| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、女性蔑視発言で辞任の森喜朗前会長を、経費丸抱えの名誉最高顧問検討で反発続出。「呪われたオリンピック」は世界の共通認識となってしまった。 |
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東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、女性蔑視発言で辞任の森喜朗前会長を、経費丸抱えの名誉最高顧問検討で反発続出。「呪われたオリンピック」は世界の共通認識となってしまった。
◆〔特別情報１〕
これでもか、これでもかと連日問題が噴出してくる「東京五輪」だが、今度は、実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏の「クソ・アホ」逆切れ発言が、炎上に油を注いでいでしまい、結局、謝罪に追い込まれた。開催目前に、賛成派も反対も、ともに感情が高ぶり、みんなかなりイラついている。まさに「呪われたオリンピック」だ。
そして極めつけともいうべきは、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、前会長の森喜朗元首相を「名誉最高顧問」に就ける案を検討しているというから驚いた。批判や反発は必至だろう。開催に諸手をあげて賛成できない国民感情を逆なでする話がよくも出てくるものだ。2020年10月7日、当時、組織委員会会長だった森喜朗の発表により、安倍晋三前首相が名誉最高顧問に就任していたが、その安倍前首相は開会式には欠席を決めている。度し難い「女性蔑視」の言動で、ようやく辞任となったはずの森喜朗前会長が、緊急事態を完全無視して赤坂の迎賓館で税金を使って行われた「バッハ歓迎パーティー」に出席していたことでも顰蹙を買っていたばかりだ。以下、国際政治情勢に詳しい事情通に話を聞いた。 |
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| 「自民党は来るな」と選挙区で罵倒されまくり、このままでは麻生での解散のように自民党は敗北すると自民党内は大騒動で、10月21日任期満了まで解散を遅らせるべきとの声が殺到している。 |
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「自民党は来るな」と選挙区で罵倒されまくり、このままでは麻生での解散のように自民党は敗北すると自民党内は大騒動で、10月21日任期満了まで解散を遅らせるべきとの声が殺到している。
◆〔特別情報１〕
これは、自民党二階派「志帥会」の重鎮からの自民党内部情報である。
今週発表された菅政権の支持率が、朝日新聞の調査で31%、ANNでは29.6％となり、政権発足以来、最低となった。安倍政権下からの度重なる不正疑惑と改ざん・隠蔽、そして長引くコロナ自粛と五輪強硬開催、さらにワクチン接種への不備及び不信などが大きく響いている。そうした状況のなか、自民党としては9月9日解散、10月10日選挙を見込んできたが、若手議員を中心に、いま選挙をしたら間違いなく負けるので、選挙時期を遅らせるべきだとの注文が出始めている。衆議院の任期は10月21日までなので、任期満了日である21日に国会を召集して解散し、11月28日投開票という案が浮上してきている。その頃であれば、ワクチン接種も概ね進んでいるだろうということも想定され、自民党にとって風向きが有利になびくと踏んでいるのだ。ただし、二階幹事長自身は、解散の時期を遅らせるとは言っていない。 |
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| [コメント (2)] |
| 小泉政権下2001年版「防衛白書」に記された「冷戦の終結」という認識そのものが誤りで「冷戦」はその後も続いてきた。つまり「新冷戦」も誤りである。いまや「冷戦」から「熱戦」が始まろうとしている。 |
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小泉政権下2001年版「防衛白書」に記された「冷戦の終結」という認識そのものが誤りで「冷戦」はその後も続いてきた。つまり「新冷戦」も誤りである。いまや「冷戦」から「熱戦」が始まろうとしている。
◆〔特別情報１〕
読売新聞は7月21日一面トップ記事において、「中国『台湾有事』演習 連日実施 日米けん制」という見出しをつけて、以下のように報道した。
「【北京＝大木聖馬】中国の 習近平 政権が、機動部隊による上陸作戦や海上封鎖など、台湾有事を想定した軍事演習を相次いで実施し、中国メディアが連日報じている。台湾と関係強化を進める米国や日本の動きに対するけん制が狙いとみられる。中国共産党機関紙傘下の環球時報（英語版）は１９日、中国軍が１６日に台湾に面する福建省の沖合で、陸海合同の上陸訓練を実施したと伝えた。台湾攻撃で主力を担うとされる陸軍機動部隊「第７３集団軍」の水陸両用装甲車数十台を揚陸艦に乗せ、実弾射撃を伴う上陸訓練などを昼夜にわたって行ったという。」
まさに「中国9月台湾侵攻」が現実のものとなりかねない状況であること示す内容といえる。
2001年小泉政権下における防衛白書では、「冷戦の終結に伴い、圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙の構造は消滅」と記され、このときに東西冷戦は消滅したとなっていた。そして、20年経た今、政界情勢は「新冷戦」という言葉で表現され始めている。しかし、そもそも、これは正しい情勢判断といえるだろうか。 |
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