| くる天 |
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| プロフィール |
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| 板垣英憲 さん |
| 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 |
| 地域：埼玉県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 政治・経済 |
ブログの説明：
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速報する。板垣英憲の過去著書も連載します。*定期購読月額1000円
板垣英憲マスコミ事務所
http://www.a-eiken.com |
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| 森友学園、築地移転先「豊洲」と同じ、ゴミ処理場「夢洲」のＩＲの誘致は、安倍と松井の間で完全に話がついており、土壌問題は表に出るはずがなかった。 |
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森友学園、築地移転先「豊洲」と同じ、ゴミ処理場「夢洲」のＩＲの誘致は、安倍と松井の間で完全に話がついており、土壌問題は表に出るはずがなかった。
◆〔特別情報１〕
これは、自民党内部の土地問題に詳しい事情通からの特別情報である。
大阪が2025年5月3日〜11月3日開催する万博会場の予定地で合わせてIR誘致も見込んでいる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で、液状化の危険性などが判明。大阪市が約790億円の対策費用を負担することが発表された。
埋立地はどこもそんな状態だ。産廃業者がやってきたことで、豊洲の汚染土と同じ。森友学園の土地疑惑も、ゴミ処理場だったことから始まっている。いまは、法律が厳しくなって出来なくなっているが、昔は埋立地をつくるときには必ずゴミ捨て場をつくって、そこになんでもポイ捨て廃棄してきた時代があった。ところがいまはそうはいかない。ポイ捨てしてきた場所で、その弊害が出てきている。だから、そうしたゴミ捨て場を開発して再利用する場合には、過去に埋められたゴミを掘り起こして処理しなければならない。 |
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| 世界の華僑からカネが集まらなくなっている中国は、欧米も投資から抜け、ユダヤも抜けて、いまや日本だけが頼みの綱。そのため中国は、自民党議員の買収作戦で実弾（カネ）を投入していっている。 |
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世界の華僑からカネが集まらなくなっている中国は、欧米も投資から抜け、ユダヤも抜けて、いまや日本だけが頼みの綱。そのため中国は、自民党議員の買収作戦で実弾（カネ）を投入していっている。
◆〔特別情報１〕
これは、東アジア共同体の推進事業に長年従事してきた情報通からの特別情報である。
いままで世界は米国中心で動いてきた。しかし、米国は衰退の一途をたどり、代わって、中国が中心の世界に持っていこうとしている。いま中国からは5億円くらいのお金を単位として、中国マネーが自民党の各議員に流れている。中国はいま自国が置かれた状況を、「戦争」と見ている。戦争になれば、ミサイルを一発撃つのに1億円はかかり、実際に戦争となればさらにもっと、莫大なカネがかかる。つまり、いまを戦時と見たてて、戦費にかかるであろう資金を、自民党議員の買収資金として流している。まさに5億円単位の資金を実弾として投入して、徹底的に自民党の政治家を買収し、どんどんバラ撒いている。実際に戦争をすることを思えば、各段に楽な話であり、資金の規模も10分の1で済む。 |
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| ８年に及ぶ安倍政権時代の悪政が暴かれつつあり、窮地に立たされている安倍晋三元首相はなりふり構わず、高市早苗政調会長とともに過激発言連発で「目くらまし」に躍起 |
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８年に及ぶ安倍政権時代の悪政が暴かれつつあり、窮地に立たされている安倍晋三元首相はなりふり構わず、高市早苗政調会長とともに過激発言連発で「目くらまし」に躍起
◆〔特別情報１〕
これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
自民党は安倍・麻生の院政に甘利が加わって、完全に二重政治になってしまっている。表の政治家と裏の政治家がいて、表の政治家の上に、いわゆる古参で実力のある政治家たち集めた組織を安倍晋三元首相がつくったという。その組織に、二階俊博元幹事長は入っていない。ところが、二階を裏切った林幹雄が入っている。これから再び、安倍・麻生+甘利の３Aと二階派は激突する。岸田首相は、安倍・麻生にとっては、八方美人でどうにでもなる存在と考えられている。岸田首相は、国民に向けては強気の発言をして、いかにも影響力があるかのように振舞っているけれども、安倍・麻生に対して裏では、なんでも「イエス、イエス、オーイエス」とまるっきりイエスマンなのだという。
しかし安倍は、8年に及ぶ安倍政権時代の悪政が暴かれつつあり、実は窮地に立たされている。国交省の書き換え問題は、これは明らかに安倍潰しだ。 |
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| 公明党目玉政策「10万円給付」、給付を受けた学会員は、参院選活動費に充てることが暗黙の至上命令。莫大な資金が投入されるクーポン利権はキックバックが約束されており、これも選挙資金に消える。 |
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公明党目玉政策「10万円給付」、給付を受けた学会員は、参院選活動費に充てることが暗黙の至上命令。莫大な資金が投入されるクーポン利権はキックバックが約束されており、これも選挙資金に消える。
◆〔特別情報１〕
これは、創価・公明の内部に精通した情報通からの以下、特別情報である。
創価・公明は、最初からクーポンの利権を狙って、10万円給付金を目玉政策として衆議院選挙を戦った。要は、各自治体が発売するプレミアム付商品券もそうだが、商品券や発送のための封筒などの印刷を請け負う業者をはじめとするところに莫大な交付金が投入され、業者はそのお金をいろんな名目でキックバックする。ただし、業者からのキックバックは、公明党ばかりにいくということではない。ある程度の額は、自民党にもまわすことになっている。そこは連立政権ということで、選挙協力では持ちつ持たれつの関係のため、公明党の政策を自民党にも推進してもらい、そしてその利権の旨味は共に分かちあうということになっている。 |
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