーティー」に出席していたことでも顰蹙を買っていたばかりだ。以下、国際政治情勢に詳しい事情通に話を聞いた。 |
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| 「自民党は来るな」と選挙区で罵倒されまくり、このままでは麻生での解散のように自民党は敗北すると自民党内は大騒動で、10月21日任期満了まで解散を遅らせるべきとの声が殺到している。 |
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「自民党は来るな」と選挙区で罵倒されまくり、このままでは麻生での解散のように自民党は敗北すると自民党内は大騒動で、10月21日任期満了まで解散を遅らせるべきとの声が殺到している。
◆〔特別情報１〕
これは、自民党二階派「志帥会」の重鎮からの自民党内部情報である。
今週発表された菅政権の支持率が、朝日新聞の調査で31%、ANNでは29.6％となり、政権発足以来、最低となった。安倍政権下からの度重なる不正疑惑と改ざん・隠蔽、そして長引くコロナ自粛と五輪強硬開催、さらにワクチン接種への不備及び不信などが大きく響いている。そうした状況のなか、自民党としては9月9日解散、10月10日選挙を見込んできたが、若手議員を中心に、いま選挙をしたら間違いなく負けるので、選挙時期を遅らせるべきだとの注文が出始めている。衆議院の任期は10月21日までなので、任期満了日である21日に国会を召集して解散し、11月28日投開票という案が浮上してきている。その頃であれば、ワクチン接種も概ね進んでいるだろうということも想定され、自民党にとって風向きが有利になびくと踏んでいるのだ。ただし、二階幹事長自身は、解散の時期を遅らせるとは言っていない。 |
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